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令和3年5月18日 市長定例記者会見

最終更新日:2021年5月20日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和3年5月18日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時58分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.コロナワクチンの円滑接種に向けた取り組みについて

 おはようございます。
 はじめに新規ウインドウで開きます。「コロナワクチンの円滑接種に向けた取り組みについて」です。
 5月15日(土曜)から各区で集団接種が始まりましたが、来週の24日(月曜)からは、準備が整いました医療機関から個別接種が順次開始されます。
 集団接種の予約に関しましては、5月6日に受け付けを開始し、当日の昼までに5月分全ての会場で定員に達し、市民の皆さまには大変ご不便やご心配をおかけいたしました。
 中には、市民の皆さまから、予約の定員に達した後もお電話をいただくことが多く、まずは、定員に達した場合の告知について、電話アナウンスやホームページで掲載をし、予約状況が分かるようお知らせするなど、できることから改善したところです。
 しかしながら、予約定員が少ないことから、土曜・日曜両日ともに約10分程度で定員に達してしまい、多くの方が予約できないという状況が続いています。
 また、各医療機関からご協力いただいている個別接種については、電話での問い合わせが殺到し、予約が取りづらい状況が生じました。医療従事者への接種や国からのワクチンの配分状況を見極めながら、対象をかかりつけの方のみに限定するなど慎重に予約対応をされている医療機関が多いためと考えています。
 こうした点を踏まえまして、市では集団接種の予約手続きの改善や、市民負担軽減に向けた取り組みを実施、検討しています。
具体的には、一人でも多くの市民の皆さまから新型コロナワクチン接種を速やかに受けていただけるよう、「コロナワクチン接種サポートチーム」を5月10日付けで設置いたしました。体制は、統括政策監をはじめ、保健衛生部次長、コロナワクチン接種推進担当課長、政策監で構成しています。
 5月12日にダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。プレスリリース(PDF:148KB)いたしましたが、サポートチームの設置と並行して新規ウインドウで開きます。「高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業」を検討し、現在開始しております。
 高齢者の接種会場までの移動を支援するため、個別接種医療機関及び集団接種会場で新型コロナワクチンを接種された方に500円分のタクシーチケットを接種ごとに1枚ずつ配布させていただきます。
 また、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料(PDF:415KB)をお配りしておりますが、新規ウインドウで開きます。個別接種医療機関の予約情報の公表を本日から開始いたしました。概要は配布資料のとおりとなりますが、先ほど少し触れましたけれども、個別接種を行っている医療機関に予約の電話を入れても、接種はかかりつけの方のみに限定されるなどにより、お一人の方が複数の医療機関に電話をされるケースがあちらこちらで発生して、市内全域で混乱が起きています。
 そこで、医療機関から予約に際しての必要な情報を提供いただき、市のホームページで公開するとともに、区役所や出張所等での掲出や配布、地域包括支援センターや社会福祉協議会など相談先となる関係機関にも周知をし、高齢者にも広く情報が行き渡るようにいたしたいと思います。
 引き続き、新型コロナワクチン接種に関する分かりやすい情報を幅広く市民の皆さまにお届けするとともに、今後は、市民が行う手続きの支援など、一人でも多くの市民から新型コロナワクチンの接種を速やかに受けていただけるよう取り組んでまいります。
 また、高齢者接種については、国を挙げて取り組んでいく考えが示され、本市においても、市民の皆さまの早期接種の実現に向け、今後も対応していきたいと考えています。
 接種対象者の皆さまには、個別接種医療機関の予約情報などを活用しながら予約をしていただき、ワクチン接種を受けていただきますようお願いしたいと思います。
 なお、予約にあたりまして、電話のかけ間違いが多く発生しております。一般のご家庭に間違い電話が殺到しているとお聞きしており、電話をおかけする際には、今一度、電話番号をしっかりと確認の上、おかけいただけますようお願いします。

