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機構集積協力金事業費補助金

最終更新日:2021年6月7日

取扱基準

名称

機構集積協力金事業費補助金

補助金の概要

機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。

目標

認定農業者等への農地集積率75パーセント

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

(1) 地域集積協力金

地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合

(2) 経営転換協力金

農業部門の減少により経営転換した場合、リタイアした場合

補助額及びその算定方法又は補助率

(1) 地域集積協力金

集積タイプ
2割超4割以下:10アールあたり1.0万円
4割超7割以下:10アールあたり1.6万円
7割超:10アールあたり2.2万円

集約化タイプ
4割超7割以下:10アールあたり0.5万円
7割超:10アールあたり1.0万円

(2)経営転換協力金

10アールあたり1.5万円

開始時期

令和2年4月1日

評価の時期

令和4年9月30日

終期

令和5年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

個人に対する給付金であり、補助事業者自身による情報公表は、プライバシー保護のため差し控えるものとする。

担当部署

農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話:025-226-1768(直通)
e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021

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