移住支援金

最終更新日:2022年3月18日

取扱基準

名称

移住支援金事業

補助金の概要

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から本市への移住・定住及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とし、移住者の経済的負担を軽減する。

目標

交付件数:14件

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

東京圏からの移住・体験居住にかかる経済的負担の軽減を目的とするため、補助対象となる経費は限定しない。

補助額及びその算定方法又は補助率

2人以上世帯1,000,000円、単身600,000円定額補助

開始時期

令和元年6月11日

評価の時期

令和3年9月30日

終期

令和4年3月31日

補助事業者による情報の公表

担当部署

経済部 雇用政策課
電話:025-226-2149(直通)
電子メールアドレス:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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