2.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

 次に、新規ウインドウで開きます。時短営業のご協力をいただいた事業者の方に対する協力金の支給についてです。
 去る4月21日から5月9日まで、県の特別警報の発出とともに市内飲食店へ営業時間の短縮要請が行われました。
 大型連休期間を含む19日間にわたりまして、市内飲食店の96パーセントの皆さまから時短営業にご協力をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。また、市民の皆さまの外出自粛なども奏功し、新規感染者数は減少につなげることができたと考えています。
 協力金については、時短要請の対象期間すべてにおいてご協力いただいた、接待や酒類を提供する飲食店に対し支給いたします。時短要請期間中、休業することとした店舗も支給の対象となります。
 協力金の申請は現在受け付け中で、早ければ今週中に交付を開始します。申請期限は6月30日(水曜)までであり、申請書類は市のホームページに掲示しているほか、市役所や区役所の窓口でも配布しておりますので、ご活用ください。
 ご自身の店舗が協力金の支給対象かどうか分からない場合や、申請にはどういった書類を添付する必要があるのかなど、ご不明な点がある場合は「新潟市営業時間短縮協力金センター」(電話番号:025-247-7161、土曜・日曜・祝日を除く午前9時から午後5時まで)にお気軽にお問い合わせください。
 関連して、新潟県の事業継続支援金の対象となる市内で飲食店を営む事業者に対し、本市が1事業者当たり10万円を支給する新規ウインドウで開きます。「食の新潟 飲食店応援事業」の申請も受け付けております。こちらの期限も6月30日(水曜)となっておりますので、対象となる事業者の皆さまには、申請漏れがないよう今一度ご確認をお願いいたします。
 また、明日から開会する5月臨時会においても、さらに飲食店による感染予防策の支援について提案し、さらなる感染拡大の防止に取り組んでいくこととしております。こちらについては、議会の議決後、改めて事業者の皆さまに詳細をお知らせしてまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

コロナワクチンの円滑接種に向けた取り組みについて

(新潟日報)

 (個別接種の)接種予約情報の公表について、確かに医療機関の名前や(各機関での接種が)どういった状況であるかとか、見える化につながって分かりやすいと思いました。一方で、ネットになかなか接触できない、ネットの扱いが難しい高齢者の方が今回の集団接種の予約にあたっても、個別の接種にあたっても問題となっているかと思うのですけれども、情報の発信についてインターネット以外で何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。

(市長)

 今日現在におきまして、サポートチームからこのような対策(個別接種の接種予約情報の公表)を練っていただきました。また、できるだけ多くの市民の皆さまから速やかにワクチン接種をしていただけるようにサポートチームから今後も検討していただきたいと思っています。
 全国的にもそうですけれども、高齢者の皆さんがパソコンを使ったことがない、使えないという状況も見受けられます。そうした声を幅広くお聞きしながら、新潟市として今後対応していきたいと考えています。

(新潟日報)

 65歳以上の方の円滑なワクチン接種に向けて、7月末までに(完了する)というのが大きな方針としてあるかと思います。新潟市の現状として、23万人を超える多くの65歳以上の方への接種というのは終えられる見通しであると思われるのか、その辺の市長のお考えをお聞かせください。

(市長)

 65歳以上の高齢者の人口が23万人ということで、新潟県内でも新潟市が最も多い高齢者の皆さんを抱えている状況です。現時点で7月末というお話がありましたけれども、完了の時期は見通せないと思っております。
 現在、これまで構築した体制の中でフル稼働しているような状況であり、ここから一気に増やすことは現実的に困難であると認識しています。
 今後、医療従事者への接種や従事者の確保など課題は大変多いわけでありますけれども、新潟市としては、7月末に向けて全力で、できる限り努力してまいりたいと思っています。

(新潟日報)

 65歳以上というのがまさに進んでいるところでありますが、ほかの自治体で見ますと、64歳以下の首長の方でも、それぞれに理由がおありで、接種をしているというところもあるようです。中原市長の接種へのスタンスというか、65歳以上でなくても打つことについてどう思われるかと、市長ご自身がすでに受けているかどうかも改めて教えてください。

(市長)

