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令和4年1月27日 市長定例記者会見

最終更新日:2022年2月1日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和4年1月27日(木曜)
時間

午前10時00分から午前11時00分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.まん延防止等重点措置適用後の感染状況と市の対応について

 おはようございます。よろしくお願いします。
 はじめに、新規ウインドウで開きます。感染状況と本市の対応についてです。
 1月21日に、本市を含めまして県内でオミクロン株が急激に感染拡大しておりますことから、本県では初めてとなるまん延防止等重点措置が適用されました。
 本市の感染状況ですが、今年に入り、これまでにない勢いで急激に感染が拡大しております。1月は昨日までですでに3,032人の感染が確認され、療養者も現時点で1,900人を超えています。昨日は一日の新規感染者数が過去最高の336人が確認されたところであります。年代別では乳幼児を含む20代以下の感染割合が非常に高く、感染者の半数を超えている状況です。
 オミクロン株は、重症化率は低いものの感染力は非常に強く、ワクチンを2回接種した方も多数感染しています。若者を中心とした感染がさらに拡大すれば、重症化が懸念される高齢者にも感染が広がる可能性が高まります。また、感染された方の多くが、酸素投与などを必要としない軽症で自宅療養となっていますが、感染者が拡大することで入院治療が必要な方も今後増加することが危惧されるため、これ以上の感染拡大は医療の逼迫につながります。
 このたびのまん延防止等重点措置後、県と連携しまして、飲食店への営業時間短縮要請を実施するとともに、子どもたちの感染拡大を徹底的に食い止めるため、学校園での部活動を中止するなど、県よりさらに一段強い対策を実施したところであります。
 さらに、感染リスクの高い活動が行われる市立スポーツ施設や公民館などを休館といたしました。特に、ワクチン接種をできない12歳未満の子どもたちを感染から守るため、市立の子ども・子育て関連施設を全面的に休館とさせていただいたほか、感染した場合に重症化リスクの高い高齢者関連施設につきましても休館とさせていただきました。
 これらの対策により感染の場面を徹底的になくし、クラスターの発生を抑え込み、社会機能の維持や医療提供体制の維持を図ってまいりたいと考えております。
 市民の皆さまには、このたびの対応により、大変なご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をいただくとともに、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を極力お控えいただくなど、感染対策の徹底をお願い申し上げます。
 次に、営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金についてです。まん延防止等重点措置の適用によって、飲食店に対し営業時間の短縮や酒類の提供の停止などを要請しております。
 この要請に全面的に応じていただいた市内の飲食店に対する協力金の申請につきましては、2月14日(月曜)から3月31日(木曜)まで、郵送により受け付けます。申請書類は2月14日(月曜)から市のホームページで掲示するほか、区役所の窓口でも配布をいたします。
 申請につきましてご不明な点がございましたら、今後開設予定の専用コールセンターにお問い合わせをいただきますようお願いします。
 このたびの営業時間短縮要請により、事業者の皆さまには多大なるご負担をおかけすることになります。この急激な感染拡大をなんとか食い止めるため、市民・事業者の皆さま一丸となり、この難局を乗り越えることができるよう、どうぞご協力をお願い申し上げます。

