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秋葉区意見交換2

最終更新日:2015年4月15日

平成27年2月1日(日曜)午後1

(1)

小学校の改修について

(2)

コミュニティ協議会への市の支援について

(3)

コミュニティ協議会の後継者不足について

(4) 秋葉区役所税務課について

(5)

公共交通について

(6) 校長先生の引き継ぎについて

質問1

小学校の改修について

発言者

 阿賀小学校では平成29年に満日小学校との統合を控えて、PTAの中でも今年度からすでに統合の準備を始めているが、学校施設が古いため、具体的に以下の改修の要望が出ているので、ご検討いただきたい。
 1点目は、ランチルームに冷房設備がなく、非常に暑い。
 2点目は、避難所に指定されているのに、校舎の敷地外から玄関に至るまでの斜路が砂利敷きで、車いすや障がいのある方には避難しにくい状況なので、バリアフリー対応への改修をお願いしたい。

市長

 先般、文部科学省から、あまり小規模な学校は好ましくないといった方向が出されたが、本市の考え方は、まず地域の方としっかり議論させていただき、地域で決めていくことだと思っている。新潟市内でも複式学級で授業を行っている小学校もあるが、Iターン・Uターンの支援をすることで、今後地域で子どもたちが増えていく可能性があるから、その様子を見ながら意見交換をさせてほしいというところについては、それで良いとお答えしている。
 一番大事なのは子どもたちの教育環境であるので、地域の特性、地域の声を聞きながら方向性を出していくということが基本的な考え方である。

教育長

 小学校の統合に関しては、統合実行委員会での話し合いを十分尊重させていただいて、進めていくということが基本である。そのような中で、子どもたちにとって学習しやすい環境、地域の人たちも使いやすい設備について考えながら、学校の施設づくりも進めていく。統合実行委員会などで話をいただきながら、ランチルームやスロープについても進めさせていただければと思う。

質問2

コミュニティ協議会への市の支援について

発言者

 自治会活動において、少子高齢化や核家族化で自分には関係ないと思われる方が多く、そのような中でコミュニティ協議会の活動を行うとなると、更に人手が足りなくなる。
 現在でも、自治会へ補助金という形での支援をいただいているが、住民の理解という面では分かっていただけない状況である。今後コミュニティ協議会にどのような支援をいただけるのかお聞きしたい。

市長

 忙しい方が、自治会やコミュニティ協議会の役員も兼ねていただき、ご苦労いただいているということについては、ありがたいが、心苦しくも思っている。
 自治会や自治連合会、連合自治会では素晴らしい活動をしていただいているところもあるが、学校との関係はあまり構築されていないと思う。
 それに比べ、コミュニティ協議会は基本的に小学校区単位で構成されているので、学区の中でどのように地域の活性化を図り、安全度を上げていくかということを非常に考えやすい組織単位である。その中にはPTAの役員の方にも入っていただいているので、学校はどのような課題を抱え、どのようなことで悩んでいるのかということを掌握されている。また、地域教育コーディネーターの中には、コミュニティ協議会と結びつき、非常に良い関係を築いていただいている方も数多くいる。
 PTAの方は必ず循環するし、地域教育コーディネーターの多くは女性であり、若い世代が多い。これらがうまく絡み合ってくると、自治会や自治連合会でできないことがコミュニティ協議会ではできる可能性が出てくるのではないかと思う。現に地域教育コーディネーターをされた方がコミュニティ協議会の事務局長になった地域は、コミュニティ協議会の活動が非常に活性化したという事例も出てきている。
 また、新年度はコミュニティ協議会が運動体として動きやすくなるような支援をさせていただく。ひまわりクラブの運営や地域包括ケアシステムの生活支援を行っていただくところには活動支援費ではなく事業費を差し上げることになる。
 場所、お金、人といった課題に対し、特に事務局長への支援も含めて新年度に前進させたいということで、現在、最終的に詰めている段階である。今後、地域に説明に入り、区長たちが皆さんと意見交換させていただけるように準備をしている。

