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東区意見交換3

最終更新日:2015年4月27日

平成27年3月1日(日曜)午後2

(1)

竹尾小学校の大改修について

(2)

保育料の再計算について

(3)

川崎市の事件について
(4) 新潟駅と新潟空港について

(5)

まち全体を明るくしてほしい
(6) 有事に備える平時の拠点化について
(7) 障がい者スポーツについて
(8) 地域包括ケアシステムについて

質問1

竹尾小学校の大改修について

発言者

 平成29年度に竹尾小学校は40周年を迎える。そのため、優先順位を一位に上げて大改修を行ってほしい。

教育長

 竹尾小学校については、子どもたちの教育環境の整備ということで、壁などを少しずつ修繕していたが、全体的に大改修ができていない状況である。優先順位を一位にするという約束はできないが、40周年に向けてどうしていくかを地域の皆さんとお話しさせていただいて、できるだけ早く子どもたちが安心して過ごせることを第一に考えて、進めさせていただきたい。

質問2

保育料の再計算について

発言者

 これまでは、2010年度の年少扶養控除廃止に伴って、所得税増額は保育料に連動しないということで、再計算が実施されていたと思うのだが、4月からの子ども・子育て支援制度では、厚生労働省が再計算を行わないと発表した。それに代わる負担軽減措置が実施されなければ、子どもが多い世帯ほど保育料の負担が増大する。少子高齢化対策や子ども・子育て支援という中身とは逆行しているのではないか。市で再計算するかどうかについて、どのように考えているかお聞きしたい。

市長

 子ども・子育て支援新制度に移行することについては、消費増税10パーセントを実現することを前提に組まれていた。増税時期を延ばしたことで様々な影響が出ているが、基本的には子ども・子育て支援制度の骨格の部分は変えないで進めていくことが国の方向だと聞いている。しかし、一部に影響が出始めているので、全国市長会、政令指定都市市長会を通じて、まず重要なポイントについて早期に確定させてほしいということを国に要望して、早期に情報をいただくということで動いていきたい。
 今の段階ではどこまでが本当に確定したのかということについて、しっかりと申し上げられない部分があるので、これについては確認をし、情報をお届けする。また、国の方向がすべて固まった段階では、皆さんへの広報に努めていきたい。

質問3

川崎市の事件について

発言者

 川崎市で痛ましい事件があった。学校、教育委員会、警察という3者がお互い垣根を乗り越えて、様々な話し合いがあれば、被害者も加害者も出なかったのではないか。新潟も何年か前に似たようなことがあった。このようなことが起きないように、教育長の頑張りに期待したい。

市長

 基本的に連携不足ということが新潟であってはならない。小学校、中学校の不登校については、私立を除いてすべて新潟市が把握している。不登校の原因については学校長が把握し、対応を担任だけに任せず学校がチームとして動いていくことも重要だと思う。そして、必要であれば教育委員会のチームが支援する体制を取る必要がある。
 一方、高校へ行くと不登校になったという情報が、以前はほとんど入ってこなかったが、現在は少し時間差があるものの情報をもらえるようになった。不登校になったら初期の対応が非常に大事なので、時間差がないことが一番ありがたい。
 また、私立高校の場合、不登校になると退学になってしまう。私立高校でも不登校になった時点で、情報をできるだけその生徒が住んでいる市町村に伝えてほしいということもさらにお願いしていきたい。不登校というのは最大のシグナルなので、シグナルが出たときにしっかりと対応するということが、一番重要なことだと思う。また新潟市に県警の職員も派遣いただいているということで、県警と新潟市の情報交換、意思の疎通がよくなっている。それは政令市になった効果の一つだと思っている。

教育長

 様々なところが連動しなければ取り組んでいけない時代だと思っている。
 学校がチームとして動かなければ進まないということを常に申し上げている。そのような中で、教育委員会も仲間であり、多くの情報やアイディアを持っているので、話が大きくならないうちに何でも相談してほしいと伝えている。
 また、いじめのことについて様々な法律が制定された。そのような中で、新潟市でも予防のための協議会というものを作っており、県警にも加わってもらっているので、つながりを持って進めていきたい。
 これで100パーセント解決とはいかないが、少しでも良いほうに進むようにと取り組んでいるので、皆さんからも地域の子どもたちのことで気がついたことがあれば、遠慮なく、学校や教育委員会にお知らせいただきたい。

質問4

新潟駅と新潟空港について

発言者

 これからの新潟の未来には、定住人口より交流人口の増加が喫緊の課題だと思う。新潟の玄関口である新潟駅と新潟空港を今後どのように考えているのかお聞きしたい。 

市長

 金沢は北陸新幹線の開業に向けて、連続立体交差事業を終えていたが、新潟市は上越新幹線の開業に当たって、在来線の連続立体交差事業ができなかった。しかし、その後の越後湯沢などの大フィーバーなど、新幹線効果は非常に大きかったと思っている。その中で、優位性をさらに発揮するために、新幹線を新潟空港へ乗り入れたらどうかというような議論も行われている。本市としては、新潟駅の連続立体交差事業を進めていかないと、新潟のまちづくりは大きく発展しないということで、新潟県に着手していただき、政令市になった新潟市が直ちに引き継ぐということで役割分担を行った。一方で、新潟駅から新潟空港へのアクセスについては、新潟県が中心となって方向を決めていただく。
 現在、連続立体交差事業は少し遅れているが、万代広場の整備も前進させ、できるだけ早く万代口も駅南と同じように整備していく。そして、平成30年度に予定されている在来線と新幹線の同一ホームでの乗り換えを一日も早く実現させていきたい。

