中央区意見交換3

　国の教育再生実行会議が公立小中学校にコミュニティ・スクールを必置化すると提言したと聞いたが、将来の見込みをお聞きしたい。
　また、学校の統廃合の指針が出た。自分の地域から学校がなくなると、地域が地盤沈下していくのではないか、保護者が新しくできた学校の地域に引っ越していくのではないかと心配している。統廃合計画について、どのように進めていくのか教えていただきたい。

　基本的に、コミュニティ・スクールについては、すでに2004年から各地で行われている例がある。新潟市の近くでは聖籠中学校がコミュニティ・スクールということで取り組んでいる。コミュニティ・スクールは良いところも多いが、少し形式主義の部分が強いのではないかと思う。本市は、地域と学校を結びつける地域教育コーディネーターを全校配置する方向を選ばせていただいた。今後、国が全てそのような方向で進めると決めるのであれば、意見なども申し上げていきたいと思う。
　統廃合についても、子どもたちの教育環境を良くすることが最大の目的である。統廃合をご審議いただくと、お年寄りの方々は、地域の歴史ある活動拠点がなくなると地域が寂しくなると反対し、PTAの方々は、教育環境を大切にしたいということで、考え方が分かれるが、意見交換をする中で、どちらかの方向にまとまっていく。基本的には、地域に情報は届けるが、最終的には地域が決めることだというのが現状である。

　コミュニティ・スクール必置化の提言について、教育再生実行会議が提言したので、これを受けて文部科学省で制度化するのはこれからだと思う。
　新潟市としては、コミュニティ・スクールを積極的に導入するということは現時点では考えていない。地域教育コーディネーターの配置によって地域と学校の連携がとてもうまくいっているので、これからも続けていくというのが今の考えである。仮にコミュニティ・スクールが必置化されることになれば、それと新潟市のやり方をどのように整合させていくかということになると思う。
　学校統合の件について国の手引きが示されたが、新潟市では独自に平成23年に適正配置の方針を定めて、それに従って進めている。一番の目的は子どもたちの教育環境の整備、向上である。
ただ、学校は地域の核であり、地域のコミュニティにとってなくてはならないものなので、むやみに統合を進めるということではない。地域の皆さん、保護者の皆さん、子どもたちも含めて協議をしながら、地域合意を前提に進めていく。

　地域包括ケアシステムで、高齢者の見守りと呼びかけをやってほしいということだが、現実問題、高齢者の名簿や、介護保険を受けているか、障がい者手帳を持っているかについて分からないので、そのような情報を地域に出してほしい。
　また、現在、高齢者の見守り制度というのは、福祉総務課でやっている民生委員協力員制度、新潟市社会福祉協議会でやっている友愛訪問、自治会単位の地域福祉協力員の3つがある。さらに地域包括ケアシステムで見守りの制度を作ることで制度が4つになる。これを全て統一して一本化してほしい。

　今年度、26の地域でコミュニティ協議会、自治会、NPOなど、様々な団体が地域包括ケアのモデル活動をしていただいた。基本的に、コミュニティ協議会だと民生委員も大体入っていただいているので、しっかりと情報をお届けできるが、自治会には情報がいっていないところもあるかもしれない。今後もコミュニティ協議会単位で情報をお伝えしていくが、コミュニティ協議会では世帯が多すぎるようなところに的確な情報を届けることを制度として考えていきたい。
　地域包括ケアは地域の総力を集めて行っていくことになるので、それに対応するやり方を、今回のモデル活動の総括も踏まえて決めさせていただく。新潟市社会福祉協議会と市が一体となって新しい体制を作っていく必要がある。そのときに同じような肩書きのものなどをできるだけ整理し、地域で見ていくということで動いていきたい。

　地域には、情報と知識がある市職員が大勢住んでいるが、自治会の総会や役員会に出てきてもらったことが一度もない。ぜひ、市職員もコミュニティ協議会へ参加するよう、市長から言明してほしい。

