このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

支援制度の概要

最終更新日:2016年4月1日

新潟市への立地をお手伝いさせていただきます ~新設・増設・移設を対象とした支援制度概要~

 新潟市では、製造業・運輸業・情報通信関連産業や研究開発施設の企業の皆様が、施設等を新設・拡充される場合には、各種補助金の交付や用地の斡旋など、様々な支援を行っています。
 補助金毎に交付要件や手続き時期は異なりますし、申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

  • 用地を取得する場合

 用地取得助成金 【市外の企業】用地取得費の30パーセント以内 (限度額5億円)
    【市内の企業】用地取得費の20パーセント以内 (限度額1億円)

  • 工場・施設を新設・増設・移設する場合 (建築又は売買により工場を取得するもの(事業譲渡を除く。))

 工場・施設建設促進助成金 固定資産税・事業所税の資産割額相当額以内 (3年間)

  • 従業員を雇用する場合

 雇用促進助成金 新潟市民1人25万円 (限度額2,500万円)

  • 事業所を新設する場合

 事務所賃借料への助成 【中心市街地区域の場合】賃料の1/2以内 (限度額1,500万円/年 3年間)
      【その他の市域の場合】賃料の1/3以内 (限度額1,500万円/年 3年間)
 新規常用雇用者への助成 新潟市民1人25~50万円 (限度額1,500万円/年 3年間)

  • 本社機能施設を設置する場合

 設備投資額の補助 【移転型(市外からの移転)】投下固定資産額の10パーセント以内 (限度額1億円)
     【拡充型(市内での拡充)】投下固定資産額の5パーセント以内 (限度額5千万円)
 雇用への補助 (1)市民雇用1名あたり25万円(限度額500万円)
     (2)正規雇用は1名あたり50万円(限度額500万円)
     (3)正規雇用への転換は1名あたり25万円(限度額500万円)
    

※ 製造業及び運輸業向けの用地取得助成金については、
  平成28年度から平成31年度までの間に市内初進出の企業が交付指定を受けた場合、助成金の限度額を拡充しています。
※ 新潟県の助成制度と併用できます(情報通信関連産業については一部併用不可)。

関連情報

このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る