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新潟市結婚新生活支援補助金

最終更新日:2022年6月17日

お知らせ

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大15万円まで補助します。

対象者

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

補助要件

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

  1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
  2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
  3. 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
  4. 令和3年分(令和3年1月1日~令和3年12月31日)の夫婦の合計所得金額が400万円未満であること。
  5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
  6. 夫婦がこれまでに市民税(個人住民税以外のすべての税目を含む)を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
  7. 夫婦ともに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

夫婦の合計所得金額の算出方法

令和3年分(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の所得に基づき算出します。

  • 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から令和3年分の年間返済額を控除することができます。
  • 夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した方については令和3年分の所得がないものとして、夫婦の合計所得金額を算出することができます。

対象経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

住居費(賃借)

結婚に伴い賃借した住宅の賃料(3か月分まで)共益費(3か月分まで)、敷金、礼金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

住居費(購入)

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

引越費用

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

補助額

1世帯あたり15円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

受付期間

令和4年7月13日(水曜)から令和5年3月31日(金曜)まで
※平日の開庁時間(午前8時30分から午後5時30分まで)に受付を行います。
※申請が予算上限に達し次第終了です。

補助金の申請方法

交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添えて、こども政策課(市役所本館1階)まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページでダウンロードすることができるほか、こども政策課でも配布しています。
※申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前にこども政策課へお問い合わせいただくとスムーズです。
※申請書の提出の際は、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、申請の際は事前に電話連絡のうえ、来庁時間の予約をお願いします。
※電話予約の受付は、令和4年7月6日(水曜)午前8時30分からです。

添付書類

1.全員が提出する添付書類

  • 必要書類等チェックリスト(ページ下部に様式あり) 
  • 同意書兼誓約書(ページ下部に様式あり) 
  • 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の住所が記載された住民票の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の令和3年分の所得証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は令和4年度課税(令和3年分所得)の証明)
  • 夫婦の納税証明書(市区町村が発行する市税に未納がないことの証明)。新潟市の場合は納税証明書(新潟市制度用)

2.該当者のみ提出する添付書類

  • 無職であることの申告書 ※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に離職者がいる場合
  • 離職票または退職証明書 ※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に離職者がいる場合
  • 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 ※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合 (令和3年分の返済額が確認できる返還証明書など)
  • 委任状(ページ下部に様式あり) ※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合

3.住宅を賃借した場合の添付書類

  • 住宅の賃貸借契約書の写し(契約日、金額、賃料、共益費、礼金、仲介手数料等、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書の写し
  • 住宅手当支給証明書(ページ下部に様式あり)※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出が必要。手当を受けていない場合も必須。

4.住宅を購入した場合の添付書類

  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し(契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書の写し

5.引越しをした場合の添付書類

  • 領収書の写し

申請書類

申請書類等記入例

補助金交付要綱(令和4年度事業)

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このページの作成担当

こども未来部 こども政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1193 FAX:025-224-3330

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