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北区意見交換1

最終更新日:2015年4月9日

平成27年1月10日(土曜)午前

(1)

市立学校の校長について

(2)

少子化対策について

(3)

コミニュティ協議会について
(4) 北区への企業誘致について

(5)

生活保護の決定について
(6) 耕作放棄地の活用について
(7) 保安林について
(8) 各区の区長権限について

質問1

市立学校の校長について

発言者

 新潟市の学校で、A校の校長が、B校のスポーツの監督に出かけるという話がよく聞かれる。その間、勤めている学校は空き家のような形になると思うが、このような指導は教育委員会で認めているのか。

教育長

 具体的なことがわからないので、今すぐに話はできない。ただ隣の学校区で、お互い得意な分野を協力しながら取り組んでいるということはある。その間、校長が不在のときには、教頭がその役を担っている。

発言者

 その校長は出張でスポーツの監督に行っているという話を聞く。それらはどのような扱いになるのか。

教育長

 細かいことは把握していないので後で調べる。ただ、所属する学校に支障があるということでは問題である。

発言者

 そのような場合には、勤めている学校がほとんど空くと思う。しっかりご指導願えればありがたい。

市長

 今の事例については、頻度などを確認しないと発言ができない。
 このような話を今後教育ミーティングでさせていただく。地域の皆さまの受け止め方と学校側の考え方にギャップがある場合、それが明確になり、意見交換の中で改善することが可能になる。
(※後日、発言者に対し、指摘のあった事例については確認できなかったことを連絡済。)

質問2

少子化対策について

発言者

 若いお母さんから、就職をしようと思ったが、小学生の子どもがいるから不採用になったという話を聞いた。一度職場を退職した女性が再就職をするとなると、中小企業が一般的である。そのようなところでは少子化に対する施策は完全に行き届いていない。行政から企業に向けて周知していただきたい。

市長

 新潟市も国も子ども子育て支援は、従来の発想や延長線ではいけないと思っている。
 望む方に結婚していただくということが一番大事であり、そのためには収入も非常に大きな要素である。東京では300万円や400万円の収入では非常に苦しい暮らしだと言われている。しかし、「新潟暮らし」であれば、持家比率が高く、また親から住宅を譲ってもらう割合も非常に高いので、夫婦のうち一人が200万~300万円の収入があれば、かなり良い暮らしができる。そして二人で500万円の所得があれば、本当に豊かな暮らしができるというような様々なデータを若い人に知ってもらうということも重要だと思っている。働く場の確保、拡充も大事だが、「新潟の暮らし」はこれくらいの収入があれば、これだけ豊かな暮らしができるということもしっかり伝えていきたい。
 本市は、待機児童ゼロも継続しているが、年度途中の申請では第一希望の園に入れないことも現実としてあるので、更に改善に向けて頑張っていく。
 そして、男性の育児休業を拡大して、男性も女性も育児・家事を平等に負担していくというのがこれからの生き方であると周知していく。
 まだ女性が出産とともに仕事をやめてしまうという現実があるので、その方たちが社会復帰をするための支援もこれから本格化させなければ、女性が輝くというようなことは絵空事で終わってしまう。現在、地方の小都市では働き手が少なくなっているので、最低賃金で求人している企業は人が集まらなくなってしまう。そうならないために何ができるのか、経済団体、様々な企業と意見交換、情報交換の中で訴えていきたい。
 そして、行政として、女性がいち早く看護や保育の現場に職場復帰していただけるよう支援していく。それ以外の分野の支援については国と意見交換をして、この1、2年で子ども子育て支援は従来と変わったと思われるようにしていく必要があると思う。

質問3

コミニュティ協議会について

発言者

 以前に地域包括ケアシステムをコミ協でやっていくという話を聞いたときに、ボランティアでしているコミ協でそのようなものが可能なのかと疑問を持った。更にひまわりクラブの運営や教育ミーティングなどに呼ばれていくという形になるようだ。果たしてこのようなものがボランティアでやっていけるのか。

