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地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)制度

最終更新日:2019年4月1日

 魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。
 市と地域総合整備財団による審査など様々な手続きがありますので、融資を希望する場合は下記窓口までお気軽にご相談ください。

融資対象

対象者

 法人格を有する民間事業者

対象事業

  • 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
  • 事業地域内において10人以上の新規雇用が見込まれるもの(再生可能エネルギー事業等では1人以上の新規雇用)
  • 用地取得費を除く貸付対象費用の総額が1,000万円以上のもの
  • 用地取得等の契約後、5年以内に営業が開始されるもの

対象費用

1.設備の取得等にかかる費用

  • 建物の建設、取得、整備、改良・補修、土地の取得、造成等を含みます。
  • 土地の取得費は、設備の取得等に係る費用の3分の1が限度となります。

2.当該設備の取得に伴い必要となる付随費用

 開業に必要な準備経費等をいいます(人件費、賃借料、保険料など)。

融資条件

利率

 無利子(ただし、民間金融機関の連帯保証が必要になりますので、それに係る保証料等が必要になります)
 

諸条件

  • 貸付額は、対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35パーセント以内。
  • 担保として民間金融機関の連帯保証が必要です。

限度額

 67.5億円

  • 対象事業が工場+研究施設など複合施設で年度を越えて実施される場合、限度額は63億円。
  • 貸付額は、対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の45パーセント以内。
  • 最低貸付額は概ね300万円。

償還方法

 元金均等半年賦償還(半年ごとの元金均等返済)

償還期間

 5年から15年(5年以内の据え置きが可能です)

新潟市地域総合整備資金貸付要綱

借入申込及び契約書類

借入申込書類のダウンロード

契約書類のダウンロード(貸付決定後)

制度に関するご相談・お問合せ先

新潟市政策企画部政策調整課
 電話:025-226-2057
FAX:025-224-3850
e-mail: seicho@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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