デジタル技術活用促進補助金

最終更新日:2024年2月5日

本補助金の事前相談申請及び補助金交付申請は終了しました。

令和5年3月1日より受付を開始しました。
「新潟市デジタル技術活用促進補助金交付要綱」や「新潟市デジタル技術活用促進補助金事前審査実施要領」を必ずご確認いただき、事前審査のお申し込みをしてください。

【留意事項】

  • 事前審査受付フォームで提出いただいた書類を基に事前審査を行い、「採択」または「不採択」を決定しますので、事業計画書は詳細に記載してください。
  • 実績報告で効果指標の要件を達成できなかった場合は、交付決定の取消しとなります。

目的

 社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げる。

事業要件

(1)~(3)を満たす事業を行う市内中小企業者

 (1)次のいずれかに該当する新たな取組み
取組み 導入事例
ビジネスモデルの転換
  • ECサイトの構築により、BtoB中心のビジネスからBtoCにも販路を拡大する
  • ランディングページの作成により、事業者だけでなく最終消費者向けのPRを実施し、顧客層を広げる 等

働き方の転換

  • データ管理のクラウド化により、社内外問わず業務を行うことができる
  • WEB会議システムにより、出張をせずとも県外事務所との情報共有をスムーズにする 等
作業工程の転換
  • RPAシステムより、手作業で行っていた業務の自動化する
  • 倉庫管理システムにより、煩雑な在庫管理業務の省力化及び省人化する 等
DXにつながる事業
  • IoTの導入で生産設備の稼働状況をリアルタイムに見える化し、エラーの原因の早期発見や適正な人員配置など、稼働状況の向上や残業時間を削減する 等

※上記の導入事例はあくまで例です。対象事業に合致するものであれば受付可能です。

 (2)次のいずれかの効果指標の達成ができ、1月以上の効果測定を行う事業
効果指標 要件
付加価値額 1.5%以上増加
労働生産性 1.5%以上増加
その他 残業時間 30%以上減少
移動時間 30%以上減少
受注数 50%以上増加

※前年の同時期と比較してください。
※その他は「残業時間」「移動時間」「受注数」のうちいずれか一つを達成することが要件です。
※実績報告でいずれかの効果指標の達成ができない場合は、交付決定の取消しとなります。

【参考】
付加価値額=(売上高)+(給与総額)+(租税公課)ー(売上原価)-(販売費及び一般管理費)
労働生産性=(付加価値額)/(従業員数)

 (3)次の「新潟市デジタル技術活用促進補助金対象事業一覧」に該当する事業

※黄色で塗りつぶされた業種が対象事業となります。
※中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者に含まれない、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人などは対象外となります。

対象経費

対象経費区分

補助対象
経費区分

内容

ソフトウェア導入費

事業の実施に必要なソフトウェアの導入に要する経費。

委託費

事業の実施に必要なシステムの設計・カスタマイズ・保守・設定において、補助事業者が直接実施することができないもの、または適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費。

運用サポート費

事業の実施に必要なシステム等導入時の運用サポートにおいて、補助事業者が直接実施することができないもの、または適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費。

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品の購入に要する経費。

クラウド・WEBサービス利用料

事業の実施に必要なクラウド・WEBサービス利用料に要する経費。

通信費・運搬費

事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもののほか、市長が特に認めるもの。

報償費

外部専門家に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費(なお、外部専門家に対する謝礼は1回につき限度額3万円とする)

ハードウェア
導入費
事業の実施に必要なハードウェアの導入に要する経費。
ただし、ソフトウェアやシステムを導入し、それらを活用するために必要なハードウェアに限る。

※補助金交付決定前に発注や導入したものは補助対象外となりますのでご注意ください。
※ソフトウェア・ハードウェアの入替・更新目的での導入やハードウェアのみの導入は対象外となります。

補助内容

補助率:補助対象経費の1/2以内
限度額:100万円

申込について

(1)事前審査

  • 事前審査受付フォームで提出された書類を基に事前審査を行います。
  • 審査後、審査結果の通知をします。
  • 採択の場合は、(2)補助金交付申請をしてください。
  • 不採択の場合は、交付申請の手続きはできません。(補助金交付を希望の場合は、内容を再検討の上、再度事前審査受付フォームへお申し込みください)
  • 事前審査前に専門家へ相談をしてください。

専門家とは・・・
大学(准)教授、弁護士、弁理士、公認会計士、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター、ITツールの調達先であるITベンダーをいう。

事前審査時提出書類
1.事業計画書
2.導入予定のデジタル技術の明細書及び導入予定価格を明らかにする書類
 (デジタル技術のカタログ等機能が分かるもの及び見積書)
3.効果指標の算定根拠を明らかにする資料(売上や給与総額等が分かるもの)
4.対象となるデジタル技術導入予定箇所の写真(もしくはデジタル技術導入前の状況が分かる写真)

※事業計画書の様式は、下記「要綱・要領・事業計画書・リーフレット」からダウンロードしてください。

(2)補助金交付申請

  • 採択後30日以内かつ事業着手日の10日前までに事業所の所在する区役所へ申請をしてください。
  • 事前審査で採択された事業計画書の内容で申請をしてください。内容が変更となる場合は、企業誘致課へご連絡の上、再度事前審査をお申し込みください。
  • 期限を過ぎた場合、補助金交付申請は一切受け付けません。

※申請時提出書類の様式は、事前審査で採択となった事業者へ送付します。

申請時提出書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 導入予定のデジタル技術の明細書及び導入予定価格を明らかにする書類(デジタル技術のカタログ等機能が分かるもの及び見積書)
  4. 効果指標の算定根拠を明らかにする資料(売上や給与総額等が分かるもの)
  5. 対象となるデジタル技術導入予定箇所の写真(もしくはデジタル技術導入前の状況が分かる写真)
  6. 法人の登記事項証明書
  7. 市税の納税証明書(新潟市制度用のもの)
  8. 暴力団の排除に関する誓約書兼同意書

(3)事業開始~実績報告

  • 補助金交付申請し、市役所からの交付決定後から事業着手が可能です。
  • 1月以上の効果測定を必ず実施してください。(効果指標の要件のいずれも未達成の場合は、交付決定の取消しとなります。)
  • 実績報告は事業完了後30日以内もしくは令和6年2月29日いずれか早い日までに提出してください。
  • 期限を過ぎた場合、実績報告は一切受け付けません。(交付決定の取消しとなります。)

※実績報告時提出書類の様式は、交付決定となった事業者へ送付します。

実績報告時提出書類

  1. 補助金交付実績報告書
  2. 実績報告書
  3. 導入したデジタル技術の納品日を明らかにする書類(納品書等納品日が分かるもの)
  4. 事業に要した費用の明細書及び導入価格を明らかにする書類(請求書等請求額が分かるものと及び領収書等支払額が分かるもの)
  5. 導入したデジタル技術の保管状況を明らかにする写真(財産台帳)
  6. 導入したデジタル技術の導入個所の写真(もしくはデジタル技術導入後の状況が分かる写真))
  7. 効果指標の実績を明らかにする資料(売上や給与総額等が分かるもの)
  8. 補助事業が補助金により実施されていることの公表を証明する資料

要綱・要領・事業計画書・リーフレット

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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