市長

 これまで、コミュニティ協議会は任意の組織であるということで、自治基本条例でも明確な位置づけ、役割について触れていなかった。しかし、実績を積み上げている地域もあり、また活動体、運動体として機能してほしいという思いもあるので、今後はそのような活動をしているところにはしっかりと支援していきたいと思っている。
 ひまわりクラブについては、学校内でひまわりクラブを行う割合を大きく増やすというのが国の方向なので、地域と学校の関係が大事になる。現在、3つのコミ協が実際に運営している。このような実例もあるということを様々なコミ協の意見交換の場でお伝えをして、活動体、運動体になれるところは頑張っていただきたい。そこまでできないというところについては民間、あるいはNPO、そして社協も含めて空白地域がないようにしていく必要がある。
 介護保険制度の要支援の部分では、生活支援の中で、特に声掛けをお願いしたい。これからはより一歩進んで、介護保険制度の介護保険の診断を受けるお声掛けも担当していただけると大変ありがたい。身近なコミ協から生活支援の部分で、見守り、介護保険の診断を受けてみたらどうかという声掛けを行っていただきたい。それらの部分について地域が担っていただくところには、事業費を差し上げることになる。
 今後コミ協にお願いしたいことは、超高齢社会の中でお年寄り、あるいは障がい者への見守り。そして、ひまわりクラブも含めて、学校との関係の中の子どもたちの育ちの部分。その2つに取り組んでいただくことが一番ありがたいと思っている。
 そして、地域の絆を作っていくことも大事である。これまでの支援の反応も聞きながら、ぜひお願いしたいものは10分の10、地域の絆づくりやみんなで盛り上がるという部分については地元からも負担していただくということで新しい制度を定着させていく。
 また、いつも言われている拠点、ヒト、カネの問題についても新年度前進させていくということで制度をつめている。その他、具体的な支援については区役所でご相談いただきたい。

質問4

北区への企業誘致について

発言者

 人口減の対策として、子どもを産み育てるということも大事な一つの手だが、積極的に北区に企業を誘致しなければ、北区の生産人口の減に歯止めがかからないのではないかと思っている。年寄りだけが増えてきた町では、買い物難民が増え、交通弱者の比率も高くなってくる。従って公共交通にも影響してくる。
 新潟市は昨今の日本列島を見ても、雪は降るが災害や台風は少ない。また、地震による津波への対策も進んでいるため、住みやすく仕事がしやすいところに変わってきているのではないかと思う。

市長

 ご指摘の通り生産年齢人口が減っている中で活力を落とさないということは非常に難しい。まずは、元気なお年寄り、そして女性、今は引きこもっていらっしゃる方、障がいがあり働けない方、このような方に社会に参画していただくことが非常に重要だと考えている。
 企業立地も必死に行っているが、大きな成果があるとは胸を張れない状況である。やはり地元に根付いている企業がより伸びていくというのが一番ありがたいシナリオである。
 そして、航空機産業も頑張っている。これについても地元に根付いている企業に、横浜からきた企業が刺激を与えて、西蒲区でホップステップジャンプのホップの部分だと位置づけた新たなエンジン関係の航空機共同工場がスタートした。ステップの部分は南区で進めていきたいということで、共同工場がスタートできるように現在準備をしている。
 6次産業化など、新潟が得意としている食品加工の分野をできるだけ伸ばしていくということがありがたいシナリオである。そこにプラスして機能移転。国土強靭化の中で日本海側への企業移転を促進させていきたい。

質問5

生活保護の決定について

発言者

 生活保護についてお聞きしたい。保護の決定は、どのような経路をたどって決めているのか。生活保護費をもらっている迷惑な人がいる。それはどういう経路で調べるのか。

市長

 基本的には本人の申請制で、その申請に間違いがないかどうかを厳しく点検をして、生活保護が必要かどうかということで決定していく。中には決定した後で、不適切な行動についてご指摘いただく場合もある。民生委員の方は、コミ協、自治会と連携して、その実態を把握するご支援をしていただければと思う。指摘されたことが本当かどうかというのを一つ一つ職員が確認するということで処理をしている。

発言者

 本当は車を持てないことになっているのに離れたところに置いている。調査をもう少し厳しくしていただきたい。

市長

 基本的には自治会、民生委員、コミ協の皆さま方と区役所の職員が意見交換、情報交換を密にするように心掛けていく。

発言者

 何故発言したのかというと、現在6世帯を1世帯の民生委員が支えているというようなことを市の広報か何かで見て心配になったからである。

市長

 民生委員も定数が集まらないエリアもあり、これから民生委員のなり手を確保するということも非常に重要である。
 また、必要に応じて警察に相談していくこともでてくる。
 そして、生活保護というのは自立のための支援なので、できるだけ自立をしていただく。東区で国のハローワーク、県の就労支援、新潟市の生活支援を同じフロアで一体的に取り組んだことによって、多くの生活保護を受けていた方が就労し、社会復帰された。やはり一番ありがたいのは社会に復帰して働いていただくことであり、特に若い方はそのレールに乗っていただくように最大限努めていきたい。

質問6

耕作放棄地の活用について

発言者

 新潟市は農業戦略特区の指定を受けた。そして、私どもの地域の中でNSGグループが農業関係の大学を建設中である。耕作放棄地がたくさんあるので、戦略特区の中でそれらを活用し、残った土地は企業用地にも転換できるのではないかと思っている。