　市職員については、20代で地域に一生懸命関わっている職員もいるが、自治会、町内会の集まりにも顔を出さない職員が多い。区役所の課長にはコミュニティ協議会の会長、副会長の顔を覚えておくように研修のときには申し伝え、庁議でもそのことを伝えていきたい。
　職員のOBは書類を書くのは得意だろうから申請書類を書く事務員として役割を果たせるのではないかというご提案もいただいた。それらのことも、卒業する職員に贈る言葉として伝えていきたいと思う。

　コミュニティ協議会を新潟市の自治の位置づけとして条例に定めると聞いた。
　今後コミュニティ協議会を新潟市の一つの自治の中に入れていくためのプロセスについて教えていただきたい。

　自治基本条例を作ったときには、コミュニティ協議会ができたばかりであるため位置づけをしていなかった。現在は多くの地域で様々な活動を行っていただいているので、コミュニティ協議会の位置づけを明確にすべきだという声が多くなってきた。今回、コミュニティ協議会の位置づけを自治基本条例に規定するが、あまり様々なことを規定するとがんじがらめになるおそれもあるので、少し工夫したい。

　コミュニティ協議会の位置づけについては、地域の自発的な活動がベースになるので、地域の方々が考えていくプロセスも非常に重要だと考えている。また、政令指定都市がスタートして8年が過ぎているが、地域ごとにコミュニティ協議会の活動の差がかなり大きい。
　今回、自治基本条例の中ではコミュニティ協議会という名称を入れたうえで、どのような活動をすれば市が支援するのかがお分かりいただけるような内部的な要綱を設けて、前進させていきたい。

　BRTを推進することによるメリットの話があったが、BRTを導入することによるデメリットもあるのではないか。
　例えば、白山駅は県内でも3番目に乗降客が多いので、たくさんの人が白山浦通りを歩いているにも関わらず歩道がない。白山駅方向　に入るバスの入り口は広がったが、あの白山浦通りを2台のBRTがすれ違ったら精一杯だと思う。BRTを通すにあたり、歩道などを広げる予定はあるのか。

　片側一車線道路のすれ違い時にどの程度路面が空くのかを確認しているので、そこのラインを明確にしていく。慣れていないものが入ってくるので、注意のうえにも注意を重ねて進めていきたい。また、国からも様々な面で道路整備などの支援をもらっている状況である。白山浦通りは市道なので、新潟市が責任を持って取り組んでいく。

　将来的に生産年齢人口の減少や、新潟市の合計特殊出生率が県の平均よりも低いという話があった。そのような中で、子育て世代が安心して子どもを産んで育てられる、安心して働ける環境が必要だと思っている。
　様々な支援をいただいている中で、医療費の支援は一つの大きなポイントになると思う。予期せぬことが起こったときにどれだけ安心できるのかというのは大きなことだと思う。現役世代を補助していく中で、子どもの医療費に関する助成を充実させていただきたい。

　こども医療費助成は、本来は国が一律で行うのが当然であり、市町村が競い合うという姿はおかしいと国に繰り返し申し上げている。仮に、児童手当を市町村にもらえるとすると、こども医療費助成は高校3年生まで原則無料となる。また、保育園、幼稚園、給食費、ひまわりクラブも無料になり、予防接種も主なものは無料になるという状況である。サービス給付なら安心感が広がることを全国市長会でも訴えている。本市は9月から、子ども医療費助成の通院は小学6年生まで、入院は高校3年生までと対象を拡充していく。
　また、こども医療費助成から政令指定都市を外している県は全国で4県しかないが、新潟県は新潟市へ助成していない。子ども・子育て支援が県政、市政のメインテーマになってきているので、政令指定都市だからといって外すことについて、知事にも資料を渡して再考を求めている。今後、新潟県は平成28年度から医療費助成の部分を交付金で賄う予定とのことなので、制度改善をお願いしていく。