西区意見交換2

　高齢化が進んでいるので、バスの乗り換えは困る。
　また、岐阜市では市内のバス交通を市民主導型で進めた結果、バスの乗客が増え始めたという。もう一度振り出しに戻って、市民の声を聞いて、岐阜市のように市民が心を寄せられるような方法をとっていただきたい。

　岐阜市も連節バスの導入について様々な議論があったが、連節バスを最大限有効活用するという方向に進んだと聞いている。
　本市の反復型意識調査で不満や懸念を聞いたところ、税金の無駄使いではないか、事業効果が低いのではないかという方が非常に多いことが分かった。このことについては、このまま手を着けなければ5年間で最大20億円ほど負担がかかるところ、持ち出し6億5,000万円でバスの営業走行キロ数を確保できるので事業効果が極めて高いとしっかり説明できるようになった。生活交通が厳しいのに何故BRTなのかという不満も合併地域を中心に非常に強い。このことについても、新バスシステムをスタートさせることで営業走行キロ数を5年間確保できるので、住民バスの支援を手厚くすることを新年度予算に盛り込むことにした。
　これまで反対していたが考えを変えたという方も数多くいる。どこに不満があって反対なのかをしっかりと把握し、説明させていただきたい。
　乗り継ぎ、乗り換えが一部の路線で発生するということは誠に申し訳ないと思っているが、乗り継ぎ、乗り換え方式にしなければ持続可能なバス路線は実現しないというのが新潟交通の考えであり、全国でも乗り継ぎ、乗り換えなしで公共交通が発展しているまちはないのではないか。
　また、現在社会実験で「シニア半わり」という枠を2,000人ほど持っているが、今後、乗り継ぎ、乗り換えの負担をシニアの割引制度のような形で反映できないかといったことも検討している。

　第3期教育ビジョンが示されたが、地域コミュニティ協議会に触れている部分や青少年育成に関するものが非常に少ない。「学・社・民の融合」というが、具体的にコミュニティ協議会や育成協にどのような役割や仕事を期待しているのかお聞きしたい。

　青少年育成に関しては、地域団体ということでコミュニティ協議会、自治会、育成協の皆様にも大変なご協力をいただいており、本当に感謝している。
　実施計画の記載の部分の分量が少ないというご指摘について、これは皆様方から様々なご意見を求めるための素案なので、そのようなご意見も参考にさせていただきながら、取り組んでいきたいと思う。今後も育成協のお力を借りながら教育委員の担当区制についても力を入れていきたい。

　コミュニティ協議会の役員人事を考えると高齢の方が非常に多い。女性の活用を考えなければならないと思っているのだがうまくいっていない。
　今後どのようにコミュニティを形成していけば良いのか。

　様々な地域で、同じような状況のところが多いと思うが、私どもが救いとしているのは、コミュニティ協議会にはPTAの方にも入っていただいているということである。PTAは、新しい方に入っていただけるというところが一つのポイントだと思う。
　また、本市は地域教育コーディネーターを全区に配置し、地域教育コーディネーターから、地域と学校を結びつける大きな役割を果たしていただいているところが増えている。地域教育コーディネーターから地域との関係を見つめ直していただいて、その方がコミュニティ協議会の事務局長になっていただくというところも出始め、活性化している地区がある。この地域教育コーディネーターの多くは女性であり、そのように何とか女性のお力を活用させていただけないかと感じている。PTAも活動しているのは女性が非常に多いので、PTAと地域教育コーディネーターが連携していくことで地域に新しい可能性が生まれれば大変ありがたい。
　本市は、地域と学校が良い関係を結んでいるということで、平成23年度から毎年2校ずつ文部科学大臣表彰をいただいている。地域教育コーディネーターからは、そのような取組を行うなかで、地域への関心からコミュニティ協議会活動への関心に向けていただきたい。地域教育コーディネーターを辞められたあと、コミュニティ協議会の活動の一翼を担うという先行例がいくつか出ているので、そのような事例を紹介させていただきたい。地域活動を日常的に活性化させていく役割は女性が担っている部分が大きいので、その方たちに肩書きを持って入ってもらい、コミュニティ協議会の活動の輪を広げていただく。また、我々も活動しやすいように、活動の支援をしていく。人材育成の部分については地域教育コーディネーターに様々な研修を受けていただくときに、コミュニティ協議会との関係づくりが地域と学校の関係で重要だということを強くお話しさせていただきたい。

