新潟市外国人観光客受入整備補助金の申請事業者を募集します

本市を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用の助成を行います。

市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、次の各号のいずれかに該当するもの。

1. 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者
2. 見学、拝観、体験等を目的とした観光客の受け入れを行う観光施設及び観光事業者
3. 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項の許可を受けた飲食店営業者
4. 通常生活の用に供する物品の販売を行う販売場を運営する商業施設運営者
5. 市内に路線を有し運行する鉄道事業者及びバス事業者、市内の協会及び組合等に加盟するタクシー及びハイヤー事業者、新潟空港に就航する航空路を運営する航空事業者、市内の港に就航する定期旅客航路を運営する船舶運航事業者
6. 旅行業法（昭和27年法律第239号）第2条及び第3条で規定する登録があり、市内の体験型観光商品を展開する旅行事業者

※対象とならない団体

• 暴力団およびその構成員に関係しているもの
• 市税を滞納しているもの
• 宗教、政治及び選挙に関係しているもの

補助金の交付対象となる事業は、以下の表に掲げる区分に応じた、同表に掲げる整備事業とします。
なお、国、県、その他これらに準ずる団体等から、当該補助金に類するものの交付を受けている事業、及び他の団体から受託して行っている事業は対象外とします。

補助対象経費：
製作費、工事費、翻訳費、印刷費、物品購入費
補助率：
補助対象経費合計額の2分の1以内
補助限度額：
20万円
その他：
補助事業者は、令和7年1月31日までに交付申請書に必要書類を添えて、提出してください。
補助事業者は、補助事業完了後30日以内または令和7年2月28日のいずれか早い期日までに、実績報告書に必要書類を添えて、提出してください。
実績報告書を受領後、交付額を確定し交付します。