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東区意見交換1

最終更新日:2015年4月23日

平成27年3月1日(日曜)午前

(1)

地域づくりと学校教育の問題が一緒になって取り組める環境を作っていただきたい

(2)

県道港湾線の道路について

(3)

行政の組織について

(4) 区バスの運用について

(5)

新バスシステムについて

(6) にいがた未来ビジョンについて

質問1

地域づくりと学校教育の問題が一緒になって取り組める環境を作っていただきたい

発言者

 私どものコミュニティ協議会ではひまわりクラブの運営を昨年の4月1日から行っている。今のところ運営も順調に進んでおり、保護者から大変喜んでいただいている。また、子どもたちも大変いきいき、のびのびと、まちづくりセンターに来ている。
 ふれあいスクールも、小学校の教室を借りてすでに行っている。一緒に事業を行うということは難しい点もあるが、できるだけ効率的にやっていきたいと思っている。市としては、地域づくりと学校教育の問題が一緒になって取り組める環境を作っていただきたい。
 また、ひまわりクラブは福祉部の担当だが、教育委員会の担当にしてはどうか。

市長

 ひまわりクラブを運営していただいているということは大変ありがたいことであり、このような事例を増やしていきたいと思う。
 空き教室がないかと市長部局が教育委員会に尋ねても、空いているようだが使っているのだという返事が返ってくることが多い。これは今後の教育改革で、首長が教育に対して、よりしっかり責任を持つという体制に変わっていくので、どこが総合教育会議の事務局を担当するのかということも詰めていく必要がある。国も放課後の学童保育はできるだけ学校を使うという方向に踏み込んだ。文部科学省がそのような大きな方向性を打ち出したので、教育委員会は文部科学省の方向を確認しながら進んでいくが、新潟市も相当変わってくるだろうと思う。また、変わらなければ今のひまわりクラブも小学6年生までの拡充に対応しきれないところが多い。今のお話を踏まえて、ひまわりクラブをどこが担当するのが良いのか、そのようなことも新年度に検討して、これからの方向性を出していく。

教育長

 以前から、ふれあいスクールとひまわりクラブを一緒にできないかということで内部的には考えてきた。何年か前の事業仕分けの際にも検討したが、場所の問題やかかわっている人の問題、文部科学省からの補助金で行うふれあいスクールと厚生労働省からの補助金で行うひまわりクラブというように、難しい面があった。そのため、子どもたちが混乱しないように、なるべく連携していくということで、それぞれの指導をする人たちやボランティアの方々は本当に努力してくださった。
 市によっては制度として一本化するというところもあるが、新潟市の場合は、地域の子どもは地域で育てたいというのが基本方針なので、子どもたちの放課後の居場所について新年度から始まる総合教育会議の中で検討していきたいと思う。

質問2

県道港湾線の道路について

発言者

 県道港湾線のクランク型の道路を大型車が通れるような道路にしていただきたい。クランクを直さなければ、冬場はみなとトンネルを利用する人で200メートルくらいの渋滞になる。

市長

 東日本大震災のときに救援拠点として機能したことから、国、県、市が一体となって取り組んでいくことが非常に重要であるということが分かった。本市は政令指定都市になり、主要国道4本を除くと、基本的に道路関係の権利を持っているのだが、一部、みなとトンネルの取りつけ部などは新潟県が管轄している部分があるので、新潟県との連携をこれからも十分に行っていく必要があると考えている。

区長

 道路の整備については、クランクも含め、様々な要望をいただいている。区としても本庁と優先順位について検討していきたいと思う。

質問3

 行政の組織について

発言者

 市の行政が始まって以来長く残っている古い組織が多くある。そのようなものを総点検し、無駄を省くためにも不要になった組織を整理していく必要があると思う。

市長

 個別に気になっている組織があれば、職員に教えていただきたい。
 基本的に、新潟市は81万都市で8つも区があるので、他の政令指定都市と比べて区役所の窓口の職員が多い。これから総合区という、いわゆる特別職が区長になるような制度改革を国が行っていく。総合計画を作るときにも区のあり方について今後も議論していくということで議会の皆さんから意見をいただいたという状況である。
 新年度は、機能的で、また市民のサービスを充実させるという観点を両立させるため、有識者の方々に入っていただいて、区のあり方について協議、意見交換する場を作っていく必要があると思っている。
 また、新潟市はほとんどの保育園が公立なので、市の職員である保育士の数が多い。非常勤、臨時職員の対応により保育サービスを落とさないようにしているが、今後どうしていくかということも一つの大きなポイントになっていくと思う。多様な保育サービスを充実させる中で、私立を受け入れていただく地域を増やしていくということが非常に大事だと思っている。
 それ以外のものについて、すでにスクラップ・アンド・ビルドという形で、組織体制を点検するため、政策改革本部というものを作り、外部の方に中心的役割を担っていただきながら取り組んでいる。
 事業仕分けも何回か行ったが、組織の仕分けということも外部の声を入れながら行っていく必要があると感じている。

