中央区意見交換2

　国の教育再生実行会議はすべての公立小中学校をコミュニティ・スクールにするとの提言をした。今から10年前にそのような取組があり、全国的に進められていたが、様々な事情で、辞退する学校が相次いでいると聞いている。
　どうして新潟市はそれを進めなかったのかお聞きしたい。
　また、全校配置されている地域教育コーディネーターとの関係はどうなるのか。
　そして、将来、新潟市はこのコミュニティ・スクールを進めていくのか。

　コミュニティ・スクールは2004年から始まっているが、近隣では聖籠中学校などが行っている。実態としては、コミュニティという形を強く押し出すと学校側が萎縮するという傾向も一部で見られていることもあり、本市としては地域と学校を結ぶ地域教育コーディネーターを全校配置するということで取り組ませていただいた。本市は全国に誇る取組をしているということで、文部科学大臣表彰を4年間連続で2校が受賞している。
　今後、コミュニティ・スクールがどのように位置づけられるのか、国の議論を注視していく。地域と学校の関係で言えば本市は全国の先行モデル事例といえるところが数多くあるので、議論のあり方をしっかり見守っていく。
　

　教育委員会としては、地域の核になっている学校と地域との連携をより強めていく、協働して様々なことを行っていくということで、地域教育コーディネーターを全小中学校に配置し、良い取組が行われている。そのため、コミュニティ・スクールを導入する考えは現時点ではない。また、教育委員の担当区制が始まり、中学校区単位で地域の皆さんから学校を応援していただくということが始まっているので、どちらかというと一つ一つの学校単位ではなくて、地域全体で新潟版のコミュニティ・スクールのようなことが展開していけるのではないかと考えている。

　私どもの利用しているコミュニティハウスが古くなり、建物の中で危ないところがあるうえに駐車場がない。建物を造った当時は無償の借地で造ったらしいが、現在は年間360万円前後の借地料を払っているようだ。消防署が転居して更地になると聞いているので、そこへ転居して総合的な建物にし、駐車場も広くすることをお願いしたい。
　要望をどのような方法ですればいいのか分からないので教えていただきたい。

　コミュニティハウス、コミュニティセンターは一定の基準を持って配置しており、老朽化の状況も財産台帳を作ってしっかりと把握している。今後、複合施設化も含めて立て直しの優先順位を決めて、地域でまた話し合いをさせていただくところも出てくると思う。

　消防署の本体が移転した後も新潟島の消防力を落とさないように各出張所の改修を進めていく。そのため、しばらくは本署の跡地を各出張所のバックアップ機能として使わせていただくことになる。
　コミュニティハウスの設備が大変厳しい状況であるということは中央区としても承知しており、緊急的に修繕するものを優先的に取り組むということで、建築関係部門と一緒に協議してきた。
　これまで、各区は独立性もあるためそれぞれが財務当局に要望していたが、それではうまく進まないので、建築部門が8区の状況を比べて優先順位をつけるという仕組みづくりを行ったところ、新年度からその状況に応じた改修を進めていくことになった。状況を踏まえて中央区も対応する予定なので、地域課と総務課から現在の状況を提供させていただく。
　要望については、日ごろから皆さんとは地域課を窓口に接点を作っていただいているので、地域課の担当者あるいは課長と意見交換の機会を設けさせていただきたい。

　PTAと教育委員会の共催事業としてふれあいスクール事業がある。子どもたちが本当に楽しみにしている事業だが、参加されるボランティアのうち保護者は少数で、大部分は地域の皆さんから協力いただいているという状況である。ただ、地域の皆さんはご高齢で大変だとの声もあり、保護者としても本当に協力しなければならないと思っている。
　先般、PTA活動費、補償費が次年度から使えなくなり、次の方策、施策がまだ決まっていないという話を聞いた。
　また、セーフティスタッフが廃止になると聞いた。保護者がパトロールする際に、パトロールの日時や場所の入った名簿を出すように市から指導があったが、保護者としては少し難しい。

