滞納による行政サービスの利用制限について

最終更新日：2022年9月7日

　市税、国民健康保険料、各種手数料などを納期限までに市に納付していない場合、公平性を確保するため、市の行政サービスの利用が制限されることがあります。
　市民の皆様には、今後も納期限までに納付してくださいますよう、お願いします。

行政サービスの利用制限を受ける場合について

　滞納による行政サービスの利用制限を受ける場合について、令和4年8月1日現在の当市の概況を、表にまとめたものです。
　「行政サービスの名称」欄をクリックすると、関連するページが開きます。　
　行政サービスを利用するにあたっては、滞納がないことに加え、所定の要件を満たす必要があります。　
　詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。

（表）
番号	行政サービスの名称（クリックすると関連するページが開きます。）	行政サービス内容	滞納による行政サービスの制限	担当課
1	地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度	魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。	市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。	政策企画部政策調整課 025-226-2057
2	男性の育児休業取得促進事業奨励金	新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合そのご本人に奨励金を支給するものです。	ご本人に市税の未納がないことを奨励金支給の条件の一つとしています。	市民生活部男女共同参画課 025-226-1061
3	公害防止施設資金貸付制度	市内の中小企業者等の方に、公害の防止のための施設整備又は工場若しくは事業場（以下「工場等」という。）の移転及び吹付けアスベスト等の除去等に要する資金を融資することにより、公害防止を促進するものです。	市税を完納していることを貸付の条件の一つとしています。	環境部環境対策課 025-226-1375
4	新潟市浄化槽設置整備事業補助金	下水道整備区域外（「合併処理浄化槽整備区域」及び「合併処理浄化槽移行区域」）において、個人住宅（店舗等併用含む）に既設の単独処理浄化槽又はくみ取便槽から合併処理浄化槽への設置替え工事や、「合併処理浄化槽移行区域」における住宅新築に伴う浄化槽の設置工事を対象に工事費用の一部を補助します。	市税の滞納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	環境部環境対策課 025-226-1371
5	母子父子寡婦福祉資金の貸付	母子・父子・寡婦家庭の経済的な自立、生活の安定のため、一時的に必要となる資金を無利子または低利でお貸しするものです。	市税の滞納がないことを貸付の条件の一つとしています。　その他の債権の滞納状況について、返済能力を判断する参考資料とします。	北区役所健康福祉課児童福祉係 025-387-1335 東区役所健康福祉課児童福祉担当 025-250-2330 中央区役所健康福祉課こども支援係 025-223-7236 江南区役所健康福祉課児童福祉係 025-382-4353 秋葉区役所健康福祉課児童福祉係 0250-25-5683 南区役所健康福祉課児童福祉係 025-372-6371 西区役所健康福祉課こども支援係 025-264-7343 西蒲区役所健康福祉課児童福祉係 0256-72-8369
6	母子世帯向け住宅	母子世帯で住宅困窮度の高い世帯に、市営住宅を供給し、生活の安定を図ります。	原則として、新潟市税、新潟市営住宅（駐車場）使用料の滞納がないことが必要です。	こども未来部こども家庭課 025-226-1201
7	ひまわりクラブ利用料	就労などにより、昼間保護者のいない家庭の小学生に対し、専任支援員が児童の保護および遊びを通した健全育成にあたります。	正当な理由なく利用料を滞納した場合、入会の許可を取消、またはクラブの利用を一時停止させることができます。	こども未来部こども政策課 025-226-1197
8	結婚新生活支援補助金	新婚世帯を対象に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、居住の取得・賃貸や引越に係る費用の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	こども未来部こども政策課 025-226-1193
9	障がい者向け市営住宅	身体障害者手帳をお持ちで車いすを利用する方と視覚障がいのある方向けの市営住宅があります。所得制限などの入居基準があります。	公租公課の滞納がないことを入居条件の一つとしています。	福祉部障がい福祉課 025-226-1239
10	新潟市心身障害者扶養共済制度	加入者（障がい者の保護者）が死亡したり、重度障がい者になった場合、残された障がい者のために毎月2万円（2口加入者は4万円）を支給する制度です。　加入後、脱退した場合や障がい者本人が死亡した場合には、それぞれ加入していた年数により脱退一時金や弔慰金を支給します。	掛金を3月滞納すると、加入者としての地位を失います。	福祉部障がい福祉課 025-226-1239
11	高齢者あんしん連絡システム事業（緊急通報装置）	在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、24時間体制の受信センターに通報することができる装置を貸与し、利用者からの通報による出動や関係者等への連絡を行ないます。　また、安否センサーによる日々の安否確認や週に1回の電話による安否確認を行なうとともに、各種相談に応じます。	正当な理由がなく、利用料の支払いを怠った者に対しては、緊急通報装置貸与の決定の取り消しを行います。	福祉部高齢者支援課 025-226-1290
12	介護支援ボランティア（にいがたし元気力アップ・サポーター制度）	65歳以上の介護保険第1号被保険者を対象とするものです。市内在住で、本制度にご登録いただいたサポーターの皆さまが、受入協力機関として指定された施設・事業所等でサポート活動を行った場合に、年度ごとに活動実績をポイントとして評価し、ポイント数に応じて、サポーターの申請により、交付金として還元するものです。	介護保険料を滞納している場合は、ポイント転換交付金を交付しません。	福祉部地域包括ケア推進課 025‐226‐1281
13	介護保険給付	介護保険法により、在宅介護、施設入所などの介護サービスを提供します。	介護保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、保険給付の償還払い化、保険給付の支払の一時差止、保険給付の減額、高額介護サービス費の不支給等の給付制限を受けます。	福祉部介護保険課 025-226-1269
14	社会福祉法人等による利用者負担軽減	特に低所得で生計が困難な方の、介護サービス利用料（利用者負担額）を軽減します。	介護保険料に滞納がないことを利用者負担軽減の条件の一つとしています。	福祉部介護保険課 025-226-1273
15	6次産業化・農商工連携支援補助金	新潟市に住所を有し、自ら農業を営む個人（認定農業者または認定新規就農者に限る）または法人および新潟市に主たる事業所、製造拠点を有する食品製造者、農林水産品加工業者の6次産業化・農商工連携への取り組みに対し、予算の範囲内でその取得費用の一部を補助するものです。	市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。	新潟市農業活性化研究センター 025-362-0151