質問5

まち全体を明るくしてほしい

発言者

 信号から信号までの間に街灯のないところがあり、とても不自由を感じている。まち全体をもう少し明るくして、明るいイメージの東区にしていただきたい。

市長

 防犯灯をLED灯に切り替えていけば、地域の負担も軽くなり、新潟市が使う電力も少量で済むということで、その整備を優先的に行っている。通学路などについては、優先順位が高いので、同時に進めさせていただきたい。
 新潟のまちのイメージを決めていくときに、明るさというのは相当大事なので、LED灯の効果をさらに引き出していく形で進んでいきたい。 

区長

 要望をいただき、優先順位が高いところについては早急に対応させていただいているので、具体的な場所があれば教えていただきたい。

質問6

有事に備える平時の拠点化について

発言者

 有事に備える平時の拠点化という話があったが、東日本大震災のときには、要援護者名簿や台帳などは全く役に立たなかったと聞いている。本当に大事なのは、日ごろからの地域の連携だと感じた。今後、新潟としても、いつ災害が起こるか分からないので、その辺りのところを整備していただいて、どなたでも避難できるような状況を作っていくということが大事なのではないか。

市長

 津波を伴う地震の場合は、逃げられる限り逃げることが大切である。それに備えて、どこの地域に避難ビルに相当するものや高台があるのか普段から把握し、区役所が間に入って津波避難ビルの自主協定を結んでいく必要がある。
 一方で、大きな地震が起きた場合の、国の津波の想定が県の想定を超えていたので、県がもう一度作り直すことになった。これを踏まえて市は動いていくとことになるが、その間にもできるものは行っていく。
 阪神淡路大震災のときも、地域同士、市民同士が助けあったという教訓を生かして、地域の自主防災組織を中心に防災力を高め、実践的な訓練を民生委員の方も含めて行っていただき、要援護の方を助けられるかということも時間帯も変えて繰り返し行っていく必要があると思っている。

質問7

障がい者スポーツについて

発言者

 金メダリストの有森さんが障がい者スポーツに力を入れている。そのような観点で、障がい者スポーツに光を当てられるような方向性についてお聞きしたい。 

市長

 2016年にスペシャルオリンピックスの冬季競技の全国大会を新潟市と南魚沼市で開催するということが決まった。これは、知的障がいの方のスポーツ大会である。このスペシャルオリンピックスの全国大会の開催は、新潟にとっても非常に大きいことなので、これを契機に、身体障がいの方も含めて、障がい者がスポーツを通じて自己表現、自己実現ができるという取組も行いたいと思っている。
 新潟市は、アイスアリーナをメイン会場としてスペシャルオリンピックスを開催する。これは大変多くのボランティアの方、また大会には出場しない知的障がいのある方も大会にかかわっていただくということで、有森裕子さんとさまざまな計画をこれから詰めていくという段階に入る。
 また、パラリンピックについても2020年東京で、また、2018年平昌冬季パラリンピックもあるので、新潟もキャンプ地を誘致するなどの形でかかわっていきたい。

質問8

地域包括ケアシステムについて

発言者

 地域包括ケアシステムについて、少し年をとっているがまだ健康な人にこのシステムで筋力アップをやってみたい。モデルケースとして3カ月の筋力アップを行ったら、とても筋力がアップした。そのことがまちで十分暮らしていけることにつながるので、ぜひ継続していただきたい。また、3カ月で終わりではなく、その後のフォローを続けてもらいたい。

市長

 今年度は地域包括ケアの構築元年ということで、様々なコミュニティ協議会、自治会、NPOなどに手を挙げてもらい、モデルとして実践していただいた。
 新潟市の特徴として、人口当たりの割合で要支援や要介護1のような介護度の低い方が少ないが、介護度5、6と重い方になると他の政令指定都市より大きくなっている。これは新潟の市民性で、少し具合が悪くても我慢するお年寄りがいるのではないかと思う。そのような方に介護保険の診断を受けるよう呼びかけをしていただき、早めに要支援の網に入り、健康管理、食の管理、そしてできる方は筋トレを行っていただいて、介護度が上がるのを抑えるだけでも、大変ありがたい効果であるので、我々は力を入れて取り組んでいきたいと思っている。
 そのような面で、筋トレを3カ月行って効果が出てきたのに活動が終わりでは元の木阿弥になりかねない。そのような方に、スマートウェルネスシティの中の健康教室などに通っていただくと、健幸ポイントとして差し上げ、ご褒美も出る。健幸マイレージも毎年、充実させ、企業の方からの協賛があれば、かなり市民の皆さんにもやる気になっていただけると思う。スマートウェルネスシティに取り組んでいる自治体が様々なことに取り組んでいるので、効果のあるものは新潟市にも取り入れていきたい。また、新潟市も様々な実践を行っていきたい。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
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