 まず、私自身は現段階において接種は受けておりません。全国的にそうですけれども、65歳以上ということで、新潟市につきましては75歳以上の方と65歳以上で基礎疾患のある方を優先的に進めておりますけれども、私としては、まずはそれでいいのではないかと思っています。
 一方で、他県で市長等が接種して、世論として賛否があるようでありますけれども、一般論として、危機管理上で重要な職務を負う人が優先接種を行い、感染によるリスクを減らせるのだということについては議論の余地があると思っています。日本の場合、スタートの段階でこうした議論が行われた経緯がないのではないかと思っています。
 私個人としては、今、新潟市として感染症対策を日々実践している中で、市長だからといって優先接種する必要はないと考えております。集団免疫を獲得し感染症に打ち勝つためにも、まずはご高齢の皆さまの接種を早期完了させ、これ以外の年代の方々に対しても円滑にワクチン接種を進めていくため、新潟市として全力を尽くしてきたいと思っています。

(UX)

 新潟市として7月末までに65歳以上の高齢者の2回の接種が見通せないというお話だったのですが、実際、それについてはどういったところが課題で、医療従事者の人数なのか、それとも会場なのか、どういった面で難しいという判断になったのか、もう少し詳しく教えてください。

(市長)

 5月15日から集団接種が本格的にスタートいたしました。8区9会場での接種は概ね順調に推移していると思っています。私自身も15日の午前中に西区の接種会場を視察させていただき、医療従事者の皆さまあるいはスタッフの皆さまからご高齢の皆さまに対して、丁寧に対応してワクチン接種を行っているということでありますので、概ね順調に実施できていると感じています。
 そもそも、このたびワクチン接種について、新潟市は市医師会、病院、市薬剤師会にご協力いただき、集団接種と個別接種を組み合わせ、集団接種は8区内の公共施設において土曜・日曜に行い、個別接種については300のかかりつけ医、医療機関からご協力いただける体制を作ってまいりました。
 しかし、先ほど申し上げたように、5月6日から受け付けを開始しましたけれども、個別接種においても集団接種においても、全国的にそうなのですけれども、市内においても混乱の状況が見えると思っております。こうした点につきましては、市民の皆さまに大変ご不便とご心配をおかけしていると思います。
 こうした状況が生まれてくる原因は、接種の担い手となる医療従事者が不足していることで、対象者に対して、個別接種、集団接種ともに初期段階の予約枠に限りがあるため予約が取れない状況になっていると認識しております。
 また、初めてのワクチン接種ということで、ワクチンを安全に接種するという医療行為につきましては慎重な対応が必要であり、市民の皆さまからも、ある程度の時間がかかるものであるということもご理解いただきたいと思っております。
 今後になりますが、予約枠と接種の迅速化は相関関係がありますので、接種が迅速化できなければ予約枠の拡大もできないと思っておりまして、こうした課題の解決に向けて全力で対応していきたいと考えています。

(UX)

 一方で、国からも7月末までに打つようにというプレッシャーがあるかと思うのですけれども、新潟市でそういうプレッシャーを感じる場面などはありますでしょうか。

(市長)

 私としては、ワクチン接種というのは現在の感染症を収束するための切り札とも言われておりまして、新潟市が接種の直接の担当になっているわけでありますけれども、できるだけ市民の皆さまに円滑かつ早期にワクチン接種を行うことは重要な責務であると考えております。
 そうした観点から、担当である部署にはできるだけ最大限の努力をこれからもしていこうというお話をさせていただいていますけれども、大変苦労しているのは事実だと思っています。

(UX)

 やはり早く打ってほしいというようなプレッシャーはあるということですよね。

(市長)

 ここで大事なところは、もちろん、今申し上げた認識の中で、新潟市として最善の策を尽くしていく、できる限りの努力をしていくということなのですけれども、一方で、現実というものがありますから、現状をしっかりと把握しながら改善を続けていくということでは、行政としては落ち着いて対応していく必要もあると思っています。

(UX)

 県も医療従事者が不足しているような市町村に対して、医師や看護師をマッチングするようなプラットフォームを作られていると伺っていますが、新潟市で医療従事者の派遣といいますかお願いというのは、県または国には支援のお願いはしているのでしょうか。

(市長)

 新潟県内の各自治体とウェブで会議をした際に新潟市として申し上げましたけれども、もちろん我々は、先ほど言ったような期間の中でワクチン接種が進むように努力をしていくのですけれども、医療従事者の不足など4点について、県からのご協力いただきたいということで依頼しております。
 また、指定都市市長会が昨日ウェブ会議でありましたけれども、こうした場でも国に現状をお伝えし、支援をお願いしているところです。