2.新型コロナワクチン追加(3回目)接種について

 次に、新規ウインドウで開きます。「新型コロナワクチン追加(3回目)接種について」です。
 本市では、2月から本格的に始まります3回目の接種券の発送を順次進めており、今月末までに約10万人分が配送される予定です。
 お手元に25日現在の3回目の接種率をダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料(PDF:222KB)配布をさせていただきました。接種率は3.0パーセントとなっています。今後は毎週水曜日に新規ウインドウで開きます。ホームページで最新の接種率を公表いたします。
 先ほど申し上げた通り、現在、若い人を中心に爆発的に感染が広がっておりますが、二次感染で家庭内などで広がることで、重症化しやすい高齢者や基礎疾患をお持ちの方へと広がっていくことが懸念されます。3回目のワクチン接種によって、感染予防や重症化予防の効果を高めることが期待されますので、前倒し接種も含めまして、3回目の接種について積極的にご検討くださるようお願いします。
 国が1月13日に、追加接種の速やかな実施に向けた考え方を示したことを受けまして、本市でもさらなる接種の前倒しを行っていきたいと思います。
 現在、65歳以上の一般高齢者は、2月以降、2回目の接種から7カ月経過後、64歳以下の方は8カ月経過後に3回目の接種ができるよう、接種券を発送しております。
 これを3月以降、65歳以上の一般高齢者は6カ月経過後、64歳以下の方は7カ月経過後に3回目の接種ができるよう、接種券の発送を前倒ししてまいります。
 度重なる前倒しの接種時期の変更により、市民の皆さまが、ご自身がいつから接種できるのか分かりにくくなってきているような状況にあるかと思います。新潟市の方で接種券が適切な時期にお手元に届くよう、発送のタイミングを調整していきたいと思います。市民の皆さまは、接種券が届いたら、接種予約等の手続きを進めていただくようお願いいたします。
 また、新規ウインドウで開きます。集団接種については、前倒しのための予約可能枠を2月に約1万7,000人分を用意したほか、3月もあらかじめ用意した接種枠に加えまして、3万8,000人分を用意をさせていただきました。
 なお、2月第1週にはまだ余裕がありますので、接種券がお手元に届き次第、接種の前倒しをご検討いただきたいと思います。
 さらに、1・2回目に新規ウインドウで開きます。個別接種を受けた方で、本来は医療機関で個別接種を行っていただくわけですけれども、医療機関で3回目の予約が取りづらい方につきましては、2月1日から2月11日までの間、集団接種を受けていただくことも可能とさせていただきたいと思います。
 本市としましては、前倒し接種を円滑に進めることで、3回目接種全体が早まることが期待されますので、市民の皆さまからは、重ねて前倒し接種の積極的なご検討をお願いいたしたいと思います。

3.子育て支援のさらなる拡充について

 次に、「子育て支援のさらなる拡充について」です。
 本市では、母子ともに健康で過ごすための支援や、子どもを多くもつことへの不安軽減など、誰もが安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めており、そうした支援の一つとして、子育て情報を記録し、市からの情報を得ることができる新規ウインドウで開きます。「にいがた子育て応援アプリ」を配信しております。
 このアプリは、市内の多くの子育て世代の方々からご利用いただいている一方、「市から配信される情報をさらに充実してほしい」「スマートフォンの機種変更時にデータを引き継げるようにしてほしい」など、ご要望をいただいてまいりました。このたび、こうした声にお応えするとともに、さらなる利便性(向上)を図るために、現在配信中のアプリを、新たに母子健康手帳アプリ「母子モ(ぼしも)」を基盤としたアプリへと入れ替え、本日より運用を開始します。
 新しいアプリでは、利用の多い予防接種の管理機能を充実させるとともに、動画やPDF掲載機能を活用し、文字だけでは伝わりにくい情報をより分かりやすく伝えることができます。また、健診記録などを写真とともに保存することができ、アプリ内で記録した情報をご家族と共有することもできます。
 その他、月齢・妊娠周期に合わせたアドバイスや市の制度やイベント情報をお知らせする配信を行いますので、これまで以上に便利にお使いいただけます。
 本市はこのアプリの機能を最大限活用し、妊娠期から出産、子育て期の方々に切れ目なく情報をお届けすることで、さらなる子育て支援につなげてまいります。これからお子さんが生まれる方や子育て中の方にぜひともご利用いただきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチン接種について

(新潟日報)

 3回目のワクチンの接種券の発送が1月13日から始まって、今、本格的に順次送られているかと思います。私どものところに入っている話では、予約自体は、集団接種は日時指定ですが、個別接種にしても大きな混乱はないのかなと思っております。
 1点、前倒し接種の状況がいかがかということをお聞きしたいのですが、先般の新型コロナウイルス感染症にかかる記者説明会の中で、2月の初旬の前倒し接種の枠については、その時点でまだ3,600人ほど空いていて、前倒しできる枠にまだ余裕があるとお聞きしました。市民の方には、前倒し接種を積極的にしようといった流れがあるのか、前倒し接種は思ったようには進んでいないのか、今の段階での市長の受け止めを教えてください。

(市長)

