閉じる環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金
最終更新日：2025年5月30日
取扱基準
環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金取扱基準（PDF：106KB）
名称
環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金
補助金の概要
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストに対し支援する。
目標
5割減農薬減化学肥料農産物作付面積7,000ヘクタール
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の、当該営農活動に伴う追加的なコストへの支援
補助額及びその算定方法又は補助率
化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と以下の取組をあわせて行う場合、各要件に応じて下記を最大値として補助を行う（単価は取組面積10アール当たり）。
(1)有機農業の取組：3,000から16,000 円
(2)堆肥の施用：1,800から3,600円
(3)緑肥の施用：5,000 円
(4)総合防除：2,000から4,000円
(5)炭の投入：5,000 円
(6)取組拡大加算：4,000 円
開始時期
令和6年4月1日
評価の時期
令和8年9月30日
終期
令和9年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載。
媒体
事業実施主体のホームページ、広報誌、決算書等
担当部署
農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話：025-226-1772（直通）
E-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-1764 FAX：025-226-0021