(UX)

 支援のお願いに対する返答といいますか、いつくらいまでどういう形で医療従事者を支援するのか、答えは出ているのでしょうか。

(市長)

 今のこの初期段階において、残念ながら一気にすべての課題が解決されるとは思っていません。
 しかし、かかりつけ医の皆さんに個別接種をしていただくにつれて、また、我々新潟市においても集団接種をやっていく中で、これからまだ(接種枠を)拡大できるものはあると思っておりますので、引き続きご協力をお願いしていきたいと思っています。
 例えば県に協力をお願いした4点の中でも、医療従事者の皆さまに早く接種をしていただきたいということについては、県でも対応していただいておりますし、場合によっては医療従事者の皆さんから接種をしなくても対応していただけるような体制を作っていただいていると認識しています。

(NHK)

 個別接種医療機関の予約情報の公開について、ホームページを見せていただいたら、かかりつけの方が優先であったり、すでに予約でいっぱいになっていたりという状況がありますけれども、早期に接種を完了するために、医療機関に対してもっと枠を拡大してほしいとか、かかりつけ以外の方も受けてくださいといった呼びかけを市から行うというのは考えていますでしょうか。

(市長)

 現在、市内300のかかりつけ医の皆さんからワクチン接種にご協力いただけることになっております。それぞれの医療機関においては、工夫をしながらワクチン接種にご協力いただいていると思っています。
 休憩時間に接種していただくとか、(診療が)終わった後にワクチン接種の時間を設けるとか、さまざまな対応をかかりつけ医の皆さんからご協力いただいているという現状にあると思います。そうした現状をまず確認しつつ、新潟市としてさらにもう少しお願いできないかという呼びかけをしていく必要があると思っています。

(新潟日報)

 先ほど7月末までに高齢者のワクチン接種が見通せないとおっしゃった部分もありつつ、7月末に向けてできる限り努力するという部分がありましたけれども、弊社でもいろいろなアンケート等で新潟市の接種の完了目標を伺った際には、7月末の完了を目指すとお伺いしていたのですが、完了時期が見通せないということになると、後退したのかなという印象を感じたのですけれども、どのようなご認識でいらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 私の認識では後退しているというようなことではなくて、現時点における、初期段階における気持ちといいますか現状をお話ししたつもりであります。これを改善するためには、集団接種、個別接種において枠を広げることが必要だと思っています。
 集団接種につきましては、現在8区9会場で実施しておりますが、新たな会場の設置を検討しております。具体的には、産業振興センターを会場にして、6月と7月の平日の午後に、1日当たり500人での運用で、新潟市民病院と現在調整中です。
 また、県でも大規模接種センターの設置を検討されているようですので、県と市と協力して接種のキャパシティを増やせるよう連携していきたいと考えています。
 そうしたことを一つひとつ今後積み重ねながら、国から示されている期限内に向けて我々としては努力していきたい、個別接種につきましても、かかりつけ医の皆さんに今後ともご協力をお願いしていきたいと思っています。

(新潟日報)

 今の状況だけだとなかなか7月末という目途は難しいけれども、今おっしゃられた大規模接種センターを新たに追加するですとか、接種枠を増やすといったことで、7月末を目指していかれるということでいいですか。

(市長)

 そういうことになります。
 それから、完了というのがどうもはっきりしないのです。完了というのは市民の65歳以上の高齢者の7割くらいを設定していますけれども、どのような状況になったら完了なのかということを今後よく確認していかなければだめだと思っています。

(新潟日報)

 確かに国も、65歳以上の方が2回の接種を完了するということをおっしゃっているのですけれども、全員というのは確かにおっしゃっていないので、市には、特に何人に接種してくださいという指示が出ているものでもないということでしょうか。

(市長)

 今後よく確認していきたいと思います。

(新潟日報)