16	新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金（アグリ特区資金）	商工業とともに市内において農業を営む中小企業者等の事業活動に必要な資金の調達を円滑にし、市内農商工業の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする制度融資です。	既に納期を経過した市町村税を完納していない者は対象外としています。	農林水産部農林政策課 025-226-1640
17	農業DX・SDGsモデル事業補助金	農業デジタルトランスフォーメーション(DX)によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する革新的農業の提案を募集し、モデル農業者の実証事業を支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
18	先端設備等導入計画の認定	「先端設備等導入計画」の認定を受けると、新規設備取得にかかる固定資産税の特例措置や計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けることができます。	市税の未納がないことを認定の条件の一つとしています。	経済部産業政策課 025-226-1610
19	新潟市概念実証支援補助金	新規事業開発に際し、アイデアや構想、仮説などを現実の世界で検証する概念実証に係る経費の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
20	新潟市XRコンテンツ実装事業補助金	バーチャル分野での新事業展開を促進するため、XRを活用したコンテンツを活用し、実装する者に対しXRコンテンツの実装に係る経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
21	創業サポート事業（オフィス）補助金	新たに事業活動を行う個人やグループ、中小ベンチャー企業へ賃借料の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
22	商店街空き店舗活用事業	商店街の空き店舗を活用し、地域課題の解決につながる新たな店舗を出店するための経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1633
23	古町地区空き店舗活用事業	古町地区の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗を出店するための経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1633
24	走りだす商店街支援事業	商店街の魅力発信を目的に、移動販売等により新しい販路を開拓する取り組みや、商店街内での移動販売等によるにぎわい創出の取り組みに必要な経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1633
25	新潟市制度融資	新潟市内に住所又は主たる事業所等を有する中小企業者の事業活動に必要な資金調達の円滑化を図り、経営基盤の確立を促進し、地域経済の活性化を目的とする制度融資です。	市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1629
26	新潟市工業振興条例助成金	本市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため、条例に基づく工場建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額を助成します。	市税の未納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
27	新潟市工業用地環境整備事業補助金	工業用地の開発行為を支援し、本市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図るため、新たに公共施設を整備する経費の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
28	新潟市物流施設立地促進事業補助金	市内における物流施設の立地促進を図るため、施設建設に係る事業費等に対して補助を行います。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
29	新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金	新潟市内での事業所の新設で、一定以上の市民を雇用した情報通信関連企業を対象に事業所賃借料及び人件費の一部を助成します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
30	新潟市本社機能施設立地促進事業補助金	新潟市内に本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、投下固定資産額の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
31	新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金	市内に工場等を有する中小企業者に対して、事業の生産性向上を図る目的の設備投資を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
32	新潟市オフィスリノベーション補助金	市内雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図るため、新潟市中心市街地区域内の民間ビルのリフォーム費用の一部を支援します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
33	新潟市ITソリューション補助金	新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社内の環境整備や課題解決を進める事業者に対し、ITツールの導入費用の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
34	再生可能エネルギー導入促進補助金	市内製造業のの安定的な電力確保並びに本市産業の持続可能な成長及び競争力強化を図るため、再生可能エネルギーの導入に対して、補助金を交付します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
35	働きがいのある新潟地域創造事業	複数の中小企業等からなる団体がすべての働く人にとって「働きやすい・働きがい（魅力）ある職場」づくりを促進するため、定着率や採用力の向上等にかかる取り組みを実施した際の費用の一部を支援します。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課025-226-2149
36	企業参加型奨学金返済支援事業	若者の市内就労促進と企業の人材不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課025-226-2149
37	新規採用活動支援事業補助金	市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、ウェブサイト等を活用して採用広報活動を強化する企業や採用コンサルティングを活用して採用力向上を図る企業を支援します。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課025-226-1642
38	新潟市まちなみ整備なじらね協定促進事業助成金	ご近所の皆さんで、独自の魅力あるまちなみづくりに向け、ルール（協定）を決めて、住宅や店舗併用住宅などの改修を行う場合に、ルールの検討など計画作成の費用や、改修などに掛かる費用の一部を助成しています。	基本計画作成費の助成について、市税を滞納している建築物等の所有者等が含まれている場合は、原則として助成金を受けることができません。　また、建築物等整備費の助成について、市税を滞納している者は、原則として、助成金を受けることができません。	都市政策部まちづくり推進課 025-226-2707