質問4

区バスの運用について

発言者

 私の小学校区にも高齢者の多い場所がある。通常の新潟交通のバス停に区バスが来れば乗れるが、実際のバス停には少し歩かなければならず、足腰の悪い方は区バスを利用したくてもできない。BRTを導入することによってバスの本数を増やすのであれば、区バスも新潟交通のバス停で運用していただければ利用しやすくなるのではないかと思う。

市長

 これまで区バスと営業バスの路線を重複させることができなかったため、接続が悪いというのが今の状況だと思っている。新潟交通と新潟市は協定も結んだので、新バスシステムをスタートさせる中で、すぐに改善できるものは改善していくことを新潟交通に申し上げていく。また、各区で公共交通の検討委員会を開催している中で、区バスと営業路線の接続の悪いところは点検済みだと思うので、年度途中でできるものについても新潟交通と意見交換をしていく。そして、より効果的にバス路線のあり方を改善していき、1年1年よくなっていくという姿が見えるようにしていきたい。その大きな視点の一つが区バスの接続であるということを頭に入れて、各区でまとめさせていただきたい。

質問5

新バスシステムについて

発言者

 新バスシステムはとても良いことだとは思うが、それと連節バスを導入しなければいけないというのがイコールにならない。連節バスの試乗会に行かれた視覚障がい者の方からお話を伺ったら、連節バスの座席が様々な方向を向いており、怖かったと言っていた。
 また、私は臨港線を利用するのだが、本日いただいた資料を見ると、このバスは駅には行くけれども万代シティバスセンターを通らないようなので困る。

市長

 連節バスの試乗会では、他のバス会社のバスに新潟市に来てもらって体験乗車をしてもらった。今回導入するバスは新潟市仕様ということで、座席の方向については進行方向を向いたものを中心の仕様にした。もうすでに新潟市内にバスが1台来ているので、ナンバープレートが付いて新潟市の持ち物になり次第、また体験乗車などを行い、そのような不安ができるだけ改善されているということを示していきたい。
 臨港線のことについては、朝夕に直通の特別便がある路線もあるので、後で資料をお届けさせていただく。
(※後日資料をお届けさせていただきました。)

質問6

にいがた未来ビジョンについて

発言者

 来年度からの新しいビジョンに対する具体的な取り組みの検討が、不足しているのではないか。
特に高齢化社会について、老人ホームは市民から切望されているが増えていない。高齢化社会への取組が民意を反映していない方向で進んでいるのではないかと思う。
 人口減少も様々なことに影響してくる。一つは働き手が少なくなるということである。例えば全体の労働時間を1時間延長すると市民生活がどうなるかといったことも具体的に検討していかなければならないと思う。
 もう一つは、働きやすい社会の実現である。ロボットと人間が一緒になって効率的に世の中を維持していけるようなシステム、また、目的地に素早く短時間で到達するようなシステムの検討をお願いしたい。

市長

 にいがた未来ビジョンは、新年度予算が具体的な取組の第一歩ということになる。
 ただ、特別養護老人ホームのような大きな施設ばかりを造っていくと介護保険料が上がる仕組みになっているのでバランスが必要である。新潟市は全国の政令指定都市の中で最も特別養護老人ホームの整備が進んでいるので、それ以外の部分を今後は頑張る必要があると考えている。
 また、民意の反映について、アンケートを取ると、お年寄り本人はできれば最後まで自宅で過ごしたいというのが60パーセント以上ある。しかし、家族のことを考えると二の足を踏むというのが、当事者の気持ちである。これを実現するために、看取りまで行う医療、介護、看護チームをできるだけ立ち上げていく。現在、山の下地区では医師と病院の方々のチームと訪問看護チームがしっかりと組んで「山の下ねっと」を作っているが、同じ東区でも空白に近いエリアもある。これについては、市民の皆さんに今後の高齢化率のデータをお見せし、数字を見ていただきながら議論して、情報を共有したうえでの民意にしていく必要があると考えている。
 働きやすい社会については、ほとんどの地方では雇用が大事だとして、あまり効率のよくない企業も退出させないという時代が続いていた。しかし、地方都市では働く人がいなくなってきた現実も出てきているので、これから地方で誇りを持って働くには、効率化を図って、ある程度の給料を出せる企業が地域にとって必要であるという議論が勢いを増している。むしろ効率の悪い企業には退出してもらって効率のいい企業を伸ばしていくほうが良いのではないかという意見も出てきている。
 そのような中で、介護、看護の現場でこそロボットが必要だと思う。介護現場の重労働を見ると、頭が下がる思いがするのだが、ロボットなどを取り入れてお年寄りを支えるという部分で、人間と機械が一緒になって働いているというのがこれからの望まれる姿ではないかと思う。
 新潟市でマイカーの利用を排除するわけにはいかない。マイカー依存度が少し高すぎるので、もう少し歩いて楽しく、自転車や公共交通でも移動しやすいまちにしていき、結果的にそれが健康寿命の延伸にもつながるというサイクルにしていくことを目指している。バランスの良い動き方ということでお願いしていきたい。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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