支援制度の概要
最終更新日：2021年4月20日
新潟市では、製造業・運輸業・情報通信関連産業や本社機能の移転を検討される企業の皆様に対して、補助金の交付や用地の斡旋などを通して様々な支援を行っています。
補助金ごとに交付要件や手続き時期が異なりますので、詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
1 製造業・運輸業の方へ(市内に工場・施設を新設・増設・移設する場合)
(1)用地を取得する場合
用地取得助成金 用地取得費の20パーセント以内 （限度額1億円）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成金の限度額を拡充しています。
(2)工場・施設を新設・増設・移設する場合 （建築又は売買により工場を取得するもの（事業譲渡を除く。））
工場・施設建設促進助成金 固定資産税・事業所税の資産割額相当額以内 （3年間）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成期間を延長しています。
(3)従業員を雇用する場合
雇用促進助成金 新潟市民1人25万円 （限度額2,500万円）
2 情報通信関連産業の方へ（新たに新潟市に進出する場合）
(1)事務所賃借料の補助
事務所賃借料への助成 【市全域】賃料の1/5以内 （限度額900万円/年 5年間）
(2)雇用への補助
新規常用雇用者への助成 新潟市民1人25～50万円 （限度額1,500万円/年 3年間）
※令和2年度から新潟県の助成制度と併用できます。
3 本社移転を検討されている方へ（市内に本社を移転・拡充する場合）
(1)設備投資額の補助
ア 【移転型（市外からの移転）】投下固定資産額の10パーセント以内 （限度額1億円）
イ 【拡充型（市内での拡充）】投下固定資産額の5パーセント以内 （限度額5千万円）
(2)事務所賃借料の補助
事務所賃借料の50パーセント以内（限度額500万円／年 3年間）
(3)雇用への補助
ア 市民雇用1名あたり25万円（限度額500万円）
イ 正規雇用は1名あたり50万円（限度額500万円）
ウ 正規雇用への転換は1名あたり25万円（限度額500万円）
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