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秋葉区意見交換3

最終更新日:2015年4月15日

平成27年2月1日(日曜)午後2

(1)

地域コミュニティ協議会の支援のあり方検討委員会の報告書について

(2)

企業誘致について

(3)

若い男女の出会いの場について

(4) アンケート結果からみえる切実な地域課題

(5)

就職先の問題について

(6) 除雪機の貸与について

質問1

地域コミュニティ協議会の支援のあり方検討委員会の報告書について

発言者

 昨年10月に報告いただいた地域コミュニティ協議会の支援のあり方検討委員会の報告書の中に、運営体制の強化、事務局人件費などに充てられる補助制度、人材育成の推進といった非常に難しい問題が多く書かれていた。今後、運営のハンドブックが作成されると書かれているが、進行状態はどのようになっているのか。

市長

 現在、新年度予算でどのように盛り込むかということの最終的な詰めに入っているという状況である。今後、議会の方々にご説明させていただき、大きな異論がないということであれば、できるだけ早く皆様方にご説明、ご報告に伺いたいと思っている。
 そのような中で、コミュニティ協議会支援のあり方について、いくつかご指摘をいただいた。大きな支援は難しいので、悪いと思われないように制度設計を行った。その中で、同じ金額でもできるだけ使い勝手が良いようにと意識した。今年度のような10分の10の補助一辺倒では持続可能にならないということで、少し段階的に支援を下げさせていただくということも一部ではさせていただき、その総括も含めて新年度の方向性を打ち出していきたいと思う。予算の発表の前には皆さんにできるだけ情報をお届けしたいと考えている。

区長

 昨年10月以降、協力いただけるコミュニティ協議会に古紙の集団回収について取り組んでもらい、自由度の高い自主財源として使える形にしたので、ぜひ、活用して、資源の循環にご協力いただきたいと思う。

質問2

企業誘致について

発言者

 人口減少と企業誘致について質問させていただく。
 人口減少の大きな理由は、生産人口が首都圏に流出しているということだと思う。
 新潟市は、日本海側で最大の政令指定都市であり、東アジア文化都市の指定を受けるなど様々なことで注目されている。行政はどのように企業誘致を行っていくのか。

市長

 若い人が首都圏に行ってしまう一番大きな理由は働く場だと認識している。
 小学生に総合学習などで新潟の良さを知ってもらい、中学生にはキャリア教育で地域で活動している大人について知ってもらう。しかし、県立高校ではこの部分の刷り込みがされていない。そのような状況で初任給だけ見比べたら若者は東京へ行ってしまう。そのため、県知事や新潟県市長会とも連携して、新潟の良さを若者に知ってもらう取組を新潟暮らし創造運動として進めていきたい。
 また、新潟市の18歳人口をみると、よそから入ってくる割合が出て行く割合よりも少し多いので、その部分をもっと伸ばしていきたい。新潟薬科大学の新津駅前キャンパスは非常に魅力的であり、新潟市の目指す方向と合致している。そこに新津駅の周りの商店街や鉄道資料館を結びつけていく取組をしていきたい。
 22歳人口については新潟市も大量に流出超過である。特に本市は技術系が勤められる良い職場が非常に少ないが、航空機産業は大きく伸びる要素がある。新潟にゆかりのある企業が連携して協働するというのが新潟の特徴である。できるだけ新潟に関係している企業が伸びていくような企業誘致を頑張りたい。
 そして、今後は地方で暮らしたいという希望を持つ人が首都圏で4割もいるという調査も出ているので、Uターン、Iターンを進める取組を推進していきたい。そして、国土強靱化の面で言うと、首都圏や太平洋側に機能が集中しているので、大いに国と意見交換をし、日本海側がもっと大きな役割を果たすべきだということを認識してもらえるように努めたい。

質問3

若い男女の出会いの場について

発言者

 この地域では結婚しない男女が多く、子どもが増えない。コミュニティ協議会から社会福祉協議会に婚活を行ってもらいたいという提案をして、事業を行ったことがあるが、個人情報の関係で、その後どうなったかについては教えてもらえなかった。
 若い方々の出会いの場を作る知恵があれば行政からご指導いただきたい。

市長

 少子化問題は、大きな課題である。
 これまでは子育て支援というと、待機児童ゼロの部分だけに集中していた。本市は待機児童ゼロを守り抜いているので、それ以外の部分の支援を頑張らなければ子ども子育て支援にならない。まずは結婚を望まれる方への支援と、出産で一度仕事を辞めた方が社会復帰をするための支援を行っていく必要があると思っている。
 婚活の支援についても、西蒲区などのコミュニティ協議会や自治協議会から要望が出ていたが、新潟市が一律で決めるやり方よりも区自治協議会の提案事業で実施したほうが良いのではないかということを申し上げてきた。田園農村地帯は新潟市という看板があったほうが地域の若い方が安心するが、まちなか型はかえって若い人たちが集まらない。地域ごとに特徴があるので、それを生かして取り組んでいきたい。

