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(6月21日受付開始予定)生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

最終更新日:2018年6月15日

1 生産性向上特別措置法に基づく支援

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
新潟市では生産性向上特別措置法に基づき、市町村が作成する「導入促進基本計画」を国に同日付で提出し、国の同意を得ました。つきましては事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を平成30年6月21日より開始する予定です。「先端設備等導入計画」の認定を受けると以下のメリットが受けられます。

  1. 新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)を最大3年間・ゼロに(関連条例を今6月定例会に上程中)
  2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  3. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金における優先採択(審査時の加点)

※ 固定資産税の特例を受ける場合は要件や必要な続きが異なるため、下記2から4をご覧いただいたうえで「5-1固定資産税の特例」からリンク先をご確認ください。

※ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など、他の補助金を申請する・している場合は、補助金の交付決定前に発注・契約した設備は補助対象にならない場合がありますので、工業会の証明書取得の際などにはご留意ください。

2 先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の市認定を受ける場合は、以下の要件に沿った申請が必要となります。

2-1 認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる中小企業は、法によって以下のとおりとなっています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので下記5-1のリンクからご確認ください。

認定を受けられる中小企業者
業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 3億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

2-2 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査器具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容 ○国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

2-3 国の指針及び新潟市の導入促進基本計画について

国の指針及び新潟市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

3 認定申請について

3-1 先端設備等導入計画の認定の流れ

※ 固定資産税の特例を受ける場合は、手続きが異なります。下記5-1をご参照ください。

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
  1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)に事前の確認を依頼する
  2. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
  3. 「確認書」等必要書類を添付し、新潟市に先端設備等導入促進計画を申請する
  4. 内容が適合する場合、新潟市から「認定書」の発行を受ける
  5. 「認定書」の発行後、設備を取得する
  6. 取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、翌年1月に新潟市に税務申告

3-2 経営革新等支援機関の確認について

申請にあたっては経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。


先端設備等導入計画の事務フロー

4 提出書類について

リンク先から交付申請方法をご確認ください。

5 認定にかかる支援制度

5-1 固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受ける場合は、要件や手続きが異なりますので以下のリンクからご確認ください。

5-2 国の補助金における優先採択

認定事業者に対する下記の国補助金での優先採択(審査時の加点や補助率のかさ上げ)があります。詳しくはリンク先のページをご確認ください。

5-3 金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

6 申請受付の開始時期

平成30年6月21日(木曜)から

7 受付窓口

経済部産業政策課企画係
電話:025-226-1610
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)

8 先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&A(中小企業庁ホームページ。平成30年5月25日現在)

9 新潟市の資金調達の円滑化支援

新潟市では中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、設備投資の際などに利用できる各種制度融資を用意しています。詳しくは以下のページをご確認ください。

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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