新潟市保育所等における業務効率化推進事業補助金

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

新潟市保育所等における業務効率化推進事業補助金

補助金の概要

保育の周辺業務や補助業務(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理簿の業務)に係るICT等を活用した業務システムの導入により、保育士の業務負担軽減を図る。

目標

補助金交付対象全施設で実施(全77施設)

補助事業者

直接、保育課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

保育の周辺業務や補助業務(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理簿の業務)に係るICT等を活用した業務システムの導入費用

補助額及びその算定方法又は補助率

補助対象経費の4分の3、1施設当たり75万円以内(登降園管理分5分の4に嵩上げあり。1施設当たり78万5千円以内)。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとする。

開始時期

令和3年4月1日

評価の時期

令和5年9月30日

終期

令和6年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

媒体

各施設のホームページ等

担当部署

こども未来部 保育課 管理担当
電話:025-226-1217
電子メールアドレス:hoiku@city.niigata.lg.jp

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

こども未来部 幼保運営課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-223-7374 FAX:025-228-2197

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで