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環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

最終更新日:2022年6月6日

取扱基準

名称

環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

補助金の概要

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストに対し支援することにより、農業分野の有する環境保全機能を一層発揮させることを目的とする。

目標

5割減農薬減化学肥料農産物作付面積7,000ヘクタール

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストへの支援

補助額及びその算定方法又は補助率

(1)堆肥の施用:2,200~4,400 円
(2)カバークロップの作付:6000 円
(3)リビングマルチ:3,200~5400 円
(4)草生栽培:5,000 円
(5)不耕起播種・長期中干し・秋耕:800~3,000 円
(6)有機農業の取組:3,000~14,000 円
(7)冬期湛水管理(地域特認取組):4,000~8,000 円
(8)江の設置(地域特認取組):3,000~4,000 円
(9)炭の投入(地域特認取組):5,000 円
(10)取組拡大加算:4,000円

開始時期

令和3年4月1日

評価の時期

令和5年9月30日

終期

令和6年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載。

媒体

事業実施主体のホームページ、広報誌、決算書等

担当部署

農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話:025-226-1772(直通)
E-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021

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