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機構集積協力金事業費補助金

最終更新日:2017年6月1日

取扱基準

名称

機構集積協力金事業費補助金

補助金の概要

機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。

目標

認定農業者等への農地集積率69パーセント

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

(1) 地域集積協力金

地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合

(2) 経営転換協力金

農業部門の減少により経営転換した場合、リタイアした場合

(3) 耕作者集積協力金

機構の借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた場合

補助額及びその算定方法又は補助率

(1) 地域集積協力金

2割超5割以下:10アールあたり1.0万円
5割超8割以下:10アールあたり1.4万円
8割超:10アールあたり1.8万円

(2) 経営転換協力金

10アール当たり2.5万円(注釈1)
注釈1:下限10万円、上限70万円

(3) 耕作者集積協力金

10アールあたり5,000円

開始時期

平成30年4月1日

評価の時期

平成31年3月31日

終期

平成31年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

個人に対する給付金であり、補助事業者自身による情報公表は、プライバシー保護のため差し控えるものとする。

担当部署

農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話:025-226-1768(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎5号棟4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-230-0423

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