支援制度の概要

最終更新日：2016年4月1日

新潟市への立地をお手伝いさせていただきます　～新設・増設・移設を対象とした支援制度概要～

　新潟市では、製造業・運輸業・情報通信関連産業や研究開発施設の企業の皆様が、施設等を新設・拡充される場合には、各種補助金の交付や用地の斡旋など、様々な支援を行っています。
　補助金毎に交付要件や手続き時期は異なりますし、申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

製造業

運輸業

用地を取得する場合

　用地取得助成金　【市外の企業】用地取得費の30パーセント以内　（限度額5億円）
　　　　【市内の企業】用地取得費の20パーセント以内　（限度額1億円）

工場・施設を新設・増設・移設する場合　（建築又は売買により工場を取得するもの（事業譲渡を除く。））

　工場・施設建設促進助成金　固定資産税・事業所税の資産割額相当額以内　（3年間）

従業員を雇用する場合

　雇用促進助成金　新潟市民1人25万円　（限度額2,500万円）

情報通信関連産業

事業所を新設する場合

　事務所賃借料への助成　【中心市街地区域の場合】賃料の1/2以内　（限度額1,500万円/年　3年間）
　　　　　【その他の市域の場合】賃料の1/3以内　（限度額1,500万円/年　3年間）
　新規常用雇用者への助成　新潟市民1人25～50万円　（限度額1,500万円/年　3年間）

本社機能施設立地促進事業

本社機能施設を設置する場合

　設備投資額の補助　【移転型（市外からの移転）】投下固定資産額の10パーセント以内　（限度額1億円）
　　　　【拡充型（市内での拡充）】投下固定資産額の5パーセント以内　（限度額5千万円）
　雇用への補助　(1)市民雇用1名あたり25万円（限度額500万円）
　　　　 (2)正規雇用は1名あたり50万円（限度額500万円）
　　　　 (3)正規雇用への転換は1名あたり25万円（限度額500万円）
　　　　

※　製造業及び運輸業向けの用地取得助成金については、
　 平成28年度から平成31年度までの間に市内初進出の企業が交付指定を受けた場合、助成金の限度額を拡充しています。
※　新潟県の助成制度と併用できます(情報通信関連産業については一部併用不可)。

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