このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

南区意見交換3

最終更新日:2015年4月16日

平成27年2月15日(日曜)

(1)

財源の助成について

(2)

財源の助成について

(3)

地域教育コーディネーターの活動費の使い方について

(4) 地域包括ケアシステムについて

(5)

不妊治療の負担の軽減について
(6) 地域活動への職員の活用について
(7) 中之口川の築堤、信濃川の潜り橋の解消について

質問1

財源の助成について

発言者

 小学校の取組として伝統文化の大凧合戦への参加、スキー教室への参加、信濃川を拠点にしたさけの放流体験を課外授業という形で行っている。それに伴う費用はPTAの負担する割合が非常に大きい。夏休みの市の陸上競技大会の練習、大会の参加にもバスを利用しており、常に経費がかかる。今後、財源の助成がなくなれば、スキー教室やさけの放流体験をやめざるをえない。

教育次長

 市長説明の中に、子どもたちが様々な体験をすることで学力の向上につながるという話があったが、教育委員会でも体験学習は非常に重要なことだと考えている。
 教育委員会の事業として、上限はあるが総合学習や体験学習にバスを利用する際には一定の助成をしているので、学校とよく相談し、活用していただければと思う。

市長

 コミュニティ協議会とPTAとの連携がどのようになっているかということは承知していないが、大凧合戦、スキー、さけの放流など形の違う取組をしていただいている中で、コミュニティ協議会が主催できるものがあるのではないか。例えば、さけの放流といったあたりはコミュニティ協議会の事業に充てて支援制度が使えないかということも、区長やコミュニティ協議会とも意見交換していただきたい。このような良い活動が持続可能になるように努めたいと思っているので、PTAとコミュニティ協議会の支援をうまく組み合わせて取り組んでいただけるとありがたい。

質問2

財源の助成について

発言者

 前の質問と回答に関連して発言する。助成の中で、地域外に出ると対象にならないものや、学校と地域の連携では使えないものがある。例えば、さけの放流は、孵化場が加茂市にあるので地区外であり、スキー授業も郊外である。できるだけ連携しようと思うが、できる部分とできない部分が助成金の縛りの中であるようだ。その辺りの検討をしていただければ一層やりやすくなると思っている。

市長

すでにコミュニティ協議会とPTAの皆さんが連携してくださっているようなので大変ありがたいし、心強く思う。
 そのような関係の中で、学校やPTAサイドなら出せるものや、コミュニティ協議会の事業として活動すれば出せるのではないかという支援を少し整理させてもらいたいので、意見交換をしていきたいと思う。

質問3

地域教育コーディネーターの活動費の使い方について

発言者

 私は地域教育コーディネーターをしており、地域とのパイプ役を務めているが、年間300名あまりのボランティアを地域の方にお願いしている。その中で、ボランティアへのお茶は地位教育コーディネーターの費用から出せるが、お菓子代は出せない。地域の人たちは喜んで参加してくださっているが、ボランティアというだけで片付けてしまうのはいかがなものかと思っている。少しでも地域の皆さんに終わった後のお茶菓子でも出したいと思っているのだが、地域教育コーディネーターの会費からは出せないので、各自自分の懐から出している。地域教育コーディネーターの活動費の金額自体は困っていないが、その使い方をもう少し考えていただきたい。

教育次長

 地域教育コーディネーターの皆さんには地域との橋渡し役をし、ボランティアの皆さんとも良い関係で学校のために活動していただいているということで、大変ありがたく思っている。確かにお菓子の一つくらいはと思うが、予算の状況も厳しい。また、これは国の補助金を活用した事業であり制約もあるが、その中で工夫ができないのか考えてみたいと思うので、少し検討させていただきたい。

市長

 新潟市のように全小中学校にコーディネーターを配置しているところは大きなまちではほとんどないという状況で、この地域教育コーディネーター制度をどうすれば維持できるのかというのは一番心配なところである。
 国は国の考え方で補助金が出されているので、それに沿っていない運用をしていると国から注意を受けてしまう。手を上げている小学校、中学校には少し自由になるお金を支出できないのかということを大阪市などでも実験的に行っている部分があるので、そのような成果をしっかりと踏まえて、どうすれば国の注意を受けず、学校の裁量権を伸ばせるのか、成果を上げている地域の実例を見ながら勉強させていただきたい。

