このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

東区意見交換2

最終更新日:2015年4月27日

平成27年3月1日(日曜)午後1

(1)

BRTについて

(2)

携帯電話について

(3)

石山地区の雨水対策について

(4) 教育ミーティングについて

(5)

地域教育コーディネーターとコミュニティ協議会の関係について

(6) コミュニティスクールについて

質問1

BRTについて

発言者

 私は公共交通機関を使って通勤しているが、BRTが必要なのか疑問である。もともとバスの本数自体非常に少ないので、通勤でも使っている方がいない。また、バスとJRの乗り継ぎも非常に悪い中で、便数を増やしたところで、みんな車を使って通勤しているのにだれが使うのだろうというのが正直なところである。実際にバス通勤をしている方などの意見はどうだったのかお聞きしたい。
 BRTよりも、路面電車や堀などをつくって、昔のような風景をつくったほうが、観光客が増えるのではないか。

市長

 新しいバスシステムについての理解が広まっていると思うが、連節バスは本当に必要なのかという意見は現在もいただいている。新潟駅から日銀支店前まで、1日2,000台くらいのバスが走っているのだが、ラッシュ時でも郊外から走ってきたバスは空いている。このようなものを集約して、乗員の多い連節バスをまずは4台投入し、郊外から来るバスは乗り継ぎ地点で帰ることで、郊外路線は増便になる。そしてBRTの路線は2,000本走っていたものが700本ほど減るので、スムーズに運行ができるようになる。また、国の支援があるので、連節バスの新潟市の持ち出しは1台約4,000万円で済む。
 そして、新潟交通とこれから5年間バスの営業走行キロ数を減らさないという協定を結んだので、住民バスの質的な改善をしていく。区バスとの接続をよくしたり、バスの停留所を動かしたりといった今すぐできる改善は新年度に入ってから進めていきたい。また、新年度から「シニア半わり」を区バス、住民バスに導入できるように規模を拡大していく。
 次年度のバスの路線をどうするかについては第三者委員会、評価委員会で協議をいただいて、新潟市と新潟交通に提言をいただき、新潟市が責任を持って新潟交通と意見交換をしながら、1年1年充実させていく。

質問2

携帯電話について

発言者

 携帯電話は学校には持ってきてはいけないことになっているが、隠れて持ってきたり、家で夜遅くまでいじったりということがある。学校での問題にもスマホが絡んでいることが多い。
 市の条例で、中学生は携帯電話を持てないようにするということはできないと思うが、何か対策は打てないか。

市長

 子どもたちが見えない世界でつながっていることについて、どのように対応するか。川崎市の事件は人ごとではなく、本市でもいつ、どのようなことが起こるか分からない。そのときに子どもたちの闇の世界をつないでいくのは、大人からは見えない情報機器なのだということが今後も出てくる可能性がある。そのような中で、どう的確に対応していくかが迫られるので、原則禁止、完全禁止といっても、その網をかいくぐって使う人がいるということを前提に考えていく必要があるのではないかというのが総論的な考え方である。
 これから川崎の全容解明がされてくると思うので、それらも踏まえて、できるものから改善、改革ということで進んでいきたい。

教育長

 スマホの使い方は子どもたちのほうが詳しい。学校には持ってくるなと言っても、カバンの中に入る大きさなので、持ってくることもあるということで、PTAの会合などでも親御さんの話題になる。
 教育委員会では、中学校に入学する前の学校説明会などの機会をとらえて、親御さんに対し、子どもたちはこのようなスマホの使い方をしているから親御さんはこういうことに気をつけてほしいということや、学校ではこうしているという話をさせていただいている。また、市のPTA連合会の総会などでも、スマホの使い方について話をさせていただいたり、各学校でDVDを見ていただいたり、あるいは教員などでも研修会を行い、子どもたちが悪い使い方をしないようにということで気を配っている。
 また、家庭にお願いしたいことは、親御さんが買うと決めたときには、子どもたちと使い方についてルールを話していただき、親御さんが気にしているということを家庭でも見せていただきたいと思う。

質問3

石山地区の雨水対策について

発言者

 私の地域は平成10年8月4日に水害を受けた。それ以降、新潟・福島豪雨でも、昨年の台風のときも道路が冠水している。雨水については平成24年に下水道部から話があり、ようやく工事が始まる予定だったのだが、進んでいる様子が見受けられない。ぜひ、雨水対策をお願いしたい。