 接種券が届いた高齢者の方々からは今、集団接種会場の接種日時の前倒し変更や、接種券の発送時期を中心に大変多くのお問い合わせをいただいていると報告を受けております。現時点では、昨年のような混乱した状況が発生したということはなく、トラブルもなくおおむね順調に進んでいると認識しております。なお、集団接種で設けております2月1日から11日の前倒し専用枠5,800枠のうち、本日までに予約が入りましたのは1,726件となっております。

(新潟日報)

 そうすると、だいたい4,000枠くらいが残っていると考えた時に、まだ市民の方が前倒し接種をしようという動きになかなかつながっていないのか、これから接種券が届いていけばどんどん埋まっていくのではないかと見ていらっしゃるのか、前倒し接種の出だしについて、市長はどのように見ていらっしゃいますか。

(市長)

 お話しいただいたように、市民の皆さまが、前倒し接種ができるということをしっかりと認識していただいていないということがあろうかと思います。私どもは、集団接種につきましては、日時場所を指定したということもありまして、それにつきましては(2回目接種後から)8カ月(経過した)時点ということであります。前倒し接種ができるということを承知していない方も多いのかと思います。
 また医療機関につきましても、すでに前倒しで接種できる医療機関もあると思いますし、できないところもあるということで、全体としては(2回目の接種から)8カ月(経過した時点)よりも前に前倒し接種ができるということを承知していない方が多いのではないかと思っております。
 また、日時場所指定ということで、そこで接種できるのだからという一定の安心感も持っていただいているのではないかと、現時点ではそのような感想を持っています。

(新潟日報)

 冒頭からの市長のご発言の中でも、前倒し接種を積極的に検討してほしいと呼びかけていらっしゃいました。そのあたりの市民への周知、呼びかけというのはどのように今後進めていかれるのでしょうか。

(市長)

 まさに今、国会でも議論されておりますし、国もオミクロン株の急激な感染拡大を受けまして、早く国民全体に接種してほしいということを望んでおります。私どもも、県から前倒し接種をさらに拡大してできないかというような要請もいただいているところであります。
 日に日に感染が拡大しているような状況でございますので、市民の皆さまに前倒し接種をできるだけご検討いただくように引き続きお願いしていきたいと思っています。

(新潟日報)

 まだ国の議論は乾いていませんが、5歳から11歳のワクチン接種についても話が進んでいます。新潟市としてはいつごろのスタートを目指して準備を進めていらっしゃるのか。また、個別接種なのか集団接種なのかという方針が決まっていましたら教えてください。

(市長)

 これはまだ国で協議しているような状況だと思います。小児科で接種していただくことになろうかと思いますけれども、約半数くらいの医療機関から接種をいただけるような感触を今時点では持っております。今後、さらに市医師会の皆さまなどと協議していく必要があると思います。

(新潟日報)

 スタートの時期として、このあたりを目指したいというのは今の段階であるのでしょうか。

(市長)

 まだ具体的な内容が国で決定されておりませんので、決定され次第、速やかに我々新潟市としても対応していきたいと思います。

(新潟日報)

 ワクチン接種の、特に集団接種に関してなのですけれども、65歳以上の方については、すでに始まっているように、接種券が届く時点で日時会場が指定されていますけれども、64歳以下の方に今後、発送されていく時には、同様に日時会場は指定されるのでしょうか。

(市長)

 64歳以下の方々につきましては、日時会場は指定されておりません。

(新潟日報)

 確認ですが、ご自分で予約をしていただくという形ですね。

(市長)

 はい。

(朝日新聞)

 前倒し接種を行うことで、今後、どういったスキームで、いつごろまでに接種が終えられそうなのか。流動的だとは思うのですけれども、現時点で、高齢者の接種は何月ごろまでに、それ以下の(年齢の)方々の3回目接種完了がいつごろというような見通しを教えていただけますでしょうか。

(小野統括政策監)

 どこをもって高齢者の接種が終わるかというのは、前回と同じく難しいところですけれども、まだ1・2回目を接種している高齢者もいらっしゃいます。
 2回目接種を11月までに終えた方については、(2回目接種から)6カ月から7カ月経過するところで(3回目の接種を)終えることを目標に進めているところですが、もう少し早めになるようにはしていきたいと思います。
 これから状況を見ながら、まずは(2回目接種から)6カ月後というのは一つありますので、それを目標に進めていきたいと思います。

(朝日新聞)

