このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

新潟都心地域優良建築物等整備事業(新潟都心優建)

最終更新日:2022年4月12日

目的

都市機能の高度化を図り、市街地の環境の整備改善を図ることを目的に、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において優良建築物等整備事業を施行する方に対して、事業に要する費用の一部を補助します。

補助対象事業

国の優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付建設省住街発第63号)に掲げる次の事業

補助対象事業
事業のタイプ 事業目的
優良再開発型

共同化タイプ

細分化された土地を共同化して土地の高度利用を図る
市街地環境形成タイプ 良好な景観の形成や、不足している公共的空間の確保等により、美しい街並みの形成を図る
マンション建替タイプ 老朽化したマンションを適切な時期に建替え、市街地環境の向上に寄与する
都市再構築型 人口密度維持タイプ 医療や教育文化施設といった都市機能の誘導配置を行う
高齢社会対応タイプ 高齢者交流拠点誘導施設の整備を行う

詳細は国要綱をご確認ください。

補助対象区域

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」
 新潟都心地域の詳細については次のリンクをご覧ください。

補助対象経費

  • 調査設計計画費・・・地盤調査、基本・実施設計等
  • 土地整備費・・・解体費、整地費
  • 共同施設整備費・・・階段・廊下等の共用部分、空地等
  • 専有部整備費・・・都市機能誘導施設(都市再構築型のみ)

補助額等

【オフィス、都市機能誘導施設】
(1)補助対象経費の2/3以内を補助
(2)共同施設整備費の20%を加算補助
 ※加算条件:津波避難ビルおよび帰宅困難者一時滞在施設とすること(市との協定が必要)
【その他(住宅等)】
共同施設整備費に補正率をかけて補助対象経費の2/3以内を補助

■オフィスの条件
(1)用途が事務所であること (2)1フロア当たりの面積が660平方メートル以上であること (3)天井高が2,700mm以上であること (4)床が高さ100mm以上のOAフロアであること

■都市機能誘導施設
新潟市立地適正化計画で定められた施設

都市機能誘導施設
区分 施設規模等
商業 店舗面積3,000平方メートル以上の施設
医療 200床以上の病床を有する病院
教育 大学や専門学校(サテライトキャンパスを含む)
交流 国際コンベンション施設等
アリーナ、芸術文化会館等
安心安全(行政) 本市の中枢的な行政機能を担う施設(市役所等)
その他 複合施設(3種類以上の機能を有した施設)

補助要件

国要綱に定めるもののほか、次の市の要件に適合する必要があります。

  • 敷地に接する道路の中心線内の面積がおおむね1,000平方メートル以上であること。
  • 敷地が原則として幅員8m以上(マンション建替タイプは幅員6m以上)の道路に4m以上接すること。
  • 次に掲げる要件を満たす空地を設けること。ア:総合設計制度(建築基準法第59条の2に規定する敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例をいう)に基づく公開空地又はこれに準ずる空地であること。 イ:一般の通行に配慮した、周辺環境の向上に寄与する空地であること。 ウ:空地の30%以上を緑地とすること。
  • 高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律施行令第10条に定める建築物移動等円滑化基準以上とすること。
  • 新潟市景観条例及び新潟市景観ガイドラインを遵守すること。
  • 建築物を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供さないものであること。
  • 新潟市建築環境総合性能評価制度(CASBEE新潟)による環境総合性能評価がランクA以上であること。
  • 備蓄倉庫、耐震性貯水槽、又は一時避難スペース等の防災関連施設の整備等により地域の防災性の向上に資するものであること。
  • オフィス、都市機能誘導施設その他地域住民等の共同の福祉又は利便のために必要な施設(都市機能誘導施設に類するものを含み、その規模は問わない)のいずれかを整備すること。
  • 国、県、市その他公的機関等より、補助対象が重複する補助金、交付金等を受けていないこと。

補正率

オフィス、都市機能誘導施設以外の用途の共同施設整備費には補正率がかかります。
補助金額の算定基準
 (調査設計計画費+土地整備費+共同施設整備費×補正率α+専有部整備費※)×2/3以内 ※都市再構築型に限る

補正率α=(1+α1+α2+α3)/3

α1 公開空地割合による補正
 公開空地実面積/敷地面積
 10%以下 α1=0
 10~20%  α1=0~1.0 α1=(公開空地実面積/敷地面積-0.1)×10
 20%以上 α1=1.0

α2 環境への取り組みによる補正
 次表の要件をクリアする α2=0.1~0.5
 次表に該当しない α2=0

α2の値を定める表
  認証等の種別 α2の値
0.1 0.2 0.3 0.4 0.5
1 CASBEE新潟 ランクS
2 LEED ND※1 シルバー ゴールド プラチナ
3 再生可能エネルギー調達割合※2

50%以上
75%未満

75%以上
100%未満

100%以上
4 ZEB※3

ZEB
Ready

Nearly
ZEB

ZEB
5 ZEH-M※3

ZEH-M
Ready

Nearly
ZEH-M

ZEH-M

※1 一般社団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)の認証を確認する。
※2 電力事業者と10年以上の長期契約を結ぶこと。
※3 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のBELS評価書により確認する。

α3 用途による補正
 オフィス及び都市機能誘導施設の用に供する部分の面積が専有部全体の面積の過半になるプロジェクト α3=0.5
 上記以外 α3=0

要綱等

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

都市政策部 まちづくり推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-2700 FAX:025-229-5150

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市街地再開発

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る