新潟市子ども条例・啓発等業務受託者選定プロポーザルの実施について

最終更新日：2026年6月4日

【更新情報】
2026年6月3日：公募を開始しました
2026年6月4日：仕様書の掲載が抜けておりましたので、再掲載しました。

1　目的

令和4年4月に施行された新潟市子ども条例（以下「本条例」という。）は、全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちを実現することを目的に、子どもが有する基本的な権利やこれを保障するためのおとなの責務等を定めたものである。
本条例の内容や令和6年8月に設置した子どもの権利相談室について、権利の主体である子どもや、子どもを取り巻くおとなを含むすべての市民に幅広く周知し、条例の趣旨や相談室の概要を理解してもらうとともに、さらなる周知による認知度の向上を図ることを目的とする。
条例施行5年目となる令和8年度においては、「本条例の周知」とともに、「子どもの権利相談室の活動報告」や「中学生の子どもの意見表明」などを行う周知啓発イベント等を実施するとともに、これまで行ってきた幅広い世代に向けた周知・啓発を継続し、子どもの権利や子どもの権利相談室の周知を図る。
そして、この目的を達成するため、本条例の周知・啓発等に係る一連の業務を統一的なコンセプト・デザインのもと実施する委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施する。

2　業務委託の概要

事業名称

新潟市子ども条例周知・啓発等業務

業務内容

別紙「新潟市子ども条例周知・啓発等業務委託仕様書」のとおり

契約期間

契約締結日から令和9年3月31日（水曜）まで

発注方式

公募型プロポーザル方式

実施スケジュール

スケジュール
期日	内容
令和8年6月3日（金曜）	募集開始
令和8年6月12日（金曜）午後5時	質問書提出期限
令和8年6月16日（火曜）	質問に対する回答
令和8年6月17日（水曜）午後5時	参加表明書提出期限
令和8年6月25日（木曜）午後5時	提案書提出期限
令和8年7月3日（金曜）午前	選定委員会開催（予定）
令和8年7月7日（火曜）	審査結果通知