 今、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていく中で、最前線の保健所や新潟市民病院の負担感が増しているかと思うのですけれども、その中でも、先ほど、ワクチンについてはサポートチームを作られてフォローされていらっしゃるかと思うのですが、一方で、濃厚接触者の方を調べられたり、病院であれば重症患者を受け入れたりということで、非常に負担感が強い状態が続いていることについて、どのように受け止めていらっしゃるかということと、今後、何か新たに支援ですとか考えている部分がありましたら教えてください。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症の対応として、新潟市民病院については、今、病院の割り振りを県の医療調整本部で行っていますけれども、新潟市民病院におきましては、重症患者の受け入れを優先的に行っていると認識しております。
 重症者が増えるごとに新潟市民病院の負担が大きくなってきている。また、最新の感染症対策を徹底して対応しなければならないということで、大きな負担を強いられていると思っていますが、一丸となって頑張っていただいていると思います。
 また、新潟市の感染者も、何よりこの第4波では毎日連続して感染者がずっと続いていると。第3波くらいまではゼロという日があったような気がするのですけれども、今、第4波になりまして、感染者がゼロだというような日が全くなく、連続して感染症対応に追われているような状況で、心身ともに疲労しているのではないかと思って、時折、声をかけさせていただいております。いざ対応できなくなった時は言ってほしいということでお願いしていますけれども、こうした状況を緩和するためにも、新潟市における感染状況を低く抑えていくということが最も重要になると思っています。
 いつどうなるか分かりませんけれども、他県との比較では、今現在はおかげさまで新潟市は緩やかにまた収まってきていて、市外についてはまた大変な状況ですけれども、医療ひっ迫を引き起こさない観点から、これはやはり市民の皆さまや事業者の皆さまからご協力をいただいて、低く抑えていくことが一番大事だと思っています。
 また、触れていただきましたけれども、病院関係者、それから新潟市の保健所を中心としたこうした日々従事する皆さまの負担を緩和するためにも必要だと思っておりますので、新潟市として、感染者を低く抑えていくことに、今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。

(新潟日報)

 先ほど、ワクチン接種の会場を増やすという話の中で、6月と7月に産業振興センターでという話があったと思うのですが、これの具体的な日にちや医療従事者の方などの体制はどのくらいになるのかという見通しが今の段階で分かりましたら教えてください。

(野島保健衛生部長)

 産業振興センターを会場に平日の午後のみの開設で、新潟市民病院の協力を得ながら集団接種を実施するということです。具体的には、6月中の平日9日間の午後ということです。そして、その9日間に接種された1日当たり500人の方、(9日間の合計で)おおむね4,500人の方が3週間後の7月に2回目を接種するということで、新潟市民病院と今調整中でございます。

(新潟日報)

 この受け付けも、今やっていらっしゃる通常の集団接種の枠組みとなりますか。

(野島保健衛生部長)

 集団接種と同じ形で募集をすることになりますが、具体的な予約については現在、検討中ですので、決まり次第、広く市民の皆さまにお知らせをしてまいりたいと考えております。

(新潟日報)

 こちらの会場も増やすことで、市民の円滑な接種につなげたいという思いでいらっしゃいますか。新たに会場を追加することへの市長の思いを改めて教えてください。

(市長)

 そうですね。迅速にこういう体制を担当の部から作っていただきましたので、本当にありがたいと思っています。引き続き、医療従事者の皆さまからご協力をいただくことになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど言いましたように、こうした早期に迅速に接種できるような具体的な体制づくりについて、今後とも新潟市として最善の努力をしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(新潟日報)

 (時短営業協力者への)協力金の申請が始まっていますけれども、これまでの申請状況の数字的なものがおありでしたら教えてください。

(市長)

 その前に、先ほど96パーセントの新潟市内の飲食店の皆さんからご協力いただいたと調査結果をご報告させていただきましたけれども、残りの4パーセントにつきましては、24時間営業の飲食店やマンガ喫茶などのアルコール提供を主としない業種、業態などの方でありましたので、新潟市としては全体に飲食店の皆さんから感染拡大防止にご協力いただいたと受け止めております。
 昨日までの申請件数は553件となっておりますけれども、以前から申し上げておりますように、最終的には3,000から4,000の申請を想定しており、今後、非常に多くの申請が出るものと認識しています。できるだけ早く協力金が支給できるようしっかりと審査を進めてまいりたいと考えております。

(新潟日報)

