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情報通信関連産業(デジタル・イノベーション企業立地促進補助金)

最終更新日:2022年4月1日

令和4年度より新潟都心地域内の新築オフィスビルへ入居する企業に対して、補助率・限度額を拡充しました。

1 補助金名

新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(旧:新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金)

2 目的

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

3 手続きの流れ

(1)事前相談【必須】(申請者→新潟市)
(2)補助金交付指定申請(申請者→新潟市)
(3)補助金交付指定(申請者←新潟市)
(4)操業開始届の提出(申請者→新潟市)
(5)補助金交付申請(申請者→新潟市)
(6)補助金交付決定(申請者←新潟市)
(7)補助金交付(申請者←新潟市)

4 対象者

情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

5 対象地域

補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。

(1)一般型

新潟市内全域

(2)にいがた2km型

特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

対象建築物要件

アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア 下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ 用途が建築基準法(昭和25年法律第201号)上の事務所であること
ウ 天井高さが2700mm以上であること
エ 床の高さが100mm以上のOAフロアであること

新潟都心地域

6 対象要件・補助内容

補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択してください。
当補助金は、県、国その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能です。
申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

(1)補助要件

  • 市内に事業所を新設すること
  • 賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
  • 新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の雇用要件を満たすこと
雇用要件基準(情報通信業等)
業種 事業所面積(50坪未満) 事業所面積(50坪以上)

情報通信業等
(上記「4 対象者」を参照)

5人以上 15人以上
雇用要件基準(コールセンター等)
業種 事業所面積(90坪未満) 事業所面積(90坪以上)
コールセンター等(※3) 10人以上 30人以上

(※1)新規常用雇用者:事業所を新設に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
(※2)雇用要件基準日:新潟市内事業所の操業開始の1年後の日(2年から5年経過した日においても同じ
(※3)コールセンター等:コールセンター、BPOセンター、カスタマーサポートセンター等

(2)補助内容

事業所賃料補助
補助内容 一般型 にいがた2km型
対象地域 市内全域 新潟都心地域内の対象建築物
補助額 年間事業所賃借料の1/5 年間事業所賃借料の3/4
期間 5年間 3年間
限度額 900万円/年 5,000万円/年
雇用促進補助 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
補助内容 一般型・にいがた2km型(重点企業以外) にいがた2km型(重点企業※4)
雇用形態 正規雇用 非正規雇用 正規雇用 非正規雇用
金額 50万円/人

25万円/人
(※5)正規転換加算有

100万円/人
(※6)UIターン・新卒者正規転換加算有

25万円/人
(※5)正規転換加算有

期間 3年間 3年間
限度額 1,500万円/年 5,000万円/年

(※4)重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業
(※5)非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算
(※6)UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
(※6)新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
(※6)UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)

7 リーフレット

8 参考リンク

併用可能な新潟県の補助金を掲載しています。

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経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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