39	市営住宅への入居（市営住宅間の住替えを含む。）	現に住宅に困窮しているなどの所定の要件を満たす者に対して、低廉な家賃で市営住宅を賃貸します。	原則として、新潟市税、新潟市営住宅（駐車場）使用料の滞納がないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
40	市営住宅への同居	市営住宅の入居者は、市長の承認を得て、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させることができます。	原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
41	市営住宅の入居の承継	市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者のうち所定の要件を満たす者は、市長の承認を得て、引き続き居住することができます。	原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
42	市営住宅の一部用途変更	特定の要件に該当する入居者は、市長の承認を得て、市営住宅の一部を住宅以外の用途に変更することができます。	市営住宅の用途変更申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
43	市営住宅を模様替えすること	入居者は、市長の承認を得て、居室内に手すりを設置したり、電気容量を変更したりすることができます。	市営住宅の模様替え申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2821
44	市営住宅駐車場	市営住宅の入居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を利用することができます。	市営住宅駐車場の使用許可に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
45	市営住宅家賃減免	入居者又は同居者が収入が著しく低額である場合や災害により著しい損害を受けた場合などに、家賃の減免を受けることができます。	市営住宅家賃の減免に際し、原則として家賃を滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
46	市営住宅駐車場自動車保管場所使用承諾証明書の発行	市営住宅駐車場の利用者に対し、自動車保管場所使用承諾証明書を発行します。	市営住宅駐車場の自動車保管場所使用承諾証明書の発行に際し、駐車場使用料を滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
47	空き家活用推進事業	市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費や購入費等）の一部を補助します。	法人の場合のみ、市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。	建築部住環境政策課 025-226-2815
48	新潟市特定建築物耐震診断補助金	地震による建築物の倒壊などを防止するため、不特定多数の者が利用する建築物などについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に、診断に要する費用の一部を補助します。	法人の場合、市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。	建築部建築行政課 025-226-2841
49	新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助金	地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止することを目的として、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去に係る経費の一部を補助します。	法人の場合、市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。	建築部建築行政課 025-226-2841
50	水洗便所改造助成金	下水道への早期接続を促進するため、処理開始から3年以内に水洗化工事をする世帯に対して補助するものです。	下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
51	私道等排水設備助成金（共同管助成金）	工事費の負担を軽減し、水洗化を促進するため、私道公共下水道設置の制度に該当しない道路等で、2戸以上（借家等は3戸以上）が共同で排水設備を設置又は補修する場合に、共同部分の工事費の一部を補助するものです。（法人等は除く。また、借家の場合補修は除く）	貸家等が本助成を利用する場合においては、市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
52	新潟市排水設備工事配管延長助成金	下水道に接続するための排水設備設置工事にあたり、公共ますまでの距離が長く工事費用が高額になる場合や、屋内配管によらざるを得ない場合などにおいて、配管延長に応じた助成を行います。	市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
53	排水設備工事の融資制度	排水設備の設置及びくみ取り便所を水洗便所へ改造するための工事に対し資金を融資するものです。	排水設備を下水道へ接続する場合は下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを、融資条件の一つとしています。　公設浄化槽へ接続する場合は公設浄化槽分担金及び公設浄化槽使用料の滞納が無いことを、融資の条件の一つとしています。	下水道部経営企画課 025-226-2967
54	雨水流出抑制施設設置助成金（雨水浸透ます・貯留タンク設置の助成金制度）	皆さんのご家庭等でも雨水浸透ます及び貯留タンクを設置していただき、地域全体での身近な雨水対策にご協力いただけるよう助成を行っています。	下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
55	住宅かさ上げ助成制度	昨今の異常気象に起因する局所的な集中豪雨や窪地などの地形的な要因により発生する浸水被害から市民の皆様の貴重な財産を守るため、住宅のかさ上げに対して助成金の交付を行い、さらに安全・安心なくらしの確保を目指します。	公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982
56	駐車場嵩上げ工事助成金	平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、一戸建て住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。	公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982
57	防水板設置等工事助成金	平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、住宅、店舗、事務所等に防水板等の設置工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。	公租公課の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982