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秋葉区意見交換1

最終更新日:2015年4月15日

平成27年2月1日(日曜)午前

(1)

新津第三小学校のひまわりクラブについて

(2)

入学式・卒業式の参列について
教職員の多忙化について

(3)

地域包括ケアシステムについて

(4) 秋葉区について

(5)

コミュニティ協議会の財政基盤について
(6) コミュニティ協議会活動支援金について
(7) 縦割り行政について

質問1

新津第三小学校のひまわりクラブについて

発言者

 ひまわりクラブについて要望したい。
 新津第三小学校にはひまわりクラブが2つあるが、新津第三ひまわりクラブ第1のほうは非常に古くて狭い。保護者は隣の新津第三ひまわりクラブ第2と比べて、非常に不公平感を持っている。ぜひ新しい施設を作っていただきたい。教室で代用するというような話があったが、新津第三小学校に余分な教室は全くない。

市長

 ひまわりクラブは厳しい状況のところも数多くあり、小6まで拡充ということになると、更に狭いところが出てくると思う。国が5年間の猶予期間を設けているが、その猶予期間でも非常に厳しいと感じている。本市も、現場の状況を数字や写真などで国に示していく必要があると思っている。
 工夫できるところは最大限工夫しながら対応していくことが基本だが、全く余分な教室も近くに空きスペースもないというところについては、さらに地域の方と話し合いをさせていただき、少しでも良い方向にしていきたい。

教育長

 新津第三小学校は非常に子どもの数が増えており、来年度から6年生を35人学級にするということで、クラスも足りなくなるかもしれないというような状況が続いている。ただ、子どもが学校の敷地の中にいるというのは安心感につながると言う校長先生もいるので、事務と相談しながら場所を探している。担当課の話によると第三小学校についても、新しいものを作らなければならないということで準備を進めているようだ。それまでの間、学校の特別教室や、地域で場所がないかということで、福祉部と教育委員会が一緒になって協議しながら進めている。
 子どもたちが安全に過ごせ、親御さんも安心して預けられるように頑張っているので、もう少し時間をいただきたい。

質問2

入学式・卒業式の参列について
教職員の多忙化について

発言者

 入学式や卒業式に教育委員が出席されていないことを、前から疑問に思っていた。そのような状況で、教育委員はそれぞれの学校の実態をどのように把握しているのか。教育委員が入学式、卒業式に対応できない場合、区の職員が参列してはどうか。
 また、先生方の事務作業が増加しており、子どもと一緒に遊ぶ時間が無くなっているのではないかと危惧している。

市長

 教育委員が対応できない場合に、区の職員が対応してはどうかという話については検討させていただく。私もその方向になればいいと思っているが、それがすぐに実現できるかどうかチェックしたい。
 また、先生がなかなか子どもたちに関われないということについてだが、そのような状況を作っている一つが、文部科学省や県教育委員会、市教育委員会から様々な調査や報告を求めるものがあるということである。私どもは、地域から支援される学校にしてほしいということと、教員の負担を減らして、本来行うべき学力の強化、体力のアップ、子どもたちの見守りに充てられるようにしてほしいということを教育委員会にお願いしている。
 新潟市の子どもの学力、体力については相当前進しているということで、市教育委員会の頑張りに感謝している。これからも子どもたちとしっかり向き合って取り組んでいくために、市教育委員会としてできることはできるだけ改善してほしいということが基本的な立場である。

教育長

 卒業式の件について、確かに区、あるいは教育支援センターもあるので、そのあたりで検討できればと思っているので、その時にお返事させていただきたい。
 先生方が忙しいのではないかということについて、先生方は本当に忙しい。そのような中で、子どもと一緒に接する時間を増やそうということで、何年か前に多忙化解消のプログラムというものを教育委員会で作った。その結果、子どもと先生がふれあう時間が随分増えたということが数字として示されてきている。
 そのような中で、先生方が学力の向上に力を入れるだけでなく、家庭でも、早寝早起き、テレビを見る時間を決めるといった協力をしていただく。そのことによって、先生の負担も少しずつ減ってくると思う。
 地域教育コーディネーターの活躍で、教員の負担も減ってきた。学校だけではできないことを皆さんに助けていただきながら、学校と教育委員会は多忙化解消に頑張っていきたい。