 ということは、5月が高齢者の(3回目接種)終了めどということで、それ以下の年齢の方々については、秋ごろ、夏ごろとか、そういう形でもかまいませんがいかがでしょうか。

(小野統括政策監)

 そこは流動的な部分で、国からの前倒し接種の話もありますので、そういったところは今後詰めていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染状況と本市の対応について

(新潟日報)

 保健所の業務の逼迫の状況についてお聞きします。県は、濃厚接触者への連絡を感染者本人に任せる対応を始めて、新潟市もオミクロン株の特性なども踏まえて、業務の見直しを進めていると伺いました。濃厚接触者への対応の見直しというのは、限られた人員を有効な対策に向けられる反面、調査の実質的な縮小というようなふうにも映ります。この意義や必要性、ねらいなど、市長のご見解をお聞きしたいです。

(市長)

 新潟市の保健所の濃厚接触者の対応につきましては、県と基本的に相違点はありません。1月14日の国の通知を踏まえまして、リスクの高い対象に調査を重点化させていただきました。感染者が発生したら、ご本人に(濃厚接触者の定義や確認などの)詳細な対応を説明した上で協力を依頼し、所属する企業や団体に濃厚接触者の特定をお願いしてもらうということであります。直近では、感染者から所属企業に連絡をしてもらい、保健所と連携するケースも増えてきていると思っておりますので、少しずつ、感染された方々からご協力をいただけるようなことになってきているのかなと。またそうしていかなければならない状況にあると思っております。
 また、同居家族以外の濃厚接触者の連絡は感染者本人に任せていくというようなことになっております。現在の急激な感染拡大に伴って、新潟市の保健所といたしましても、リスクの高い人たちへの調査を重点化していくと。資源を最大限活用させていただくということに尽きるかと思っています。

(新潟日報)

 感染が分かった方の濃厚接触者には、ご本人から連絡していただくのが原則ということに変わりましたけれども、そのような変更について、市民へのお知らせについては今後どう考えていらっしゃいますか。

(野島保健衛生部長)

 実際、陽性になった方、濃厚接触者となる方については、陽性者が判明した時点でしっかりと(対応)手順についてご説明しています。市民の皆さまに全般的に(情報発信)ということはまだしておりませんけれども、今後、もしご自身が陽性者になったら、あるいは濃厚接触者が事業所に出たらということで、あらかじめ心づもりをしておくということも大切なことだと思いますので、広報もしていきたいと思っています。

(新潟日報)

 最近、市内での(新規)感染者数が過去最多を更新する日が相次いでいますけれども、感染状況について、市長の認識を改めてお願いいたします。

(市長)

 本市に限らず、新潟県内でもオミクロン株の感染力がこれまでにないような早さで急激に感染が拡大しております。特に若い方々に感染が広がっているということで、皆さまから十分、感染対策をしていただいているとは思うのですけれども、対策を行ってもさらに感染が広がっているということで、大変憂慮しております。市民の皆さまからは引き続き、基本的な感染症対策を徹底していただくとともに、人が多く集まるようなところには極力外出を控えていただくなどのご協力をお願いしたいと思っています。

(新潟日報)

 今日でまん延防止等重点措置が適用されてから1週間になりますけれども、なかなか感染状況が収まりません。ほかの自治体の首長では、まん延防止等重点措置とオミクロン株の感染拡大を防ぐ効果について疑問を呈している方もいらっしゃいますけれども、市長として、今のところ、まん延防止等重点措置が感染拡大抑止の効果が上がるのかどうか、見方を教えていただければと思います。

(市長)

 それは、今現在、1週間経った段階で、効果があるかないかということをコメントするのは非常に難しいと思っています。 新潟県の場合は、私は今回、まん延防止等重点措置の適用を国へ申請したのは、県の総合的なご判断だと思いますけれども、先手を打って、感染が広がらないように対応しようということで、国へ申請をしたということであろうかと思っています。そうした新潟県の判断につきましては、私を含め、新潟県内の市町村長の皆さまも、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議ではそのことを了として、県内一丸となって、この変異株に対応していこうということなったと認識しております。

(新潟日報)

 第5波の時と違いまして、感染者数は多いですけれども、重症者数や中等症の患者が少ないということで、新潟市民病院をはじめとした医療現場の負担感、第5波と第6波の医療現場の負担感の違いを、市長としてどのように捉えているかお願いします。

