支援制度の概要

　新潟市では、製造業・運輸業・情報通信関連産業や本社機能の移転を検討される企業の皆様に対して、補助金の交付や用地の斡旋などを通して様々な支援を行っています。
　補助金ごとに交付要件や手続き時期が異なりますので、詳しくは担当窓口までお問い合わせください。

　用地取得助成金　用地取得費の20パーセント以内　（限度額1億円）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成金の限度額を拡充しています。

　工場・施設建設促進助成金　固定資産税・事業所税の資産割額相当額以内　（3年間）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成期間を延長しています。

　雇用促進助成金　新潟市民1人25万円　（限度額2,500万円）

事務所賃借料への助成　【市全域】賃料の1/5以内　（限度額900万円/年　5年間）

新規常用雇用者への助成　新潟市民1人25～50万円　（限度額1,500万円/年　3年間）
※令和2年度から新潟県の助成制度と併用できます。

ア 【移転型（市外からの移転）】投下固定資産額の10パーセント以内　（限度額1億円）
イ 【拡充型（市内での拡充）】投下固定資産額の5パーセント以内　（限度額5千万円）

事務所賃借料の50パーセント以内（限度額500万円／年　3年間）

ア 市民雇用1名あたり25万円（限度額500万円）
イ 正規雇用は1名あたり50万円（限度額500万円）
ウ 正規雇用への転換は1名あたり25万円（限度額500万円）