 時短要請の評価について、これが始まる前は、新規感染者が1日20人を超える日もあり、もちろんまだまだ気が抜けない状況でありますけれども、最近は少ない傾向にあるかと思います。市長は、時短要請の意義をどのように見ていらっしゃるでしょうか。

(市長)

 4月21日から新潟市において時短営業の自粛のご協力をお願いしてきましたけれども、実際は4月1日から8区の全域4,000店舗に対し、新潟市の各部・区が協力して注意喚起のための飲食店訪問を行いました。感染症対策の呼びかけに加え、4月21日から19日間の時短営業にご協力いただいた結果、これがうまく機能して、4月20日と21日は(新型コロナウイルス感染者が)20人を超えるような規模で、急拡大が懸念されましたけれども、そうした急拡大はこうした対応によって防ぐことができたと考えており、現在、確かに高止まりで1日10人程度が新潟市において感染確認されておりますけれども、一つの転機を作ることができたと感じています。

避難情報の変更について

(新潟日報)

 20日(木曜)に災害対策基本法が改正されまして、避難勧告が廃止されるということで、その運用について自治体で時期が違ってきているとお伺いしているのですけれども、新潟市では避難勧告の廃止、避難指示の一本化について運用はいつごろを予定されていますでしょうか。

(市長)

 結論だけ先に申し上げますと、新潟市としては法律の施行日に合わせた5月20日から運用を開始する予定です。現在、5月20日運用開始に向けて、避難情報を発令する際、市民の皆さまに、正確、迅速に情報を伝達するためシステムや様式の修正を進めているところです。

(新潟日報)

 施行日の20日と同時いうことで、もっとも早いタイミングで運用開始する理由としては、例えば新潟市は大きな河川が二つあったり、今年は長梅雨の可能性があったりといった状況がありますが、どういった理由か教えていただけますでしょうか。

(市長)

 今おっしゃった、いつ発生するか分からない災害に早期に対応し、市民の皆さんにとって分かりやすい情報に改善していくためということはもちろんなのですけれども、他市は、システムですとか様式の修正に時間がかかっているからなのでしょうか。新潟市としては先ほど申し上げましたように、正確、迅速に情報を伝達するとためのシステムですとか様式の修正を現在進められているということではないかと思っています。

(新潟日報)

 今、世論といいますか、新型コロナウイルス感染症に気を取られていたり、東京オリンピックがどうだったりということで感心がそちらの方に向いていまして、避難勧告の廃止というところの一般市民への周知が課題になると思いますけれども、市長として改めて市民への呼びかけをお願いいたします。

(市長)

 この内容は次回の記者会見で発表させていただこうと思ったのですけれども、梅雨時にかかって、市民の皆さんからもこうした問題について重く受け止めていただけると思っています。これから梅雨に差し掛かって、水による災害が懸念されますので、市民の皆さまには、新潟市から発した情報に的確、迅速に対応していただくようお願いしたいと思っています。

新潟水俣病について

(朝日新聞)

 間もなく公式確認から56年というところで、いまだに未認定患者とされる方が多くいらっしゃって、全面解決とはいえない状況ですけれども、これについてどのようにお考えか聞かせていただけますか。

(市長)

 新潟市としては県、市と協力しながら審査の迅速化、厳正化に今後とも取り組んでいきたいと思っています。

(朝日新聞)

 その審査について、この前も結果が出ましたけれども、なかなか厳しいというような声もあって、2014年に環境省は新しい基準を出したわけですけれども、市としてそれに対して現状はどうなのかとか意見をすることというのは何かあったのか、これからもそういうことがあるのか聞かせていただけないでしょうか。

(市長)

 現状は、法律に則って我々として対応しておりますので、そうした法律に則って適正に対応していく必要があるだろうと思っています。

(朝日新聞)

 新潟水俣病については、例えばこの時期に毎年式典をやるとか、そういったことがないようなのですけれども、例えば県でそういった予定がないかということと、当事者としての新潟市としてそういったことを予定したり、広く呼びかけたりといったことは考えられていますか。

(野島保健衛生部長)

 市として独自に式典等をやるということはないのですけれども、この時期に中学生に向けての啓発であるとかそういったことについては毎年続けているところです。

オリンピック事前合宿および聖火リレーについて

(新潟日報)