市長

 農業戦略特区について、新潟市は、田んぼの耕作放棄地はほとんどなく、企業が参入する場合も、その地域で一生懸命やっている農家、あるいは農業生産法人と組んでやっている人ということで、マッチングに少し時間がかかるということがわかった。耕作放棄畑は、200ヘクタールほど砂丘地畑などを中心にあり、ここを再生してもらうのが一番ありがたいシナリオである。企業の話を聞くと、農業生産法人が50パーセント以上を持って良いなら投資をして植物工場を作るが、それは今認められないというので、我々は規制緩和をしていただきたいと国に申し入れてきた。その中で西区の内野・赤塚地区で、ある企業が耕作放棄畑で小麦栽培をすることになり、また、別の企業は売り先があるので、その強みを生かしていく。そのような取組も実例を作りながら進めていきたい。
 また、農業戦略特区効果はできるだけ出していきたい。新潟の食材を使いたい、あるいはアピールしたいという提案もいただいているので、実績を積み上げていきたい。

質問7

保安林について

発言者

 保安林についてお尋ねしたい。
 阿賀野川から東港までの間に莫大な面積の保安林があるが、毎年松枯れで何千本も伐採されている。現在その後の移植が全く行われていない。今後どのようにこの保安林を再生させていくのかお聞きしたい。

市長

 保安林も様々な種類があり、今新潟市で一番頭を悩ませているのは、私有地の保安林である。そこに新潟市が防除や枯れたときに植え替えをやらせてほしいと言っても、それを認めないという地権者が一部いる。農林水産省の幹部にも相談をしたところ、そのようなことなら保安林の指定の解除ということも含めて考えても良いのではないかというような回答をいただいた。
 北区も非常に広いので、地域の協力がいただけるところから優先的に進めたいというのが新潟市の全般的な考えである。

区長

 海岸保安林は南浜地域にとって非常に大切な林であり、北区にとってもキャンプ場もあり、海も船溜まりもあって北区の顔だというように思っている。これをきれいに再生していくことが、北区にとっても重要なことである。現在も保全のための管理の事業に取り組んでいるが、松が本当に減ってしまっている。
 全体で211ヘクタールあり、市の保有のところが100ヘクタールあるが、予算の制約や人手の問題があり、全体に行き届かないという問題もある。昨年の9月の議会で認めいただいた公募区長事業で、保安林を活用した新産業創出事業というのが始まった。植生とあわせて再生させながら、且つそこをきれいにすることによって更に町の賑わいを保安林や南浜の地域で作っていきたいと思っている。
 もともと北区には工業団地もあり、結びつけて新たな産業起こしにも繋げていければと思っているので、地域の方々とご相談させていただきながら進めていきたいと思う。

質問8

各区の区長権限について

発言者

 財源も含めた各区の区長の権限をもっと強めてほしい。
 北区においても平成27年度から平成30年度までの北区の区ビジョンの方針案が作成され、今度の自治協の会議で提案される。北区は、「自然、活力、助け合い、安らぎあふれるまちづくり。住みたくなる北区」を目指す将来像としている。実施していくにあたり、区長、行政、住民が一体となって進めなければいけないと思う。区ビジョンについては、区長の権限を大きくして、市長は総括的に各8区を見るということに専念していただきたい。

市長

 他の政令市に比べても区長の権限、裁量権は大きいほうである。
 1区あたりの人口が10万人であり、これだけ少ないのは新潟市しかない。ここが行財政の効率化のときに一つのネックになっているということも知っておいていただきたい。そのような中で、総合区という制度を国が作るということなので、それをこれから利用していくかどうかということを議会の皆さまや地域の皆さまと議論をしていくということがにいがた未来ビジョンを作るときに議会の大きな方向として言われている。
 そして行財政の効率化を図らなければ、投資的なところに使えるお金が限られてくる。新潟市は多くの施設を持っており、一人当たりの公共施設の面積は政令市の中で一番広い。現在の施設を全て維持、修理、建て直しを行っていくと、新たなまちづくりに回せる資金が非常に限定的になる。そのため、基幹的な施設に様々な機能を集約して複合施設にし、公共交通を繋げる、小さな施設は整理させていただくというようなことも新年度以降、皆さまと地域でご議論いただく段階に入っていくことになると思っている。そして学校統合で重い決断をしていただいた地域には、旧校舎であった施設を複合施設として有効活用すれば、このように機能が向上するということを優先的に議論させていただきたい。
 行財政を効率化して、まちづくりを継続していける持続可能な新潟にしていきたいと思っている。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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