質問4

アンケート結果からみえる切実な地域課題

発言者

 私どものコミュニティ協議会では、昨年末に2,500世帯に対して、どのようなことが心配かとアンケートを取った。現在集計中なので最終結果は出ていないが、その中から3点ほど切実な地域課題を申し上げたい。
 1点目は、除雪をした雪の固まりが玄関の前に置かれたままで、家から一歩も出られないということである。空き家を空き地に変えるということが一つの方法ではないか。ブルドーザーが雪を道路の両脇に寄せるのではなく、重機で雪を空き地に運ぶという除雪体制がこれからの見直しの一つのポイントになってくるのではないか。
 2点目は、運転ができなくなると買い物に行くのが心配だということである。ぜひコミュニティ協議会単位ほどのエリアに住民バスや、場合によっては地域にマイクロバスを1台割り当てていただいて、運行はコミュニティ協議会に任せていただきたい。
 3点目は、秋葉区には産科医がいないという話である。ぜひ行政の力で産科医が開業できるようにしていただきたい。

市長

 そのアンケートについては、結果集計、整理ができたらぜひ見せていただきたい。
 雪の処理のときに空き地があればという話をいただいた。空き家が空き地にならないのは、更地にすると税金が高くなるという問題が大きい。これについては改善が必要だと思っている。危ない家を更地にすれば有効活用できるので、そのようなことを可能にする法制度を国に求めていく。また、自分たちでも実践できるものは実践していきたい。
 交通の問題については、国からの支援をいただき、新潟交通と協力しながら、区バス、住民バスの充実で効果があるところは実施したい。また、人口密度が薄くて住民バスも難しいところは、一部、デマンド交通でタクシーを有効活用する方向で社会実験を行っている。全国では様々な先行事例があるので、それを皆さんに見ていただきながら、どのような方法が一番良いのか考え、前進させたい。コミュニティ協議会によるバス運行では、旧豊栄市で行ってきたものがあるが、営業バスに相当影響があるという。私はデマンドのほうが良いと思っているが、これも地域性があると思う。
 また、産婦人科については、行政区単位で本当に必要かを皆様から意見をいただきながら考えていきたい。

質問5

就職先の問題について

発言者

 子どもたちの学力が上がったという話があったが、その先について、ぜひとも有効求人倍率や進学率に結びつけ、さらにUターン、Iターンにつながるように、今後もご尽力いただけるとありがたい。
 専門性のある大学等に行った場合に、働く場がなければ他のところに行くというのはしかたがないことである。ぜひとも今後、12次産業を推進していただき、子どもたちが受け入れてもらえるような産業、工業、商業、農業にしていっていただきたい。また、将来的にはベンチャー企業等の誘致も考えていただきたい。

市長

 学力が伸びると良い高校に行って、そのまま首都圏の大学に行ってしまうという実例もある。そのような方向だけでなく、農業、大地の素晴らしさ、新潟の素晴らしさを体験学習などで小学生に伝え、中学生には地域で頑張っている人々を知ってもらうキャリア教育を行っていく。そして高校生が一番大事である。先日の知事と新潟県市長会の会長、副会長との意見交換のときも、県立高校が地域とかかわっていないということを伝えさせていただいた。やはり高校が進路、進学の影響が一番強いところなので、新潟と東京暮らしでどちらが幸せかということを考えていただきたいとお願いしていく。
 また、地域特性を踏まえた施策、地域自らが考えていくものが実現していくということが大事である。特に秋葉区は非常に地域特性があると思っている。まずは区長、副区長と大いに意見交換をしていただきたい。
 鉄道の町新津をアピールするときに、新潟全体の交流人口に資するということで、合併建設のエリアを越えて踏み込んで整理させていただき、それが交流人口に結びついている。新潟薬科大学の整備についても同じような観点で考えている。

質問6

除雪機の貸与について

発言者

 新潟市の中でも秋葉区は雪が多いので、地域で通学路の歩道除雪を行っている。現在4団体が行っており、来年また1団体増えるので、市の貸与する除雪機を増やしてほしい。

市長

 通学路の歩道除雪をしていただき大変ありがたい。今年度どのように支援の配置を行ったのかについて報告を受けて、どの程度希望と配置の差があるのかも把握したい。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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