質問3

地域包括ケアシステムについて

発言者

 地域包括ケアシステムについて質問させていただく。地域包括ケアシステムは大事だと思うが、実際に様々な仕組み等を見ていると、2つのことが必要だと思う。
一つは医療である。モデル的に進んでいると聞いているが、秋葉区のお医者さんは、患者が多くて本当に忙しい。高齢者が増えれば、ますます患者が増えて忙しくなり、ケアシステムの在宅医療に時間が取れるのか疑問に感じる。
 もう一つは、平成27年度1月15日発行の「新潟市議会だより」第68号の2頁目、地域包括ケアシステムの質問の中で、地域には、介護事業者や社会福祉協議会などとの協働を含め、地域特性に応じ、見守りなどをこれまで以上にお願いすると市長が答えていた。私も民生委員なので町内会長とともに、一人住まいの高齢者などと交流をしているが、このまま推進していって、この新しい仕組みができるかと危惧している。行政や社会福祉協議会にコーディネーターのような相談役が必要なのではないか。

市長

 地域包括ケアシステムは、本当に大変な取組だと思っている。しかし、これを実施しなければ2040年には約49万人の死に場所がなくなるというとてつもない予測があるので、新潟市はこのような状況を作るわけにはいかない。
 まず医者についてだが、新潟では、先進的に取り組んでいる方が既にネットワークを作っており、非常にありがたいと思っている。そのほかに、東区の山の下では「山の下ねっと」という地区をしぼった形でのネット構築。さらに西蒲区では、農村田園型といった非常に先進的な取組をしていただいている。
 現在、8区で看取りまでやれる医療チームが立ち上がっているので、今後は、お医者さんたちに我がことと考えて取り組んでいただく。幸い、新潟市の医師会も、地域包括ケア、地域医療というものを中心に据えて、既に動き出してくれている。現在の医師会長は、介護現場の視察にも自ら出て行き、医療と介護が連携しなければならないという意識を持っていただいている。
 そして、医療、介護の両方にものを言えるのは看護師であり、看護師が地域包括の鍵を握っているのではないか。そのため、訪問看護で頑張っている方に地域をリードしてもらえるような体制を作っていく必要があると考えている。
 地域の生活支援については、様々なノウハウが必要である。そのために、地域包括を支援するコーディネーターを8区に一人ずつ配置して、河田珪子さんのモデルハウスのようなところで学んでいただき、区に戻って意見交換をしながら、その地区に合う方法を提案していただく。コミュニティ協議会や社会福祉協議会が自ら取り組まなければならないところもあると思うが、いくつかのタイプで地域自治権をフル活用していただいて、早期に空白エリアがなくなるようにしていきたい。そのような取組を今年度の後半から始めていくという状況なので、総合評価を総括しながら、新年度さらに前進したい。

質問4

秋葉区について

発言者

 新津というまちの考え方について、将来、人口が減るという中で、もっとコンパクトに再編成していく必要があるのではないかという意識を持っている。区としてまだはっきりしたビジョンを持っていないようなので、十分な検討が必要なのではないか。
 さらに、新潟市の中でも中央区に機能が一極集中しているというイメージがあるので、秋葉区のような離れたところでも、生活環境を更に充実させるような政策をお願いしたい。

