次世代店舗支援事業（中心商店街活性化支援事業）

最終更新日：2019年11月22日

令和2年3月31日まで随時募集を受付します。（今年度予算分は令和2年2月28日まで）
受付した都度、審査を行います。
詳しくは募集要項をご確認ください。

事業内容・申請要件

1　事業の目的

　古町地区の活性化を図り、まちなかの賑わいや集客に寄与することを目的に、中心商店街区（※）の空き店舗に新たな店舗を出店する事業を支援します。
　※中心商店街区：以下に定める商店街組合等の地区内（対象エリアは募集要項でご確認ください）
　上古町商店街振興組合、古町五番町商店街振興組合、古町6番町商店街振興組合、古町七番町商店街振興組合、古町8商店街振興組合、古町九番町商店街振興組合、本町六商店街振興組合、柾谷小路商店街振興組合、西堀ローサ振興会

2　補助対象者

次の(1)～(7)の全てに該当する事業者及び店舗
(1) 中心商店街区の空き店舗に新たな店舗を出店する者
(2) 交付申請日において、開業届又は法人登記をした日から1年以上経過している者及び営業に関する決算を1期以上行っている者
(3) 次に掲げる事項を勘案して、古町地区の賑わい、集客の向上に寄与すると市長が認める者
　ア現在店舗の事業実績から、出店する店舗等による古町地区の賑わいの創出・集客への寄与が十分見込まれること
　イ市内からの移転でないこと
　※ただし、現在店舗が属する建物の閉鎖等、自己都合でない移転の場合はこの限りでない
　ウ出店先の商店街組合等から、事業内容等について賛同を得ていること
　エ出店先の商店街組合等及び古町地区の賑わい、集客への寄与のため連携を図る可能性のある近隣の商店街組合等と調整が図られていること
(4) 週5日以上の営業日において、午前11時から午後6時までの間に5時間以上営業する店舗
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化法等に関する法律（昭和23年法第122号）第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗でないこと
(6) 市税を完納している者
(7) 宗教活動又は政治活動を目的としていない店舗
(8) 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う店舗でないもの
(9) 補助対象事業に着手していない店舗（補助金交付決定日前に、店舗賃貸借契約の締結、備品売買契約の締結、店舗改装工事の着手等の行為をいずれも行っていない店舗）

補助内容

1　補助対象経費

改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料、店舗賃借料

※補助事業の発注先・購入先は、原則として市内業者（市内に本社、本店、支店又は営業所を有する法人、もしくは市内に住所のある個人事業主）に限ります。

2　補助率等

(1) 補助率
　補助対象経費の2分の1
(2) 限度額　
　改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料　400万円（事業を開始した日の属する年度に限る）
　店舗賃借料　100万円（1年間）

申請方法等

1　申請書類の提出方法

　はじめに、出店先の商店街組合等まで事前相談をお願いします。
　事前相談において、空き店舗の確認と商店街組合等から出店の賛同を確認した後、応募申請書及び必要な添付資料を全て備え、中央区役所地域課へご持参、ご提出ください。
※商店街組合等の連絡先や、申請書類提出先の所在地等については、「募集要項」をご参照ください。
※応募申請書の郵送、FAX、メール等の電子データでの提出は受付できません。