(市長)

 私自身が詳細な医療機関の現場における差というものを、申し訳ないですが、そこまでは正確に認識しておりませんけれども、新潟県の特性として、県内の医療というものは非常に脆弱であるということは、たびたび県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で医療関係の皆さまからお声を聞いております。
 市民の皆さまに医療逼迫のお話をすると、新潟市内にこんなに診療所・クリニックがたくさんあるではないかと。何が医療逼迫をするのかという方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、新潟市民病院や新潟大学医歯学総合病院などの重症患者に対応する病院につきましては、平常の医療だけでも大変な中に、新型コロナウイルス感染症の重症患者が入ると、一気に医療が逼迫してしまうというお話を聞いておりますので、私としてはそうした認識にありまして、とにかく感染者を広く出すことなく、重症者を抑えていきたい、重症者が出ないように対応していきたいと思っています。

(新潟日報)

 新潟市役所の業務継続計画について伺いたいのですが、感染者が全国的に増えているということで、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方に関しては、(濃厚接触者になった場合の)待機期間を短くするといった判断をしている自治体もあるようですが、新潟市役所に関しては、例えば職員の方のうちの何人くらいがエッセンシャルワーカーとみなされるのかですとか、もしその場合、待機期間を何日までに短縮するのかといったことについてはすでに検討されていますでしょうか。

(市長)

 検討しております。
 市役所におきましても、医療や福祉業務など、直接、市民の皆さまと深く関係がある業務を担わせていただいている業務も多岐にわたっているところです。現在、ほかの取り扱いも参考にしながら、新潟市におきましても、どのような範囲を社会機能維持者とするか検討しているところでございます。
 (濃厚接触者になった場合は)10日間の待機をさせることが原則と考えておりますけれども、感染拡大によって業務継続が困難になってきたら、まずは部内で業務協力を行うことや、優先順位が低い業務を一時停止するなどして、それでも業務継続が困難な場合に限り、待機期間の短縮を運用することなどについて、詳細を検討しているということです。

(新潟日報)

 オミクロン株の特徴として、子どもにも感染しやすいという中で、県より一段強い対応として部活を中止にしたという話がありましたが、今現在の学校の学級閉鎖等、感染状況について、市長としてはどのように見ていますでしょうか。

(市長)

 非常にたくさんのクラスターが発生して、子どもたちの感染が確認されているということにつきましては、非常に懸念、憂慮しております。今後、学校現場で徹底的に感染症対策をしていただいた上で、子どもたちの学びの機会を維持してほしいと思っています。

(新潟日報)

 徹底的な感染対策というのはこれまでも呼びかけていたことで、現場としてはこれ以上徹底するにはどうすればいいのかといった気持ちもあるかと思うのですが、その中で、自分が感染していなくても、学校に行くのが不安だということで欠席する児童が増えていたり、親が濃厚接触者になってしまって、その子どもも登校できなくなったりと、相当数の規模の、学校に行けない状態の子どもがいるのかと思うのですけれども、そういった子どもたちに対してのフォローというかケアといいますか、そのあたりは市長としてどのように考えていますでしょうか。

(市長)

 おっしゃるように、今、感染が拡大している中で、オミクロン株につきましては感染力が強いということで、子どもたちにいつ感染するのか。また無症状であるために、学校に行くと感染するおそれがあるのではないかということで、保護者の皆さまが不安で学校を欠席させるということが起きております。
 一昨日は、(不安により)494名の欠席者がいたという報告を受けているところでありますけれども、こうした対応につきましては、今日、新潟日報に書いてもらっておりますが、オンライン対応で何らかの授業をやりながら、子どもたちの学びの機会を維持していってほしいと心から願っております。

(新潟日報)

 学校に行けている子どもも、例えば給食は黙食を徹底したり、昼休みも十分に遊べなかったりということで、子どもにとってはかなり厳しい状況が続いているかと思いますけれども、市長の言葉で、感染対策に協力してもらっている子どもに対して呼びかけること、メッセージがあればいただきたいと思います。

(市長)

