閉じる新潟市子ども条例・啓発等業務受託者選定プロポーザルの実施
最終更新日：2024年4月19日
1 目的
令和3年12月に制定された新潟市子ども条例（以下「本条例」という。）は、全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすまちを実現することを目的に、子どもが有する基本的な権利やこれを保障するためのおとなの責務等を定めています。
本条例が、令和4年4月1日から施行され今年度で3年目を迎えることに伴い、本条例の内容を権利の主体である子どもや、子どもを取り巻くおとなを含むすべての市民に幅広く周知し、条例の趣旨を理解してもらうとともに、さらなる周知による認知度の向上を図ることが目的です。
そして、この目的を達成するため、本条例の周知・啓発等に係る一連の業務を統一的なコンセプト・デザインのもと実施する委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施します。
2 業務委託の概要
事業名称
新潟市子ども条例周知・啓発等業務
業務内容
別紙「新潟市子ども条例周知・啓発等業務委託仕様書」のとおり
契約期間
契約締結日から令和7年3月31日（月曜）まで
発注方式
公募型プロポーザル方式
実施スケジュール
| 期日 | 内容 |
|---|---|
令和6年4月19日（金曜） |
公募開始 |
| 令和6年4月30日（火曜）午後5時 | 質問書提出期限 |
| 令和6年5月2日（木曜） | 質問に対する回答 |
令和6年5月9日（木曜）午後5時 |
参加表明書提出期限 |
| 令和6年5月16日（木曜）午後5時 | 提案書提出期限 |
令和6年5月23日（木曜） |
選定委員会 |
| 令和6年5月24日（金曜） | 審査結果通知 |
質問への回答や審査会の日程などについては、変更となる可能性があります。
実施要領、仕様書など
新潟市子ども条例周知・啓発等業務受託者選定プロポーザル実施要領（PDF：326KB）
新潟市子ども条例周知・啓発等業務委託仕様書（PDF：352KB）
関連ページの紹介
書類提出先・問い合わせ先
新潟市こども未来部こども政策課
住所：〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話：025-226-1193
メール： mirai@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話：025-226-1193 FAX：025-224-3330
