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特定建築物耐震診断等補助事業

更新日:2017年2月7日

地震による建築物の倒壊などを防止し、災害に強い安心・安全なまちづくりを推進するため、不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に、費用の一部を補助します。
また、災害時の避難・救助活動・緊急物資輸送等を速やかに行うため、緊急輸送道路沿道建築物について、耐震診断・耐震設計に要する費用の一部を補助します。

対象となる建築物

新潟市特定建築物耐震診断等補助事業の対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、以下に掲げる用途・規模に該当する建築物です。

  • 病院、店舗、旅館等で、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 体育館(一般公共の用に供されるもの)で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 老人ホーム等で、階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 幼稚園、保育所で、階数2以上かつ床面積500 平方メートル以上
  • 小学校、中学校等で、階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上
  • 危険物貯蔵所等で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 第一次緊急輸送道路の沿道に存する建築物で、建物高さが前面道路幅員の2分の1を超えるもの(耐震改修工事を除く)

耐震診断義務付け建築物と幼稚園・保育所の耐震診断

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、以下に掲げる建築物です。

  • 病院、店舗、旅館等で、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 体育館(一般公共の用に供されるもの)で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 老人ホーム等で、階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 幼稚園、保育所で、階数2以上かつ床面積500 平方メートル以上
  • 小学校、中学校等で、階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上
  • 危険物貯蔵所等で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上

補助率

耐震診断に要する費用の3分の2を補助します。(千円未満は切り捨て)
ただし、補助金の額には上限があります。

補助金の額の上限

床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり2,060円、床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,540円、床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,030円を上限単価とします。
ただし、設計図書の復元や第3者機関の判定等、通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、154万円を限度として上限額に加算することができます。

算出例

(1)延べ面積が800平方メートルで、耐震診断費用が150万円の場合
耐震診断費用の上限は、
800平方メートル × 2,060円 = 164万8千円
耐震診断費用150万円が、上限額164万8千円を超えていないため、
150万円 × 3分の2 = 100万円 補助金は 100万円

(2)延べ面積が800平方メートルで、耐震診断費用が200万円の場合
耐震診断費用の上限は、(1)より164万8千円であり、 
耐震診断費用200万円が、上限額164万8千円を超えているため、
164万8千円 × 3分の2 = 109万8千円 補助金は 109万8千円

(3)延べ面積が1,200平方メートルで、耐震診断費用が220万円の場合
 耐震診断費用の上限は、 
 206万円 + (1,200平方メートル - 1,000平方メートル) × 1,540円 = 236万8千円 
 耐震診断費用220万円が、上限額236万8千円を超えていないため、
 220万円 × 3分の2 = 146万6千円 補助金は 146万6千円

(4)延べ面積が1,200平方メートルで、耐震診断費用が300万円の場合
 耐震診断費用の上限は、(3)より236万8千円であり、 耐震診断費用300万円が、上限額236万8千円を超えているため、
 236万円8千円 × 3分の2 = 157万8千円 補助金は 157万8千円

耐震診断義務付け建築物と幼稚園・保育所の耐震設計

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、以下に掲げる建築物です。

  • 病院、店舗、旅館等で、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 体育館(一般公共の用に供されるもの)で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 老人ホーム等で、階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 幼稚園、保育所で、階数2以上かつ床面積500 平方メートル以上
  • 小学校、中学校等で、階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上
  • 危険物貯蔵所等で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上

補助率

耐震設計に要する費用の3分の2を補助します。(千円未満は切り捨て)
ただし、補助金の額には上限があります。

補助金の額の上限

床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり2,060円、床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,540円、床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,030円を上限単価とします。
ただし、400万円を補助金の上限とします。

耐震診断義務付け建築物と幼稚園・保育所の耐震改修工事

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、以下に掲げる建築物です。

  • 病院、店舗、旅館等で、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 体育館(一般公共の用に供されるもの)で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 老人ホーム等で、階数2以上かつ床面積5,000平方メートル以上
  • 幼稚園、保育所で、階数2以上かつ床面積500 平方メートル以上
  • 小学校、中学校等で、階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上
  • 危険物貯蔵所等で、階数1以上かつ床面積5,000平方メートル以上