 これまでの間、学校現場におきましても感染症対策を徹底していただいている教員の皆さま、また、そうした環境の中で学んでいる子どもたちからもマスクの着用・手洗い・手指消毒などにご協力いただいております。これまで経験したことのないようなことを皆さまからやっていただいておりますけれども、この感染が落ち着くまでの間、ぜひとも、子どもたちにもご協力をお願いしたいと思っております。また今、昼食時、本来であれば子どもたちが教室で笑い合いながら楽しく食事をするところでありますけれども、黙食などのご協力もいただいているところであります。
 今、学校現場では、卒業式や受験などを控える大変重要な時期ということで、学校の先生方、子どもたち、受験生は大変なことばかりだと思いますけれども、ぜひ皆さま一丸となって、この感染を乗り越えられるように力を合わせて頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金について

(新潟日報)

 新潟市でもまん延防止等重点措置を受けまして、店舗への見回りをされていると思いますけれども、直近でどのくらいの割合の店舗が協力に応じていただいているのか、もし手元に数字がありましたらお願いいたします。

(市長)

 これまでと同様、要請期間中の夜間、すべての店舗の外観調査というものを実施しておりますけれども、現在、98.5パーセントの店舗が21時までに営業を終えていただいております。なお、要請に応じない飲食店に対しましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく命令や立入調査のほか、罰則が科されるという厳しい措置もございますけれども、県から、そのような店舗があるということは連絡を受けていません。

(新潟日報)

 先回の県の特別警報の時には、たしか96パーセントの店舗が協力に応じていたと思いますけれども、その時よりも上がっておりますけれども、その数字の受け止めをお願いいたします。

(市長)

 新潟市は、飲食店の皆さまに対する営業時間の短縮について、昨年も数回、飲食店の皆さんからご協力をいただきました。これは本当にありがたいことだと思っております。
 また今回、オミクロン株の拡大により飲食店の皆さまにご協力をいただくことになっているわけですけれども、飲食店の皆さまからご協力をいただいていると。昨年よりもさらに、こうしたご協力に対して理解が進んでいると、ありがたく思っております。

BRT協定について

(新潟日報)

 本年度末まで総走行距離の取り決めが凍結になっていますけれども、今後、市としてどのような対応をしていくか、決まっていることや方向感などはありますでしょうか。

(三富政策企画部長)

 (運行事業)協定書は来年度末までということで延長していますけれども、その間、(総走行距離についての)確認書というものがあって、これについては今年度末で満了するということになりますので、現在、新潟交通と調整中でございます。

(市長)

 バス事業者については、全国的に、先日、バス協会でも新聞で大々的に現在の状況について広報しておりましたけれども、新潟市におきましても、バス事業につきましては、現在のような感染拡大が変異株によって続いているということで、引き続き、事業としては大変厳しい状況に直面していると認識いたしております。
 そうしたことから、正式にではありませんけれども、現在の確認書は今年度末までですが、引き続きお願いしたいということは、私本人ではありませんけれども、担当内部でそのような話をしているようです。

(新潟日報)

 そうなってくると、現在、凍結している総走行距離に関しては来年度も継続する方向と認識していいのでしょうか。

(市長)

 まだそこまで確認はしていません。この場でお答えできるような状況ではありませんけれども、現在のバス事業者に対する認識は、新潟市におきましても非常に厳しいと言わざるを得ないと思っています。

(新潟日報)

 新規ウインドウで開きます。以前の会見(令和3年10月29日開催)で、市長も新潟交通に現在の状況といいますか、今後の予測などを聞くとおっしゃっていましたけれども、その辺に関しての聴き取りは市長自身されたのでしょうか。

(市長)

 まだ、直接お話を伺ったり、意見交換をさせていただいたりということはありません。今後、そういう場面もあろうかと思います。

新潟駅周辺整備および本市のまちづくりについて

(新潟日報)

 新潟駅についてなのですけれども、今年に入って高架化が完了して、6月くらいには全線が高架ホームで動くと思うのですけれども、ここのねらいというのは南北の市街地の一体化だと思うのですけれども、具体的に市長としてどのような効果を期待されているのか改めて教えてください。

(市長)

 現在、新規ウインドウで開きます。新潟駅周辺整備事業を行っておりまして、一昨年、新潟鳥屋野線が開通し、駅の高架化により、南北の一体化で非常に円滑に移動ができるようになったと思っております。また、駅直下バスターミナルの完成によりまして、バスが南北を行き来できるようになる効果があると思います。