　ふれあいスクールについて、保護者の皆さん、地域の皆さんに子どもたちの活動に参加していただいて、子どもたちや地域の皆さんからも非常に好評を得ているので、今後も継続、拡張していく。
　事故が起きた場合の保険については、教育委員会とPTAの共催としてPTA保険を運用するということでこれまでは実施してきたが、このたび県のPTA連合会から対象外だと言われた。教育委員会としては、ふれあいスクール事業は非常に大切な事業なので、万が一の事故があった場合に手当がないと進めていけないこともあり、公的な保障ができるよう財務当局と交渉している。
　セーフティスタッフについては、保護者や地域の皆さんからご協力いただき、子どもたちの防犯、見守り活動をしていただいている。これまでは、あまり制約をせずにふだんの生活の中で子どもたちを見守っていただくということで行ってきたが、万が一、スタッフの皆さんが事故に遭われたときなどに保険の対象とならない。今回の名簿登録は、誰がどこでということがはっきりしていれば保険が適用になるということでお願いしているものである。何とか工夫していただき、そのような方法をとっていただければと思う。

　区自治協議会の拠点と賑わいのまち部会でまちなかの衰退という問題について取り組み、まちなか再生本部会議が立ち上がった。マスコミにも大々的に取り上げられたのだが、1年後、担当部署に行き、その後の状況について聞いた。すると、取り組んだらそれで終わりということでその後何も変わらない。まちなかは衰退の一途である。
　取り組んだものに対して、今の状況をチェックし、問題がないかを確認するという流れをきちんと行わないと何も変わらない。

　取り組んだら終わりという考え方は、新潟市政では認められない。結果を出さなければならないということで、私のマニフェストや行政改革プラン2015で成果指標などを定めて取り組んできている。
　再開発のシンボルは旧大和跡地であり、結果を必ず出せると思っているので、もうしばらく様子をご覧いただきたい。
　まちなかの再生は難しいところが多いが、古町、柾谷小路は新潟市のシンボルなので、地域の皆さんのご理解を得ながら大いに頑張っていきたい。

　会津八一記念館の跡地利用について、当自治会や近隣の自治会の皆さんに聞いてみても、スタート地点で説明がなされていないという認識であった。2月15日に近隣住民のヒアリングがあったのだが、住民の意見と市の意向は全く乖離していた。市民の文化の意識や、住民の気持ちが議事録に書いてあるので、それを精査していただき、もし方向修正があるならば、もう1度地区住民と同じ目線で協議をしていただきたい。

　会津八一記念館については移転をすることで、すでに意見交換は終わった段階である。そして、公共施設の役割が終わったものについて、原則として売却することとなっている。
　会津八一記念館についても、地域の皆さんに説明がなかった部分があればおわびするが、原則は有効活用か売却ということになる。建物のまま残して新潟市が運営するということは考えられない。今後も皆さんとご相談しながら、基本的には民間に建物を有効活用していただくか、地域特性を考えて公園的な利用を考えている。

　BRTが走ることに伴い、市内外のバス路線が廃止、新設、変更になる部分が数多くあると思うので、事前に地域住民にきちんと説明をしていただきたい。また、停留所の位置についても地元住民との意見のすりあわせを十分に行ってほしい。せっかくBRTを導入することによって良くなるのに、地域住民の便利さが損なわれれば意味がない。

　現時点ではダイヤは決まっていないが、営業の2、3か月前には確定すると新潟交通から聞いているので、説明する際には現状ではここまで確定していると伝えている。
　バス停などについては、地域の方のまとまった要望があれば新潟市として新潟交通に要望させていただく。
　さらに、夏には新バスシステムをスタートし、第三者委員会、評価委員会も作るので、バス路線の新設などの提言を新潟市と新潟交通にいただき、最終的には新潟市と新潟交通の共同責任で次年度の運行を決めていくことで進めていきたい。バス停を動かすような小さな改善については、できるだけ迅速に新潟交通に動いてもらえるように働きかける。
　超高齢社会でマイカーを手放さなければならない方々が増えてくるときに、バス交通は重要なのだということを繰り返し訴えて、一人でも多くの皆さんからご賛同いただき、改善されたと実感してもらえることが大事だと思う。地域の方々への説明をしっかり行っていきたいと思うので、要望を中央区に申し出いただければ担当を派遣する。