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西蒲区意見交換1

最終更新日:2015年4月14日

平成27年1月17日(土曜)午前

(1)

道の駅について

(2)

まちづくりの方向性と理念について

(3)

東アジア文化都市交流について
(4) 教育委員の選考について

(5)

介護保険料の今後の見通しについて
(6) 「にいがた未来ビジョン」の内容について

質問1

道の駅について

発言者

 西蒲区には道の駅がない。燕市などでは素晴らしい道の駅があり、物品等も展示して盛況だと聞いている。特に昨年は農業特区に指定され、6次産業化の中で、生産・加工・販売を進めていくことになると、様々な品物を展示するための道の駅などが必要ではないか。

市長

 合併建設計画の中で、道の駅などの設置には地域のまとまりや社会的な要請が必要であるということで10年間取り組んできた。その中で、岩室では「いわむろや」、中之口では農業公園でも物品などを販売している状況である。さらに、岩室で農家レストランの第1号が始まる。来年度からの「にいがた未来ビジョン」で、何が優先順位が高いのか、「まち・ひと・しごとの創生」に資するのかということを皆様方と意見交換して進めていきたい。

質問2

まちづくりの方向性と理念について

発言者

 合併後10年が経ったが、残念ながら合併効果が上がっていないというのが現状だと考えている。また、市長の「にいがた未来ビジョン」の方向づけは、現場が動かなければ難しいと思う。これまで市長は、小さい市役所、大きい区役所といった方向づけをしてこられた。まちづくりの方向性と理念について丁寧に説明していただきたい。

市長

 今回の総合計画を作るうえで一番大きな背景、要素は人口問題だと考えている。新潟の場合、超高齢、超少子化に加えて、首都圏への流出をどれだけ抑えるかが大きなポイントである。首都圏からのUターン、Iターン、Jターンを促進していく運動の柱は、新潟暮らし創造運動だと思っている。
 例えば新潟でも、西蒲区の越前浜に若い方たちが移り住んでいる。田園暮らしを志向される方は、中心部よりも西蒲区や南区のほうが良いのではないかということをメリハリをつけてアピールしていきたい。
 そのため、西蒲区の様々なデータも把握させていただき、それを東京事務所などと結びつけていく取組が非常に重要だと思う。
 また、望まれる方に結婚していただくということが一番の土台になる。これについても、西蒲区の婚活のやり方と中央区の婚活のやり方は変えたほうが良いと思っている。地域特性を踏まえて、その地域にふさわしい施策を打ち出していくことが、「まち・ひと・しごと創生」の総合戦略づくりにかかわってくるのだと思う。特徴がかなり明確な西蒲区については、モデル的な形でチャレンジさせていただき、そのような施策を皆さまと相談して練り上げていきたい。それが「にいがた未来ビジョン」の3つの都市像の実現に向けての具体策になると思っている。
 大きな区役所と言ってきたものは、現在国が求めているそれぞれの特性を踏まえて、地域が判断すべきという方向である。その方向で「まち・ひと・しごと」の交付金を活用させていただきたいと思っている。

質問3

東アジア文化都市交流について

発言者

 東アジア文化都市交流の危険性について提案させていただく。
 現在日本は、中国、韓国、北朝鮮とは、領土問題、歴史問題で関係が悪化している。その状態で、文化の交流を善意を持って行うということがどれほどに危険かを指摘させていただきたい。

市長

 国同士の関係は国益が絡むので、お互いが角を突き合わせることも当然あると思っている。そのような中で、地域の交流・文化の交流は、相手をよく知ること、また日本をよく知っていただくことからも重要だと考え、東アジア文化都市を成功させたいと思っている。

質問4

教育委員の選考について

発言者

 教育委員を9人配置し、8つの区に教育事務所を設置されたということはありがたいが、教育委員の地域への密着度が懸念される。
 例えば、体罰事件があったことを隠す事例があったと聞いたが、教育委員は把握しているのか。それらを把握したとすれば、事前に対応、対策をできるのかお聞きしたい。地域密着型の教育委員を選考していただきたい。

教育長

 教育委員は、他の区の実情を把握し、市全体に生かしていただくために、自分の居住区ではない区を担当している。
 ご質問のようなことがあった場合に、区に居住している教育委員を招いて相談することは今のところ考えていない。区を担当する教育委員がミーティングに伺ったときに、話題にしていただければ非常にありがたい。特に中学校区ミーティングの時に区の様々な事情をお話いただきたい。

質問5

介護保険料の今後の見通しについて

発言者

 新潟市の介護保険料が全国で一番高いという話があった。今後、新潟市の介護保険料がさらに上がる傾向にあるのか、お伺いしたい。

市長

 今の形で介護保険サービスを充実させていくと保険料は高くならざるを得ないが、新潟市が政令市の中で介護保険料が一番高い状況がずっと続くことは避けたい。地域の皆さまによる医療・介護を可能にする新しい支えあいのシステムを前進させていただけるとありがたい。
 農村部ではサービスを受ける方がどうしても点在するので、訪問医療、訪問看護、訪問介護が回るというのはなかなか難しい。今後は、モデル的にグループホームのようなものを整備して、そこで助け合っていただければ、年金レベルの収入で生活し、医療・介護を受けることが可能になると思う。そのような新しい選択肢を作って、新潟市の介護保険料を他の政令市と比べて低くしていきたい。
 できるだけサービスは充実させ、介護保険料が上がらないように頑張るという方向で取り組ませていただきたい。

質問6

「にいがた未来ビジョン」の内容について

発言者

 北陸新幹線が開業することで、人、物、金の流れが変り、新潟県内の経済も大変なことになるのではないかと言われていたと思う。「にいがた未来ビジョン」には、そのことについての危機感や問題点が盛り込まれていないが、そのような観点で注意しておかなければならないところはあるのか。

市長

 北陸新幹線が3月に開業された以降は、新幹線開業ブームというものもあり、今年は厳しい状況が予測される。
 JRが上越新幹線のダイヤをどうするかということが注目されていたが、1便の減便だった。私はこれはかなり厳しい結果だと思う。1本減らされたことを内部的に深刻に受け止めて、沿線の活性化を成し遂げ、上越新幹線に乗る方を維持していく、増やしていく取組に新潟県あるいは上越新幹線沿線地域あげて頑張らなければならない。
 残念ながら定住人口は徐々に減っていくので、観光やビジネス関係での交流人口を活発にする必要がある。
 これまで、新潟県で空港へのアクセスについて研究しているが、より踏み込んだ判断をしてもらう時期にきていると思う。
 新潟市としても、Uターン、Iターン、Jターンも含めて定住人口をどのように増やすか、人口減少を抑えるか。さらに交流人口を増やしていくかというようなことを従来以上に真剣に、長岡、三条、燕、県北の地域、佐渡と一体となって取り組む必要があると思っている。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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