新潟市結婚新生活支援補助金

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大15万円まで補助します。

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
3. 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
4. 令和3年分（令和3年1月1日～令和3年12月31日）の夫婦の合計所得金額が400万円未満であること。
5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
6. 夫婦がこれまでに市民税（個人住民税以外のすべての税目を含む）を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
7. 夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

令和3年分（令和3年1月1日から令和3年12月31日まで）の所得に基づき算出します。

• 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金（公的団体や民間団体から貸与された資金）の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から令和3年分の年間返済額を控除することができます。
• 夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した方については令和3年分の所得がないものとして、夫婦の合計所得金額を算出することができます。

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

結婚に伴い賃借した住宅の賃料（3か月分まで）、共益費（3か月分まで）、敷金、礼金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

1世帯あたり15万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

令和4年7月13日（水曜）から令和5年3月31日（金曜）まで
※平日の開庁時間（午前8時30分から午後5時30分まで）に受付を行います。
※申請が予算上限に達し次第終了です。

「交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添えて、こども政策課（市役所本館1階）まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページでダウンロードすることができるほか、こども政策課でも配布しています。
※申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前にこども政策課へお問い合わせいただくとスムーズです。
※申請書の提出の際は、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、申請の際は事前に電話連絡のうえ、来庁時間の予約をお願いします。
※電話予約の受付は、令和4年7月6日（水曜）午前8時30分からです。

• 必要書類等チェックリスト（ページ下部に様式あり）　
• 同意書兼誓約書（ページ下部に様式あり）　
• 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の住所が記載された住民票の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の令和3年分の所得証明書（市区町村が発行するもの。新潟市の場合は令和4年度課税（令和3年分所得）の証明）
• 夫婦の納税証明書（市区町村が発行する市税に未納がないことの証明）。新潟市の場合は納税証明書（新潟市制度用）

• 無職であることの申告書　※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に離職者がいる場合
• 離職票または退職証明書　※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に離職者がいる場合
• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類　※夫婦の合計所得金額が400万円以上で、夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合　（令和3年分の返済額が確認できる返還証明書など）
• 委任状（ページ下部に様式あり）　※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合

• 住宅の賃貸借契約書の写し（契約日、金額、賃料、共益費、礼金、仲介手数料等、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの）
• 領収書の写し
• 住宅手当支給証明書（ページ下部に様式あり）※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出が必要。手当を受けていない場合も必須。

• 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し（契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの）
• 領収書の写し

• 領収書の写し