 新潟市はロシアの新体操ですとかフランスの空手を受け入れる予定とお聞きしております。
 全国的には来訪されるチームから断念を伝えられているところがあると思うのですけれども、市としては予定どおり受け入れるのか。また、先方のチームから感染対策の注文や要望、懸念などが伝えられていることがあれば教えてください。

(市長)

 新潟市はロシアの新体操連盟、フランスの空手連盟と事前合宿の受け入れに向けて現在も協議を進めております。受け入れに向けてオンラインやメール等でやり取りを行っており、詳細について調整をしている段階です。
 現時点では、二つの連盟から、事前合宿の中止ですとか規模の縮小などの話はいただいておりません。
 なお、国からは、すべてのホストタウンに対し、選手等の行程の策定や移動時の一般利用者と動線の分離などの感染症対策を記載した選手等受入マニュアルの作成を求められておりますけれども、本市でも受入マニュアルを策定し、国の定める感染症対策を徹底した上で、ロシアの新体操、フランスの空手連盟の事前合宿を受け入れられるよう準備を進めていきたいと思います。

(新潟日報)

 地域によっては、受入場所がワクチン会場になったり、大学の施設を練習会場に予定していたけれども使えなくなったというようなケースが出ていて、自治体自体が受け入れを断念するようなケースもあると思うのですが、新潟市はそういった懸念ですとか、新潟市自体が受け入れを断念するようなことということは可能性としてあるのでしょうか。

(市長)

 今、申し上げたとおりなのですが、他の自治体においては、私が聞いておりますほとんどのケースとしては、相手側の国から断るケースがほとんどでありますけれども、今、自治体でも受け入れが難しいということで断るケースもあるとお聞かせいただきました。
 新潟市は、受け入れの施設につきましては、ワクチン接種の会場についてもそうですけれども、あらかじめ準備もしておりますし、そうした意味では、受け入れる条件については十分なのかと思っています。

(新潟日報)

 また、6月5日に聖火リレーも予定されていると思うのですが、それの実施の可否ですとか、またセレモニー内容などには変更は今のところないでしょうか。

(市長)

 現時点においては、結論だけ申し上げますと、変更はございません。実施主体が新潟県の実行委員会となりますけれども、現時点では当初の予定どおり実施できるものとして準備を進めていると聞いております。引き続き、県と連携して準備を進めてまいりたいと思います。
 新潟市では、聖火リレーの実施に伴いまして、スタート地点の万代テラスでのミニセレブレーション、またゴール地点での新潟市陸上競技場においてセレモニーを実施することになっております。各セレモニーの実施にあたりましては、オリンピック聖火リレー新型コロナウイルス感染症に関するガイドラインに基づいて、観覧を事前予約制にするほか、マスク着用などの呼びかけを行い、感染症対策を徹底していきたいと思います。

財政調整基金について

(読売新聞)

 新潟市は今年の冬、昨年も含めて、かなり大雪が降って、除雪費がかなりかかるということで、財政調整基金を15億円取り崩す予定だということなのですが、今回、国からの補助金や特別交付税が出るということで取り崩しなしということになったと思うのですけれども、まず、それに対する市長の受け止めをお伺いしてもいいですか。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症の対策で約10億円、それから今冬に新潟市は3年ぶりの大雪になりまして、除雪にたくさんの経費が必要となったということで、財政調整基金を崩さざるを得ないというような状況になりました。
 そもそもの財政調整基金の役割としては、こうした緊急時、災害時のために活用するものだと認識しております。
 その後、除雪費につきましては、国土交通省の副大臣に、また総務省の大臣にウェブで要望を行いまして、その結果、現在の事業の中では最大限の支援をいただいたと思っておりまして、そうした中で最終的には基金については取り崩さなくてよくなったということでよろしいですよね。

(三富政策企画部長)

 今、記者の方がご質問されたとおり、15億円の取り崩しは不要になったということで、今回、補正をかけるということになります。

(市長)

 一時期、大変な状況になって、基金が枯渇するのではないかということで、はらはら気が焦った時もあったのですけれども、ちょうどいいタイミングで国への要望も行うことになりまして、国からも新潟市の現状を十分ご理解いただいて、こういう対応をしていただいたと思っています。

