令和4年度地域少子化対策重点推進事業

最終更新日:2022年5月12日

新潟市では、少子化問題に対応することを目的に、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成のため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地域少子化対策重点推進事業を実施します。

(1)子育て応援情報発信事業(LINE)

事業内容

年代を問わず幅広く利用されているLINEを活用し、”出会い~子育て”に関する情報を確実にリーチさせ、本市の切れ目のない子育て支援の取組を発信する。

交付決定額

156千円

(2)出会い・結婚サポート事業

事業内容

民間企業や団体による出会いの場の創出をサポートするとともに、地域のお店や企業等で様々なサービスを受けることができる結婚応援「結パスポート」を、結婚予定や新婚カップルに対して市公式LINEアカウントを活用して発行し、利用を促すことで地域を挙げて結婚を応援する機運を醸成する。

交付決定額

500千円

(3)子育て応援情報発信事業

事業概要

妊娠期から小学生を持つ子育て家庭を対象に、スマートフォンやタブレット端末等で手軽に子育て応援情報を得ることができ、通知機能により利用者にあった子育て応援情報が受け取れるアプリを平成27年より運営。
アプリ利用者からの要望に応えるため、機能等を充実させて令和4年1月27日より母子手帳アプリ「母子モ」を基にした新たなアプリの運用を開始。
新潟市の施策や講座などの情報をプッシュ型で配信、妊娠周期や月齢、年齢にあわせた市からのお知らせやアドバイスの配信・掲載、妊娠中の記録、子ども成長記録、予防接種管理、健診・身体成長記録、お役立ち動画の掲載、子育て関連施設、日記などの機能を搭載。

交付決定額

330千円

(4)結婚と出生に関する意識調査

事業概要

コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い・結婚支援施策展開の基礎資料とするため、一般市民(独身者・既婚者)や学生に対するアンケート調査を実施する。

交付決定額

2,997千円

(5)結婚新生活支援補助金

事業内容

結婚を希望する若者が希望どおりの年齢で結婚できておらず、また経済的な負担が結婚の障害となっていることから、世帯所得が400万円未満の新婚世帯に対し、住宅取得や住宅賃借、引越しにかかる費用を補助し、結婚に伴う新生活を支援する。

交付決定額

13,333千円

地域少子化対策重点推進事業実施計画書(新潟市)

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