補助率

耐震改修工事に要する費用の23%を補助します。(千円未満は切り捨て)
ただし、補助金の額には上限があります。

補助金の額の上限

床面積1平方メートル当たり50,300円を上限単価とします。
ただし、床面積5,000平方メートル未満の場合は2,500万円、床面積5,000平方メートル以上の場合は5,000万円を補助金の上限とします。

第一次緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震設計

対象となる建築物


対象建築物のイメージ

対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、第一次緊急輸送道路の沿道に存する建築物で、建物高さが前面道路の幅員(建築物から道路境界線までの距離を含む。)の2分の1を超えるものです。

第一次緊急輸送道路とは

地震時には、住民の円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送等を確実に行うため、道路機能を確保することが非常に重要になります。新潟県の耐震改修促進計画では、地震時に通行を確保すべき「緊急輸送道路」を指定しており、新潟市では県で指定された緊急輸送道路のうち本市の行政区域に係る区間を「緊急輸送道路」として位置付け、沿道建築物の耐震化に取り組んでいます。

その他の区域の緊急輸送道路の位置については、建築行政課までお問い合わせください。
また、新潟県HPでもご確認いただけます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県内の緊急輸送道路ネットワーク(新潟県ホームページ)

補助率

耐震診断・耐震設計に要する費用の3分の2を補助します。(千円未満は切り捨て)
ただし、補助金の額には上限があります。

補助金の額の上限

床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり2,060円、床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,540円、床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,030円を上限単価とします。
ただし、300万円を補助金の上限とします。
※耐震診断と耐震設計の補助金額の上限の算定方法は同じです

なお、設計図書の復元や第3者機関の判定等、通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、154万円を限度として上限額に加算することができます。

お申し込みの手順について(耐震診断・耐震設計・改修工事共通)

市の補助制度のみを利用する場合

(1)補助金交付申請

「補助金等交付申請書」に下記の書類を添えて、建築行政課の窓口に提出してください。

  1. 案内図、配置図、平面図(床面積が分かるもの)、断面図(階数が分かるもの)
  2. 現況外観写真(撮影位置を明示すること)
  3. 建築物の登記簿謄本または登記事項証明書
  4. 区分所有者または共有の場合は、事業実施について承認されていることが確認できるもの
  5. 建築基準法に規定する確認済証及び検査済証等の写し
  6. 診断、設計または改修工事に要する費用の見積書またはその写し
  7. 耐震診断者の耐震診断講習修了証の写しまたは耐震設計者・工事監理者の耐震改修講習修了証の写し
  8. 収支予算書
  9. 納税証明書(制度融資用)
  10. 耐震診断結果が確認できるもの(耐震設計補助の場合のみ)
  11. 耐震設計図書(耐震改修工事補助の場合のみ)
  12. 工事工程表(耐震改修工事補助の場合のみ)
  13. その他市長が必要と認めるもの

(2)交付(不交付)決定

申請内容を審査し、「補助金等交付(不交付)決定通知書」によりお知らせします。
申請受付から交付決定まで2~3週間程度かかります。

(3)事業の実施

耐震診断、設計、改修工事に係る契約は、必ず(2)の交付決定を受けてから締結してください。事前に着手した場合、補助金の支払いはできませんのでご注意ください。
補助事業の内容または予算を変更する場合、変更申請が必要になります。(補助事業を中止または廃止する場合を含みます。)

(4)事業の完了

交付決定を受けた事業が終わりましたら、「補助事業実績報告書」に下記の書類を添えて、建築行政課の窓口に提出してください。
(申請を行った年度内に実績報告を行う必要があります)

  1. 耐震診断結果報告書(耐震診断補助の場合のみ)
  2. 第三者機関による耐震診断評定書の写し(耐震診断補助の場合のみ。延べ面積1,500平方メートル未満または第一次緊急輸送道路沿道建築物の場合は不要)
  3. 耐震設計報告書(耐震設計補助の場合のみ)
  4. 第三者機関による耐震設計評定書の写し(耐震設計補助の場合のみ。延べ面積1,500平方メートル未満または第一次緊急輸送道路沿道建築物の場合は不要)
  5. 事業の実施に関する契約書の写し
  6. 耐震診断、設計または改修工事費用の領収書の写し及び内訳書の写し
  7. 竣工図(耐震改修工事補助の場合のみ)
  8. 工事写真(耐震改修工事補助の場合のみ)
  9. その他市長が必要と認めるもの