(新潟日報)

 そうなった時に、市長は新規ウインドウで開きます。「にいがた2km(ニキロ)」を提唱されていますけれども、どちらかというと(新潟駅の)北側に注目が集まってしまっている気がするのですけれども、駅の南側のエリアを含めて、まちづくりのイメージが市長の中でありますでしょうか。

(市長)

 ありますけれども、今は申し上げられないです。

(新潟日報)

 その関連で、現状で、南北を貫く幹線道路が一部凍結されていますけれども、その凍結や今後について、市長のお考えはありますでしょうか。

(市長)

 これも状況を見ながら検討していくことになろうかと思っております。ただし、駅南で、国でバスタ事業をやっていただけるということになりましたので、そちらにつきましては今後、国と新潟市で協議をさせていただくことになろうかと思っています。

(新潟日報)

 先ほど、新潟駅の南側についてもまちづくりのイメージを市長自身考えているところはあるというお話を伺ったのですけれども、「にいがた2km(ニキロ)」は新潟駅・万代・古町という中で、商店街というのは各周辺区にもまちの核としてかつてはあって、今は元気がなくなっているというところが現実なのではないかと思うのですけれども、まちにとっての商店街の役割というのは、市長自身、何だと思いますか。

(市長)

 古町あたりのことですか。

(新潟日報)

 古町も商店街だと思うのですけれども、古町も含めて、まちには商店街というものがあって、そこが賑わいの核として機能していたと思うのですけれども、今もそうなのかもしれないのですが、まちにとって商店街がある意義とは。

(市長)

 かつてさまざまな機能が商店街にあったと思います。おっしゃられるように、市民の皆さまの賑わいの場であり、またショッピングなどによって自分たちの必要な食料品や日用品を確保する場であり、また事業者の皆さまと市民の皆さまがお互いにコミュニケーションを図る場で、さまざまな機能がかつては盛りだくさんあって、市の中心地、顔であったと思っております。
 それが今変化をしてきておりまして、新潟の場合は、古町の話が象徴的に出ますけれども、8区に大型ショッピングセンターや商業施設が建設されることによって、かつて新潟のど真ん中にあったような大きな商店街が新潟の8区の中に分散しているというような状況があるのではないかと私は認識いたしております。
 それはそれで、時代の変化ですから間違っていることでも何でもないですし、それぞれの区の中で、土曜日曜には、それぞれの区民の皆さま方が賑わいの場として一日を過ごすことができているということになろうかと思っています。

(新潟日報)

 市長として、まちづくりはあくまでも「にいがた2km(ニキロ)」を中心としたエリアを中心に進めていきたいというイメージ、方向性ということですか。

(市長)

 一つの活性化の手段として、まちづくりの大きな柱の一つとして「にいがた2km(ニキロ)」というものを出させてもらい、ここを活性化して新潟市全域に広めていきたいと思っております。
 その中で、新潟市の行政区は8区ありますので、8区の中心となるべき場所というのは8区すべてが有しておりますので、区の中においては、その中心地となる商店街ですとか交流の場所を賑やかにしながら区づくりをしていければいいのではないかと思っています。

新津原油の流出について

(読売新聞)

 秋葉区の石油流出に関してお伺いします。先日、市長が経済産業省に支援の要望にうかがっていると思うのですけれども、その時の経済産業省側の反応と、その反応に対しての市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)

 先日、経済産業省に出向き、細田副大臣に秋葉区の油の流出問題について要望させていただきました。経済産業省側から、廃止石油坑井封鎖事業費補助金という制度がありますけれども、これが今年度、数千万円残っているので、これを活用しませんかということでご提案いただいたところです。
 現在、新潟は冬時期で、朝日と小口の2か所で油が流出しておりますけども、重機が入れないような場所もありまして、この廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用して、おそらく調査から始まると思うのですけれども、今年度のこの短期間の間でできるかどうか不安なところもありますけれども、昨日、打ち合わせを行いまして、この補助金を活用してまずは調査を行っていけるように、少し前に進むように指示をしたところです。

(読売新聞)

 この廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用することによって、油自体の流出がそもそも止められるのかどうかというお話もあったと思うのですけれども、例えば新たな補助金の創設を国に求めるとか、そういった部分のお考えというのは市長にはありますか。