質問4

地域包括ケアシステムについて

発言者

 地域包括ケアシステムについてお聞きしたい。
 高齢者に対するサービスが来年度から市町村事業になるので、その受け皿としての機能が非常に重要な課題であると思っているが、各コミュニティ協議会は様々な分野で活動しており、新たなサービスの受け皿となることで非常に負担が高まっている。
 実際に地域包括ケアシステムを動かすためには、誰がどのように運営するのかを明確にしていかないと、事業が回っていかないのではないかと思う。

市長

 医療、看護、介護、それぞれの人的資源が動かなければ、コミュニティ協議会がいくら基本でも地域包括ケア全体が前へ進まない。介護保険制度の要支援の中の生活支援の部分で、コミュニティ協議会がお年寄りの見守りや声かけ、弁当を届けるなど、様々なことをすでに取り組んでいただいている部分がある。そこをもう一歩踏み込んでいただき、地域の熱意を示していただけると大変ありがたい。
 現在、8区で看取りまでやっていただける医療介護チームが立ち上がっているが、一つの区の中でも地域で差があり、また、まちなか型と田園農村型ではタイプが違う。
 まちなか型で一番頑張っていただいているチームは、全国の先導モデルとして頑張ってもらいたいし、課題についても直接聞いているので、その課題解決に行政ができるところは大いに取り組む必要があると思っている。
 そして、地域型で非常にうまくいっているのは東区の山の下地域である。地域の方々が、地域の核になる医師、病院、診療所などをネットワーク化して、「山の下ねっと」という活動をしてくださっている。
 田園農村型では西蒲区の潟東地域が頑張っている。これも頑張るという意識を強く持った医師、診療所があるということが一番であり、新潟市医師会の地域包括ケアの担当の先生も西蒲区にいらっしゃって、非常に頑張ってくれている。
 南区もまちなか型と田園農村型と両方のタイプがあるので、早期に両方に対応できるネットを作らないと大変だという意識を持っておられる医師がいる。やはり医師が動いてくれなければ地域包括ケアは完成しない。現在、新潟市の医師会長が、もっと介護について勉強する必要があるということで動いてくださっている。そして、医師と介護を結びつける役割が果たせるのは看護師だと思う。看護チームがリーダーとして立ち上がっていくというところも、どこか一つ出てこないかと思っている。
 地域包括ケアを作る中で、コミュニティ協議会が果たせる役割は限定的だと思う。そのため、要支援の中の生活支援をまずは頑張っていただきたい。新潟市は、要支援、介護1という軽い方は他の政令指定都市の人口と比較すると少ないが、介護4、5になると平均よりも上回ってしまう。新潟市民の性格からして、少し具合が悪くなっても介護保険の診断を受けない方が多いのではないかと思う。そのような方たちに、身近なコミュニティ協議会の方から介護保険の診断を受けてみたらどうかと呼びかけていただければとてもありがたい。早めに要支援の網に入って、食の管理、健康管理をしていただき、介護度を上げないというのが本人も家族も幸せである。そのために、コミュニティ協議会がもう一歩踏み込んで、介護保険の診断の呼びかけもするということで医師や地域の病院に地域包括ケアの方向に目を向けさせる火付け役になっていただければありがたい。

質問5

不妊治療の負担の軽減について

発言者

 子どもを生むために不妊治療を行っている方がたくさんいるが、医療保険が適用されないので1万円から50万円という多額のお金がかかってしまう。治療費にかかる負担の軽減をお考えいただきたい。
 さらに、私の住んでいる地域は中心部から少し離れて取り残されているような気持ちになる。その辺をご考慮いただきたい。

