閉じる未来へつなぐ地域農業支援事業補助金（集約化推進・農業法人支援）
最終更新日：2025年5月30日
取扱基準
未来へつなぐ地域農業支援事業補助金（集約化推進・農業法人支援）（PDF：105KB）
名称
未来へつなぐ地域農業支援事業補助金（集約化推進・農業法人支援）
補助金の概要
農地バンクを活用した分散のうちの集約化や、簡易なほ場整備による耕作条件改善への支援により、農地の大区画化や作業の効率化・低コスト化を進めることで、担い手の経営の安定を図る。
目標
認定農業者等への農地集積率 79.0％
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
(1) 集約拡大奨励補助金
農地バンクを活用し農地集約化した地域に補助金を交付
(2) 農業法人支援
国事業「農地利用効率化等支援交付金」における融資主体型補助事業を活用する農地所有適格法人に補助金を交付
補助額及びその算定方法又は補助率
(1) 集約拡大奨励補助金
A.農地バンクを活用した長期の賃貸借契約を締結した場合
賃貸借期間10年～15年未満 10アール当たり5,000円
賃貸借期間15年以上 10アール当たり2,500円
B.簡易なほ場整備を長期の賃貸借契約に合わせ行った場合
10アール当たり8,000円
(2) 農業法人支援
補助率 10分の1以内 （上限100万円）
開始時期
令和6年4月1日
評価の時期
令和8年3月31日
終期
令和9年3月31日
補助事業者による情報の公表
事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載する。
担当部署
農林水産部 農林政策課 農地政策室
電話：025-226-1767（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-1764 FAX：025-226-0021
