取扱基準

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

文化財保護調査事業費補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

市民共有の財産である貴重な文化財を保護するため、文化財保護法・新潟県文化財保護条例・新潟市文化財保護条例によって指定された文化財の所有者・管理者等に対して、文化財の保護に必要な事業へ補助を行う。

目標

非数値化

事業の実施によって、出来るだけ多くの指定文化財を実施前より良好な状態で保護できるよう努める。

目標が数値でない場合の評価方法

個々の事業の成果において、当該指定文化財の保護状態を確認することにより評価する。

補助事業者

直接、歴史文化課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

指定文化財の修理・復旧・再生、その他保護に必要な事業に係る経費

補助額及びその算定方法又は補助率

補助対象経費(10万円以上)の50パーセント以内(市指定文化財)、25パーセント以内(県指定文化財)、12.5パーセント以内(国指定文化財)
(国補助・県費補助がある場合は、補助対象経費からそれらを控除した額の50パーセントを上限とする)

開始時期

2023年4月1日

評価の時期

2025年9月30日

終期

2026年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

事業実施に当たっては「新潟市補助事業」であることを周知する。

媒体

看板、その他

担当部署

文化スポーツ部 歴史文化課

電話:025-226-2575

電子メールアドレス:rekishi@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

文化スポーツ部 歴史文化課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
文化財、歴史文化施設に関すること 電話:025-226-2575 FAX:025-226-0013
史跡、埋蔵文化財に関すること 電話:025-226-2580 FAX:025-226-0013
歴史資料、市史に関すること 電話:025-278-3260 FAX:025-278-3328
新津鉄道資料館に関すること 電話:0250-24-5700 FAX:0250-25-7808

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