企業参加型奨学金返済支援事業

最終更新日:2025年5月27日

取扱基準

名称

企業参加型奨学金返済支援事業

補助金の概要

従業員の奨学金返済を支援する制度を設けている市内中小企業等に対して、当該制度に基づき支給する手当等に要する経費の一部を補助することにより、若者の市内就労と人材確保の促進を目的とする。

目標

交付決定数 15社

補助事業者

・新潟市内に本社、本店があり、かつ市税に未納がない中小企業であること
・支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付(代理返還を含む。)していること
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表する場合があります。
 事業者が多数の場合,ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

・企業が従業員に奨学金返還のために給付した金額
・企業が従業員に代わり、返還額の一部又は全部を機構等に直接返済した金額

補助額及びその算定方法又は補助率

会計年度上額100千円、補助対象期間における補助金上限額400千円、対象経費の1/2補助

開始時期

令和5年4月1日

評価の時期

令和7年9月30日

終期

令和8年3月31日

補助事業者による情報の公表

担当部署

経済部 雇用・新潟暮らし推進課
電話:025-226-2149(直通)
電子メールアドレス:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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