　教育委員会としては、学校と地域の架け橋になっていただくということで地域教育コーディネーターを各学校に配置して、文部科学大臣表彰も4年連続で受けている。一義的には学校の様々な活動の支援のために地域教育コーディネーターが調整をするということだが、地域づくり、地域への応援ということについて、学校も地域の中の一員であるので、果たしていく役割があるのではないかと私は思っている。その中で、地域教育コーディネーターも、地域への関心を高め、コミュニティ協議会との関係を密にし、様々な活動をしていただければありがたい。それが学校にも反映されるのではないかと思っている。

　地域の力ということについて広い分野で話が出ているが、市の補助によるコミュニティ協議会の事務局長の有給化を検討してもらいたい。

　新年度のコミュニティ協議会に関する予算について、拡充することで最終段階を迎えている。現在事務局長を務めていただいている方がより活動できるように、また、事務局長に手をあげていただく方を増やすことは重要な観点だと思う。前進はしていきたいと思うので、情報交換、意見交換をお願いしたい。

　BRTの件で、これから少子高齢化に向かうので日本全国でどうしても公設民営化という形で路線バスの維持をしなければならないと思っている。また、導入したあかつきには検証をし、その結果によって、弱者の交通維持の検討委員会を設けてもらいたい。
　次に、空き屋対策について、私どもの自治会は、今年新潟市のモデル事業に指定された。調査をしてみると、不在地主や、共有名義の物件で、新潟市に住んでいない方々が多くいるため、非常に困っている。これからは、そのような方々からローカル税として税金をもらい、早く売るか借家にさせるなどの方法も検討していただければありがたい。

　バスについて、全国では様々な大変な状況があるが、私どもはまだ公設民営化でかなり事業効果の高い、少なくとも5年間は路線走行キロ数を担保させるという協定を結ぶことができる基盤があると思っている。この機会に良い結果を出し、第三者委員会でしっかり検証していく。ICカードを整備したので、これらを活用して検証をしっかりやりたい。
　空き家問題について、対応いただき大変ありがたい。全国でも、権利者が地元にいないということが問題をこじれさせる大きなポイントになっている。新潟市も空き家にどう対応するかということで条例化を図って、このまま家を建ておくことを防止、抑止するということも考えていく必要がある。あまりにも危険な場合は撤去するという作業を長岡市などで行ったことがある。そのようなことも参考にしながら、空き家については地域の特性を踏まえた条例も必要だということで動いていきたい。空き家を宝物にしていけるかということは新潟市にとっても重大な一つのポイントだと思っているので、地域の情報をいただきながら前進していきたいと思う。

　冬場に雪が降った場合のBRTの対策はどのようになっているのかお聞きしたい。

　今回、新潟市に導入するBRT連節バスの製造の特許を持っているところは、スウェーデンのスカニアという会社なので、雪道、氷道の走行に実績がある。雪原を時速60キロで走り、急ブレーキをかけたらどうなるかというものも映像で確認しているが、連節バスがジャックナイフ型に折れ曲がるようなことはない。新潟の雪道を60キロで走行することはないが、安全度は極めて高いと思っている。
　また、BRT区間の除雪をしっかり行う必要がある。基本的には超低床バスが走れる道路の状況であれば連節バスも走れるので、除雪を行いながら、雪道の運行には最大限安全に心がけていきたい。