市長

 8.4水害を契機にして、新潟を水に強いまちにしなければならないということで取り組んできてはいるが、その後にこれまでの実績を超えるような二度にわたる新潟・福島豪雨があった。
 国が大河津分水で本格的な可動堰の全面改修を進めているが、平成24年の新潟・福島豪雨の際も、上流からの水は大河津分水に流していても大変な状況だった。大河津分水の改修は大事だけれども、その下流域が全て安全になるわけではないということは繰り返し申し上げている。新潟は下水道の汚水対策の普及率を上げるということも重視してきたが、少し普及率のスピードを下げて、新年度からは雨水対策のほうに大きく舵を切るということで、方向性を出している。
 特に50ミリの雨に対応できるエリアを一刻も早く100パーセントに近づけていきたいと思っている。その中で石山地区は非常に重要なエリアである。
 時間がかかるときには、嵩上げや浸水を防ぐ個別対策も活用いただきたいということで、支援をしていく。このことは市議会の一般質問でも出ていたと思うので、その答弁についても後ほど伝えさせていただく。

区長

 石山の浸水対策については区政懇談会でもたびたび話をいただいている。本所排水機場のポンプの増強についても、増強することによって影響の出る方との協議に手間取っており、少し遅れている状況だが、平成28年度からの整備について、協議を進めている。

質問4

教育ミーティングについて

発言者

 中学校区の教育ミーティングは2年に1回ではなく、毎年できないか。小学校を中核とした地域づくりをしようと頑張っているが、小学校と中学校の連携、保育園の連携となると、ミーティングが毎年あれば良いということを常々考えているので、検討をお願いしたい。

教育長

 区の教育ミーティングは年2回行ったが、中学校区ミーティングについては、56校あるので2年に1度回らせていただくということで計画している。今後ずっと2年に1度ということではなく、最初はこのように始めさせていただくということである。
 教育委員の皆さんも仕事を持ちながら引き受けていただいているので、時間がとれないということもある。そのような中でどのような工夫ができるのか。例えば事務局だけでもおじゃましたほうがいいのかということも含めて、検討させていただく。

市長

 新年度からの各区での実践について、まずは2年に1回として、教育委員の負担がいきなりふくれあがらないように始める。例えば教育委員が相談を受ける日を決めたり、メインの学校のミーティングを終えたあとに隣接した地区の学校も教育委員と若干の意見交換をしたりといった形で、工夫はできると思う。

質問5

地域教育コーディネーターとコミュニティ協議会の関係について

発言者

 地域教育コーディネーターが誕生して、子どもたちが様々な形で地域に出ているが、コミュニティ協議会と地域教育コーディネーターとの懇談は一度もない。地域と学校の間にいる地域教育コーディネーターは学校寄りの行事に一生懸命で、地域と学校を結びつける役割が不足している。以前は中学生と一緒に地域のごみ拾いをしてきたが、今年は学校がきれいだから掃除をする必要がないと言われた。地域と生徒が一緒になって活動することで、いざ災害が起きたときに中学生には一番お手伝いをしていただけるのではないかという期待をしているのだが、地域教育コーディネーターの地域とのふれあいについて疑問を感じる。

市長

 地域教育コーディネーターとコミュニティ協議会の関係は非常に重要だと思っている。コミュニティ協議会との結びつきが強くなると学校にとっても必ず良いことがあり、また、コミュニティ協議会にとっても地域教育コーディネーターと連携をすることで、地域教育コーディネーターだった方がコミュニティ協議会の事務局に入ったり、事務局長になったりと、その地域の活動が良くなったという事例もあるので、これは両方にとって良いことだと思う。そのようなことを地域教育コーディネーターのさらなる活躍ということで説明させていただいた。コミュニティ協議会の皆さんが地域教育コーディネーターの皆さん、あるいはPTAの役員の皆さんと定期的に意見交換をして、今の状況を確認したうえで協力するというのがとてもありがたいことであり、また、地域教育コーディネーターさんは地域の達人なので、そのような側面からもコミュニティ協議会との連携が大事で、それを推進してくれる校長先生、学校になってもらいたいと思っている。

教育長

 地域教育コーディネーターもコミュニティ協議会と一緒に活動することで良いことが多くあるのではないかと思いながら活動をしていただいている。学校側の考え方によって少し食い違いが出ている部分もあるので、地域の方の子どもたちへの思いや、ふれあいが目的であると校長会などを通して伝え、地域教育コーディネーターが仕事がしやすいような体制になるように努めていきたい。

質問6

コミュニティスクールについて

発言者

 新潟市はコミュニティスクールというものをどのように考えているのかお聞きしたい。学・社・民の融合も視野に入れているのか。

教育長

 新潟市は政令市になってから教育指針として「教育ビジョン」を作って取り組んでおり、その中でも「学・社・民の融合」を進めている。
 新潟市の場合は、地域教育コーディネーターがおり、学校にも地域の方に入ってもらって取り組んでいくという考え方であり、コミュニティスクールという事業名での取組はないが、それ以上に地域の方に参画していただくような機会を設けたいと取り組んでいる。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る