市長

 地方創生について、国も地方の特性を生かして、地方のアイデアを実現していくと言っている。新潟市も同じで、基本的には、秋葉区は秋葉区の特徴、新津でもまちなかと新興住宅地、農村田園地帯などといった、それぞれの特徴があるので、一律的なことは通らない。特に、地域包括や子ども子育て支援についても、地域の考え方や力を取り入れて、どのように協働の関係を作っていくかといったことがポイントだと思っている。公共施設を複合施設、総合施設化させていくという取組についても、地域の皆さんと相談させていただきながら結論を出していくのが大事である。
 また、新潟は大合併をしているので、コンパクトシティというよりも、多極連携型で様々な極が必要だと思う。秋葉区の場合は、新津駅が一つの大きな極になると思っている。18歳人口を新潟市外に流出せずに、市外や県外から流入するようにしていくことを考えた時に、大学は非常に重要なので、新潟薬科大学の駅前キャンパスの支援を行っていく。
 鉄道資料館についても、合併建設とは関係なく、非常に重要だということで踏み込ませていただいているので、新津の魅力、秋葉区の魅力をより前面に出していくことが、交流人口の獲得にもなり、住んでみたいまち秋葉区、住んでみたいまち新津とつながっていくと思う。地域特性を生かしたやり方でなければ、子どもは増えないし、お年寄りの安全安心も守れないので、区長を中心に意見交換をしながら取り組んでいきたい。

質問5

コミュニティ協議会の財政基盤について

発言者

 コミュニティ協議会の活動が安定的に行われるためには、財政基盤の安定が一番重要だと思っている。
 私どものコミュニティ協議会の活動は、公的助成で支えられている状況である。その一番大きなものは地域活動支援金で、古紙行政収集の1キロ6円のうちの3円分を還元していただいている。さらに、運営助成金や地域活動補助金といった補助を受けている。また、今年度から新たにコミュニティ協議会活動支援金が一律に均等割という形で支給され、一方で地域活動補助金も大変使い勝手が良くなり、オリジナルな活動、自主的な活動がしやすくなってきた。 
 しかし、地域は高齢化率が高くなっており、古紙の回収率も少なくなっている。そのような意味でも、古紙回収に依存している財政基盤ということは不安定なので、コミュニティ協議会のシステムの構築に合わせて、財政基盤の確立を要望したい。

市長

 これまで、活動の基盤が弱いのではないかという意見もいただいてきた。現在、新年度の制度設計を詰めているが、できるだけ使いやすく、そして活動の基盤がより厚くなるように頑張っている。
 コミュニティ協議会がPTAと連携し、更に地域教育コーディネーターの皆さんに地域のことに関心を持っていただく。その方たちには若い世代が多く、人が循環していくので、若い世代とも連携して活路を見いだしていただければありがたい。

区長

 古紙の集団回収に協力いただくと、今まで3円だったものが6円になる。これで少しでも活動の支援ができれば良いと思っているので、活用いただければと思う。

質問6

コミュニティ協議会活動支援金について

発言者

 コミュニティ協議会活動支援金について、一律20万円ということをこれから確保していただくということだが、それはいつからなのか具体的な話をいただきたい。

市長

 予算に反映しなければならないので、もう少し手順を踏ませていただかないとお話しできない。議会の皆さんに方向性を、明日からの週で伝えていくので、もう暫くお待ちいただきたい。ゴーサインが出せるようになったら、区長からお伝えする。

質問7

縦割り行政について

発言者

 新しく開発された新津駅西口の宅地は、本来は第一小学校の学区だが、第三小学校に通っているという子どもたちが大変多い。第三小学校があふれそうになっており、ひまわりクラブに影響している。
 このような、教育委員会やこども未来課というように縦割りにして考えられないことがたくさん含まれている。できればどのようにしていくかという検討の中に地域の私たちも加えていただきたい。

教育長

 旧新津は、実際に近い方の学校に行くという制度になっている。
 ひまわりクラブの運営については、運営自体はこども未来課だが、実際の場所やハード面になると教育委員会が関係してくるので、一緒に会議に参加している。今回の第三小学校をはじめ、狭くなって困っているところが何か所かあるので、一緒に学校訪問をして、どのように活用できるか考えているところである。
 地域の皆さんにも入っていただくかどうかということは、下準備などもあるので即答できないが、ひまわりクラブの中での話を聞きながら早いうちに安全な施設になるように考えていきたい。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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