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情報通信関連産業立地促進事業補助金

最終更新日:2020年6月11日

令和2年度より、国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能となりました。

1 補助金名

新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金

2 目的

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

3 手続きの流れ

(1)事前相談【必須】(申請者→新潟市)
(2)補助金交付指定申請】(申請者→新潟市)
(3)補助金交付指定(申請者←新潟市)
(4)操業開始届の提出(申請者→新潟市)
(5)補助金交付申請(申請者→新潟市)
(6)補助金交付決定(申請者←新潟市)
(7)補助金交付(申請者←新潟市)

4 対象者

情報通信関連産業

  • 情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
  • インターネット附随サービス業
  • 映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
  • インターネット広告業
  • コールセンター業(専ら受信業務を行う事業に限る。)
  • データセンター業

5 対象地域

新潟市内

6 対象要件・補助内容

申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

(1)補助要件

  • 市内に事業所を新設、増設又は移設すること
  • 賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと。
  • 中小企業者(※1)の場合は5人以上、中小企業者以外の場合は15人以上の新規常用雇用者(※2)を雇用すること
  • コールセンター(中小企業者)の場合は10人以上、コールセンター(中小企業者以外)の場合は30人以上の新規常用雇用者(※2)を雇用すること

(※1:中小企業者:資本金5千万円以下または従業員数100人以下の企業)
(※2:新規常用雇用者:事業所を新設、増設又は移設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から市内に住所を異動した従業員」で、雇用保険の一般被保険者である方

(2) 補助内容
補助区分 補助率 限度額 指定申請期限 交付申請期限
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年(5年間) 賃貸借契約日の10日前まで 操業開始後1年を経過した日から1か月以内(2年から5年を経過した日においても同じ)
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円
・正規転換は1名につき25万円
1,500万円/年(3年間)

※当補助金は、国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能です。

7 リーフレット

8 参考リンク

併用可能な新潟県の補助金を掲載しています。

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経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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