区長

 今年度の9月以降、一部賛同いただいたコミュニティ協議会には古紙の集団回収に取り組み、自主財源として協議会活動の中で有効に使っていただいていると思う。

質問3

コミュニティ協議会の後継者不足について

発言者

 最近、コミュニティ協議会に依頼される仕事の量が増えてきている。しかし、役員は非常に高齢化しており、後継者不足で悩んでいる。

市長

 特に田園地帯、農村地帯の中で高齢化が大変な状況であり、メンバーが固定化しているところもあるということは間違いないと思う。そのような中で、PTAや地域教育コーディネーターの皆さんとコミュニティ協議会との関係がしっかりと結びつくよう頑張っていただき、次にバトンタッチをするときに、そのような方々に事務局を担ってもらうということは有効だと思っている。また、公民館にも、コミュニティを円滑にし、課題を解決できるコーディネーターの育成をお願いしているので、支えあいの切り口から地域に関心を持っていただく方をできるだけ増やしたい。
 団塊の世代である65歳以上の世代に地域に入っていただきたい。団塊の世代で様々な活動をしたいと思っている方は多いと思うのだが、地域での活動を考える人は少ないかもしれない。公民館や図書館などで活動をしている団塊の世代に地域に目を向けていただけるように努めていきたい。
 また、今後は、いくつかのコミュニティ協議会が一緒に同じ分野に取り組むと課題解決の可能性が大きくなるのではないかと思う。自分たちの地域だけで悩まないように、やり方や活路の情報を届けていきたい。コミュニティ協議会の皆さん同士で語り合う場も増やしていきたい。

質問4

秋葉区役所税務課について

発言者

 合併前は役所に各課があったが、合併後、税務課だけが秋葉区役所から分離し、区役所には市民税の窓口として税務センターが、旧横越町に資産税の分室がある。税務関係の調査をしたいときに、窓口にお願いをしても相手方に何も伝わっていないなど連携がとれていない。行政にとっては、集約、一本化しているということで良いのかもしれないが、私たちにとっては不便になっている。元に戻していただきたい。

市長

 税は公平公正の一番の原点、土台であると思っている。そこで、課税については一本化し、一律でやるために税務センターを設置し、さまざまな国の情報を収集し、国の動きも把握しながら、その時点で一番公平公正な課税ということで動いている。滞納されている方にもしっかりと対応することができ、税の徴収率が上がっている。
 新津エリアの調査がされていないというようなことがあれば、それは行政内部で整理をして、市民の方がたらい回しにならないようにさせていただきたい。
 基本的にはそれらのことは区で承り、区が必要とした場合には、税務センターと話し合いをさせていただく。個別的なことについては区役所に教えていただきたい。

質問5

公共交通について

発言者

 公共交通についてお願いがある。
 自治協議会の提案事業として予算をいただき、公共交通について実証実験を秋葉区内で続けてきた。その中で、公共交通だけでは問題を解決できないのではないかと感じている。
 最近、地域課で出してもらったデータによると、高齢者のドライバーが加害者となる事故が非常に増えているという。高齢者の中には、実際には運転していない人も相当いるので、実際に運転している人たちが事故を起こす割合が非常に高くなっている実態がある。
 現在の実証実験や地域の皆さんの声も大事だが、5年後、10年後に免許を持っている人たちの比率がどのくらいになるかということも考えて、公共交通について検討していただければありがたい。

市長

 現在、全国的に高齢者の加害事故が問題になっている。高速道路を逆走してくる大半の方は高齢者だというデータも出ている。
 そのような中で、地方のバス交通はこれから成長分野だということを明確におっしゃっている方もいる。
 そのようなデータや取組も参考にさせてもらい、区バス、住民バスを含めた公共交通の強化を行っていく。免許返納後に家から出ずに引きこもられたら、さらに健康寿命に影響を及ぼすかもしれない。
 まずは新バスシステムにより5年間利用者を増やしていく中で、土台をできるだけかさ上げしていくということや、今はまだ一部の地域で社会実験を行っている、デマンド交通、タクシーも有効活用して、地域の医者、地域の病院などへ行けるようにするというものについて、エリアを広げて実施していくことが重要だと思う。
 まずは路線バスを減らさずに、利用者を増やし、効率的な営業バス路線になるように、第三者委員会から意見、提言をいただいて、新潟交通に改善していただく。そのうえで、住民バス、区バスの支援を厚くしていく。

質問6

校長先生の引き継ぎについて

発言者

 現在、校長先生が協力的で学校と交流事業を進めている。ところが、以前は引き継ぎがうまくいかず、学校との交流事業が途絶えてしまったことがあった。引継ぎをスムーズに進められる方法があれば考えていただきたい。

市長

 校長先生の考え方で様々な差が出ることは間違いないので、地域教育コーディネーターを配置するときも、校長先生が積極的なところをモデル校として実施した。そのころは、校長先生の何割かは、また余計な仕事をやらされるのかというやらされ感があったのではないかと推察している。しかし、実際に導入してみたら、地域の方が本当に熱心に様々なことに取り組んでくださる。地域の人材を地域教育コーディネーターが把握すると、学校にとっても大変良いことができるので、取組が前進している。
 また、平成23年度から文部科学大臣が地域と学校の関係が優れているところを表彰しているが、新潟市は平成23年度から毎年2校ずつ文部科学大臣表彰をいただいており、着実に前進していると評価している。

教育長

 学校では地域との連携なくしては子どもの教育はうまくいかないというのが浸透している。学校と地域が合意をしてきたという実績については、校長が交替するときでもしっかり引き継げるように校長会にも話をしていきたい。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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