(市長)

 坑井から流出してくるものについてこれを封じ込める、かつての油田を止めることにつきましては、こうした補助金が経済産業省にありますけれども、いったん流れてしまったものについての事業はないと、経済産業省にはっきりと言われました。
 これは経済産業省から環境省に少しお話をしていただいているようでありますので、我々としては、流出する油につきましては今後も十分考えられるわけで、過去からこの対策費にだいぶ財源を必要としていますので、あらゆる対応策について検討し、我々のできないことにつきましては、国に対して今後も要望していきたいと思っています。

(読売新聞)

 区民としては、流出している油があるということで、川の汚染ですとか、そういった部分が気になるところになるのではないかと思うのですけれども、流れてしまったものに対しても、今、あらゆる対策を行うと市長はおっしゃいましたが、現時点で考えられている対策ですとか、さらに追加で国に要望するといったお考えはありますか。

(市長)

 残念ながら現在は、ご存じだと思いますけれども、オイルフェンスや吸着材などを用いて、河川への流出を防いでいるような状況でして、柄杓で石油を回収したり、バキューム処理をしたりする作業を続けざるを得ないということで、秋葉区としては大変手を焼いているといいますか、難しい作業を続けている状況になります。

本市の観光について

(新潟日報)

 現在、「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産の推薦の進み具合であったり、新型コロナウイルス感染症による影響も受けておりますが、市長自身、今の新潟市の観光の状況はどのように見ていらっしゃるかお考えを教えてください。

(市長)

 観光につきましては、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響ということになりますと、大変深刻なものがあると思っております。市民の皆さまに不要不急の外出の自粛を求めている状況の中で、観光の回復のきっかけをつかむことは難しい状況にあろうかと思っております。
 ただし、今後、この感染は必ず落ち着くはずでありますし、いずれは新型コロナウイルス感染症も収束を迎える時期はくると思っております。そのために、我々新潟市といたしましても、今、新潟駅を中心に、駅・万代・古町を結ぶ「にいがた2km(ニキロ)」の活性化を通じて、新潟市を元気で活力あるまちにしていこうという取り組みを進めていく中で、観光という部分も大事、打撃を受けている芸術・文化も部分も非常に重要でありますので、今できることについては先を見据えて、何らか次につながるようなことは最小限着実にやっていく必要があろうかと思っています。

(新潟日報)

 新潟市の観光として、市長は「にいがた2km(ニキロ)」ですとか、芸術・文化の部分も重要視されているとおっしゃっていましたけれども、具体的にどのようなところに今後力を入れていきたいと考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

(市長)

 以前のような状況に、新潟市がこれまでやってきた事業ができるようになるということが第一になろうかと思っています。

(新潟日報)

 新潟市の芸術・文化といいますと、市長自身、どのようなものを指していらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 あらゆるものがありますよね。先日も茶道の新年会に寄せていただきましたけれども、音楽、美術、子どもたちのダンスですとかさまざまな芸術文化の世界があると思いますけれども、そういった活動が感染症の影響によって思うように全然できていないということは非常に憂慮しておりますし、今年で新型コロナウイルス感染症も3年目になりますが、ただし今は爆発的に感染している。理想的にはこれを共生できればいいのですけれども、それもなかなかできない状況の中で、文化・芸術活動に携わっている皆さまは大変苦慮されている、あるいは苦悶されているのだろうと思っております。新潟市として、感染が落ち着いたあかつきには、こうした分野の皆さまへの支援は当然必要だと思っています。

フジドリームエアラインズの新規航路開設および増便について

(新潟日報)

 フジドリームエアラインズが3月末に新潟空港から神戸空港への新規路線の開設を発表されまして、あとは名古屋の小牧線の増便なども発表されましたけれども、久々に空港での明るい話題というか、アフターコロナに向けての動きかと思いますけれども、増便や路線の新規開設について、市長の受け止めをお願いいたします。

(市長)

 先ほどの話と少し関係するかもしれませんけれども、今の厳しい感染状況の中でも明るい材料であると思っておりますので、我々としても、感染が落ち着くことを願いながら、明るい材料を十分活用しながら、新潟市の観光分野の発展につなげていけるよう最大限の努力をしていきたいと思います。

過去の市長記者会見

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