(5)補助金交付額の確定

報告内容を審査し、支障がない場合は、「補助金等確定通知書」によりお知らせします。

(6)補助金の支払い

補助金を申請者の指定の口座に振り込みます。

市の補助制度と併せて国の補助制度を利用する場合

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ(外部リンク)

(1)対象建築物の確認

「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」に下記の書類を添えて、建築行政課の窓口に提出してください。必要に応じて現地調査をすることがあります。

  1. 委任状(代理人が申請事務を行う場合)
  2. 既存不適格建築物であること及び基準時以前の建築基準関係規定に適合していることの報告書(建築士の資格を有する者が作成したもの)
  3. 補助対象部分が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたことを証する書類
  4. 既存建築物の調査書、配置図、平面図(用途、規模、増築時期等を示すこと)

(2)補助金交付申請

「補助金等交付申請書」に下記の書類を添えて、建築行政課の窓口に提出してください。

  • 案内図、配置図、平面図(床面積が分かるもの)、断面図(階数が分かるもの)
  • 現況外観写真(撮影位置を明示すること)
  • 建築物の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 区分所有者または共有の場合は、事業実施について承認されていることが確認できるもの
  • 建築基準法に規定する確認済証及び検査済証等の写し
  • 診断、設計または改修工事に要する費用の見積書またはその写し
  • 耐震診断者の耐震診断講習修了証の写しまたは耐震設計者・工事監理者の耐震改修講習修了証の写し
  • 収支予算書
  • 納税証明書(制度融資用)
  • 耐震診断結果が確認できるもの(耐震設計補助の場合のみ)
  • 耐震設計図書(耐震改修工事補助の場合のみ)
  • 工事工程表(耐震改修工事補助の場合のみ)
  • その他市長が必要と認めるもの
  • (3)交付(不交付)決定

    申請内容を審査し、新潟市長から「補助金等交付(不交付)決定通知書」及び国土交通大臣から「耐震対策緊急促進事業補助金交付決定通知書」によりお知らせします。
    申請受付から交付決定まで1か月程度かかります。

    (4)事業の実施

    耐震診断、設計、改修工事に係る契約は、必ず(2)の交付決定を受けてから締結してください。事前に着手した場合、補助金の支払いはできませんのでご注意ください。
    補助事業の内容または予算を変更する場合、変更申請が必要になります。(補助事業を中止または廃止する場合を含みます。)

    (5)事業の完了

    交付決定を受けた事業が終わりましたら、「補助事業実績報告書」に下記の書類を添えて、建築行政課の窓口に提出してください。
    (完了から1か月以内または申請を行った年度の3月10日のいずれか早い日までに提出してください)

  • 耐震診断結果報告書(耐震診断補助の場合のみ)
  • 第三者機関による耐震診断評定書の写し(耐震診断補助の場合のみ。延べ面積1,500平方メートル未満または第一次緊急輸送道路沿道建築物の場合は不要)
  • 耐震設計報告書(耐震設計補助の場合のみ)
  • 第三者機関による耐震設計評定書の写し(耐震設計補助の場合のみ。延べ面積1,500平方メートル未満の場合は不要)
  • 事業の実施に関する契約書の写し
  • 耐震診断、設計または改修工事費用の領収書の写し及び内訳書の写し
  • 竣工図(耐震改修工事補助の場合のみ)
  • 工事写真(耐震改修工事補助の場合のみ)
  • その他市長が必要と認めるもの
  • (6)補助金交付額の確定

    報告内容を審査し、支障がない場合は、新潟市長から「補助金等確定通知書」及び新潟県知事から「耐震対策緊急促進事業補助金確定通知書」をによりお知らせします。

    (7)補助金の支払い

    補助金を申請者の指定の口座に振り込みます。
    市から及び国(日本銀行)からそれぞれ振り込まれます。

    申請書等のダウンロード

    申請書のダウンロードはこちらから

    関連リンク

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