(読売新聞)

 そうすると15億円取り崩さなくて済んだということは、市長としてはとりあえず一安心というか、そのあたりの受け止めはいかがでしょうか。

(市長)

 いざという時のためにやはり、一般の家庭でもそうですけれども、こういう時のために財政調整基金はなくてはならないのだなと。必要なものなのだと。
一定程度、努力をしながら積み重ねて、基金を積んでおく必要があるなということも痛感いたしました。今お話しいただいたように、少しほっとしているということが正直なところでございます。

(読売新聞)

 今回、国からの特別交付税の関係で、政令市は財政力があるとして減額される仕組みなので、新潟市が主に大雪が降った場合にはかなり影響されやすいということだったのですが、こうした仕組みについても、市長から総務省などに対して働きかけをしていく予定などはあるのでしょうか。

(市長)

 そもそも確かに政令指定都市が他の政令市以外の全国の自治体に比べると一般的には豊かであると言われているのですけれども、政令指定都市全体の会議の中で、決してそうした声は出てきません。政令指定都市ならではのさまざまな行政需要がほかの自治体に比べてたくさんあって、それに対応するために財源が必要であるということで、国に対して要望しているところです。
 除雪費の新潟市の現状に合わせた制度の改善につきましては、前回のウェブ会議においても、国土交通省や総務省に対して要望させていただいたところです。
 今後も、簡単には制度の改善ができるとは思っておりませんけれども、引き続き、粘り強く新潟市の現状をお伝えしながら要望していきたいと思っています。

古町の活性化について

(新潟日報)

 ルフルへの市役所の一部移転から1年ということで、少しお話を聞かせてください。商店街連盟が出している歩行者の通行量調査を見ると、ルフルの開業前後で、歩行者の通行量は若干ですけれども増えているという点に対して、市長の所感をまず教えてください。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症が発生して、緊急事態宣言が発出されたり、どこの地域でも外出の自粛や感染症対策に取り組まれたりする中で、そうした人通りや交通量については一定程度減少しているのかと思いながらお聞きしていたのですけれども、古町においては少し増えているということですか。

(新潟日報)

 ちなみにルフル前だと、10月時点でプラス二百五十何人ですかね。本当に微妙なのですけれども、増えてはいました。

(市長)

 減っていないということに驚きつつ、いい傾向なのかなと思っています。今すぐ、どのような事情なのか分析ができないような状況ですけれども、今後、そうした人出が多くなるように、我々としてもさまざまなビジョンも作っておりますし、商店街の皆さんとも連携しながら対策を協議しておりますので、引き続き、しっかりやっていきたいと思います。

(新潟日報)

 古町に市役所の一部を持っていくというところのねらいに、人の流れを生むということも一つ目的としてあったと聞いているのですけれども、そういう意味では、多少目的は達成できたとお考えでしょうか。

(市長)

 今の調査結果をお聞きしますと、そういうことは言えるのではないかと思っています。ふるまちルフルには市役所の職員だけでも800人おりますし、それ以外にルフルの中に入っている方々を含めますと、2,000人くらいいると当初お聞きしておりました。そうした皆さんの動きによって、古町地域がにぎわいを取り戻せればと考えておりますので、今後ともしっかり推移を見ていきたいと思います。

(新潟日報)

 また、ルフルですと、今年度末でしょうか。広場ができて、ローサともつながって、回遊性向上につながるような施設ができて完成と聞いているのですけれども、改めて期待感みたいなものはあるでしょうか。

(市長)

 私としては、今、コロナの影響を心配して、私がそういう認識を古町については持っていたのですけれども、我々がこれからやろうとしていることは、古町から、現在、新潟市が整備している新潟駅周辺整備事業、ここまでの「にいがた2km(ニキロ)」を活性化して、新潟駅周辺もありますし、万代もありますし、新潟駅もある。そういう新潟市内の中心的な繁華街を活性化していくことによって、市内全域にその勢いを広げることができればと。そうできるように、また新潟市としてこれから取り組みを強めていきたいと思います。

過去の市長記者会見

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政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
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新潟市役所

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市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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