市長

 まず、地域が取り残されているのではないかというお気持ちがあるということ自体はしっかり受け止めていく必要があると思う。
 政令指定都市になって、教育が充実したということが最大の成果だと思っている。県教育委員会の時代には、この学校はこのようなレベルだからそのレベルの先生を送れば良いというように考えていたと思う。我々は、学力困難地域にこそ優秀な教職員チームを派遣して、そこを底上げするということが新潟市全体の学力を伸ばすことになるのだということで進めさせていただいて、現在は小・中学校で同じ区が学力の順位で続けて8番目になるということは起きていない。これは政令指定都市になって、教職員の人事権も持ったことで前進できた。
 これまでは少子化対策というと、大都市で一番問題になっていた待機児童をゼロにするということに焦点化しすぎていた。しかし、まずは結婚を望まれる方が結婚するために、安定した働く場が大事である。新潟暮らし創造運動の中で、新潟で夫婦二人で年間500万円の収入があればこんなに豊かな生活ができるのだということをしっかり若者に教えていくことも効果があると思う。そして、生まれた子どもを安心に育てられるということを国も県知事も私も申し上げているが、その中で従来型の子育て支援では対応できない部分がある。子どもができても出産に至らない方々の支援も考えなければいけないということを市議会でも質問を受ける時代に入っている。不妊治療をすれば子どもができる可能性があるという方に対してどこまで支援をさせていただくかということも、他都市の先進事例を参考にしながら勉強して、前進していきたいと思っている。

質問6

地域活動への職員の活用について

発言者

 にいがた未来ビジョン実現のためにはコミュニティ協議会の果たす役割とボランティアの果たす役割が非常に大事なのだという印象を受けた。しかし、地域ではコミュニティ協議会の様々な活動を行うに当たり、人材が不足している。
 このにいがた未来ビジョンについて一番よく理解しているのは役所の職員だと思う。そのため、数千人いる役所の職員が自分の地域に帰ったときに、地域づくりやコミュニティ協議会活動にも積極的に参加すれば良いと思う。地域づくりコンクールなどで進んだ地域を見ると、役所の職員が地域の中のリーダーになったり、担当職務以外の面で頑張ったりしている。新潟市も職員の活用をお願いしたい。

市長

 今回の地域ミーティングでも、役所の職員は勤務時間以外はどうなっているのだという話や指摘をいただいている。強制することはできないが、これからの新潟が進む方向を理解すれば、ボランティアや地域で汗を流されている方を横目で見て何もしないのは恥ずかしいと思う職員が増えてもらいたいと思う。職員の中には地域で頑張っている職員もいるが、相対的に少ないという指摘についてはそのとおりだと思う。
 今回、地域ミーティングが一巡した後に幹部職員との情報交換の場でこのような意見が多かったということを伝達し、また、幹部職員もできるだけ区長と意見交換や情報交換をする中で、地域の課題を市役所にいる幹部も認識していく必要があると話を聞いて感じた。一気に意識改革できない部分があるが、繰り返し訴え、変えていきたい。にいがた未来ビジョンを大きな転換の一つのステップなのだというように、これから申し上げていきたい。

質問7

中ノ口川の築堤、信濃川の潜り橋について

発言者

 中ノ口川においては築堤、信濃川においては潜り橋の解消が計画的にどのようになっているのかお聞きしたい。

市長

 中ノ口川については、信濃川の河川計画を改定する中で、県管理ではなく国に一括管理してもらいたいと沿線市町村長で要望を上げ、新潟県にも理解をいただき、河川計画を前進させていただいた。
 国が行うことは国が行い、地方でできることは地方で行うということが地方分権、地域主権なのだということを国土交通省とも意見交換、情報交換しながら、一括管理に進んでいただきたいと思う。
 それと同時並行で大河津分水の左岸の河道を大幅に広げる。これは非常に重要な世紀の大事業である。しかし、新潟・福島豪雨のときは、上流からの水を全部大河津分水に流したのに危ない状況になったので、大河津分水が良くなれば中ノ口川の問題も解決ということではないということも申し上げている。
 国は信濃川の流下能力を上げるということで大変迅速に動いていただき、現在は信濃川のほうがさばける水量が多いということで安全度は上がってくると思う。しかし、あの豪雨を上回る大雨がいつ降るか分からない。そのときに潜り橋は流下能力を妨げてしまうので、早期に改善してもらいたい。
 これまで道路面で橋の改修について国と意見交換をしてきたが、今後潜り橋を道路面だけで改修ということで本当に間に合うのか、治水面で国から着手してもらわないと責任問題になるのではないかと、市と国の関係者の間で意見交換している。
 今後も引き続き中ノ口川の築堤と信濃川の潜り橋の問題は、非常にこの地域の安全の面で大きな問題だということを繰り返し沿線市町村長と国会議員で気持ちをそろえて国の大きな決断を引き出せるようにしていきたいと思っている。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る