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平成31年度予算の子ども関連施策について

最終更新日:2019年3月24日

子ども関連の主な取組みをご紹介します。

子どもを産み育てたい方が、その希望をかなえられるよう、こども医療費の通院助成の対象を小学校6年生から中学校3年生までに引き上げ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
また、多様な保育ニーズに対応するため、病児保育や病後児保育の全区設置へ向けた取組みなど、保育環境の整備を推進するとともに、放課後児童クラブの狭あい化解消などを進め、安心して子育てができる環境づくりを行います。

当初予算総額 513億円(対前年度比+19億円 +4パーセント)

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このページの作成担当

こども未来部 こども政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1193 FAX:025-224-3330

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