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環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

最終更新日:2017年6月1日

取扱基準

名称

環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

補助金の概要

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストを支援することにより、農業分野の有する環境保全機能を一層発揮させることを目的とする。

目標

(1) エコファーマー認定数3,800名
(2) 5割減農薬減化学肥料農産物作付面積7,000ヘクタール

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストへの支援

補助額及びその算定方法又は補助率

下記(1)から(4)の取組面積10アール当たり8,000円、(5)の取組面積10アール当たり4,000円、(6)の取組面積10アール当たり4,400円、(7)の取組面積10アール当たり5,000円
(1) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とカバークロップの作付を組み合わせた取組
(2) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチ・草生栽培を組み合わせた取組
(3) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組
(4) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と有機農業を組み合わせた取組
(5) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と地域特認取組(江の設置)を組み合わせた取組
(6) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と堆肥の施用を組み合わせた取組
(7) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と地域特認取組(炭の投入)を組み合わせた取組

開始時期

平成28年4月1日

評価の時期

平成32年9月30日

終期

平成33年3月31日

終期が3年を超える場合の理由

国標記補助事業に準じるため。

補助事業者による情報の公表

内容

新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載する。

媒体

事業実施主体のホームページ、広報誌、決算書等

担当部署

農林水産部 農業政策課 生産政策係
電話:025-226-1772(直通)
E-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

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