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令和4年3月22日 市長定例記者会見

最終更新日:2022年3月25日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和4年3月22日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時31分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(3月22日開催分)

発表内容

1.新型コロナワクチンの接種について

 おはようございます。よろしくお願いします。
 はじめに、新規ウインドウで開きます。「新型コロナワクチンの接種について」です。
 3月6日に新潟県まん延防止等重点措置が終了いたしまして2週間が経過いたしました。現在の新規ウインドウで開きます。感染状況は、感染者全体に占める高齢者の割合が低下した一方、依然として10歳未満の子どもの感染が多い状況が続いており、その後、家族内感染で30代、40代の感染拡大へとつながっております。
 また、このところ10代、20代の方の増加が特に目立ってきております。
 直近1週間の感染者数は1,252人で、その前の週の1,271人と比べても感染者数の高止まりが続いております。
 これから春休みや年度替わりで人流が活発になり、歓送迎会の時期にもなることから、感染拡大が懸念されるところであります。
 市民の皆さまには、気を緩めることなく、マスク着用など基本的な感染対策の継続や、飲食を伴う会合は慎重に行っていただくとともに、新規ウインドウで開きます。3回目のワクチン接種についてもご検討をお願いいたします。
 ワクチンの接種率については、皆さまのお手元のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:217KB)のとおり、65歳以上の方については72.3パーセントと順調に進んでおります。
 一方、全体としては、まだ41.2パーセントにとどまっており、50代以下では30パーセントに届かない状況です。
 現在、接種券は、40代以下の世代を中心に発送しており、今月末までに、2回目接種をされた方の約8割に届く予定となっております。
 先ほど申し上げましたように、現在、若年層の感染割合が多い状況ですので、接種券がお手元に届き次第、早めに3回目の接種を積極的にご検討いただくよう重ねてお願い申し上げます。
 つづきまして、新規ウインドウで開きます。5歳から11歳の小児接種については、3月の中旬から、重症化・感染リスクの高い小児への先行接種を開始しております。
 本日、それ以外の9歳から11歳までの小児の接種券を発送いたしました。また、5歳から8歳までの小児に、来週28日に発送する予定です。
 保護者の皆さまには、接種券に同封のリーフレットなどを参考に、ワクチンの効果や副反応のリスクをご理解いただき、疑問や不安がある場合はかかりつけ医などにご相談されるなどして、接種のご検討をお願いいたします。
 なお、現在、小児接種を行う医療機関は約60カ所と小児以外の接種を行う医療機関に比較いたしまして少ない状況です。
 小児への接種については、接種の際の介助や保護者への相談対応など、これまで以上に丁寧な対応が医療機関に求められることから、このたび、11歳以下の接種を行う医療機関に対し新規ウインドウで開きます。協力金を給付することで、接種を行う医療機関を確保し、円滑な小児接種を支援していきたいと考えております。
 引き続き、社会機能や医療提供体制の維持を図りながら、ワクチン接種をはじめ感染対策を行ってまいります。

2.新潟駅在来線の全線高架化による供用開始について

 次に、「新潟駅在来線の全線高架化による供用開始について」です。
 2006年にスタートし整備を進めてまいりました新規ウインドウで開きます。新潟駅付近連続立体交差事業について、在来線の全線高架化による供用開始が来たる6月5日(日曜)に決定いたしましたのでお知らせいたします。
 6月5日より新潟駅に乗り入れるすべての列車が高架ホームでの発着となります。
 現在、在来線の乗り換えの際に、高架ホームと地上ホームでの乗り換えが必要となっている方には、乗り換えまでの距離が遠く、ご不便をおかけしておりますが、全線が高架化することで、乗り換えまでの移動距離や移動時間が大幅に短縮されます。これで、すべての在来線で新幹線と同一ホームとなり、通勤や通学の方だけでなく、来訪者にとっても新潟駅がさらに便利になったと感じていただけるものと考えております。
 なお、供用開始前日の6月4日(土曜)は、線路切り替え工事にともない列車の一部運休やバスによる代行輸送が行われます。詳細につきましては、本日午後、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。JR東日本(外部サイト)から発表されますので、そちらをご確認いただきたいと思います。
 新潟駅周辺整備事業は、長期間の工事を経て、このたび全線高架化という大きな節目を迎えます。来年度には新規ウインドウで開きます。駅直下バスターミナルが完成し、令和5年度からは新規ウインドウで開きます。万代広場が段階的に供用開始となるなど、新潟駅周辺整備が加速していきます。
 通勤・通学などで駅周辺の空間を利用し、楽しんでいただき、県外の方からも新潟らしさを実感でき、楽しい駅になるよう、今後とも利便性の向上や駅前の賑わい空間の創出に向け整備を進めてまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチン接種および市内の感染状況について

(新潟日報)

 小児へのワクチン接種の加速化について、医療機関に協力金(を給付する)と先ほどおっしゃられたかと思います。たしか去年、高齢者の方の時も、何百人打ったら(協力金を給付する)みたいなことをされたかと思うのですが、それと同じような枠組みなのか、どのようなやり方をするのか教えてください。

(市長)

 5歳から11歳の小児接種にあたっては、接種の際に落ち着かない小児の介助や保護者の相談対応、接種時の保護者への説明など、これまで以上に医療機関に丁寧な対応が求められると認識いたしております。
 現在、市内の小児科医ならびに接種医療機関の数が大変少ないことから、円滑に小児接種を進めていくために、こうした対応が必要と判断いたしました。11歳以下の小児接種を行う医療機関に対しまして、接種1回当たり1,000円の協力金を支給いたしたいと考えております。
 以前、本市が高齢者接種を行う医療機関に対して行った協力金とは違いますが、今回は1回当たり1,000円の協力金ということでご理解いただきたいと思います。

(新潟日報)

 それによって、今現在、約60カ所が小児接種を行うというお話があったかと思いますが、この協力金を始めることによって、(小児接種が可能な)医療機関の数をこのくらいまで増やしたいとか、そういった効果は期待されているのでしょうか。

(市長)

 医師会などとのこれまでの協議を通じて、何とか小児接種を行っていただける医療機関を確保したと、私は理解いたしております。さらに小児接種の医療機関が増えればそれに越したことはないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、小児への接種については一般の方々への接種よりも負担が大きいということで、協力金をお支払いしたいと考えております。

(新潟日報)

 1回当たり1,000円というのは、高齢者接種の時の協力金と、一人当たりにかかるお金というのはだいだい同じくらいになるのでしょうか。

(明間コロナワクチン接種推進担当課長)

 高齢者接種と比べて小児の接種費用の単価そのものが大きく変わるといったことはございません。ただ、(小児接種については)介助が必要だったり、保護者との相談が必要だったりということでかなり手間がかかります。

(新潟日報)

 10歳未満の子どもの感染が増えているということで、ワクチン接種については、理解された上で協力をと先ほど呼びかけられたかと思いますが、子どもの接種率について、だいたいこの辺を目指すという数値というのは、新潟市として設けるのでしょうか。

(小野統括政策監)

 (小児の接種率の目標)設定はしていないのですけれども、他都市等の調査を見ると、だいたい7割くらいの方が受けるのではないかと想定されていますし、国から供給されるワクチンについては、人口の8割分くらいと言われていますので、希望する方には全員接種できると考えております。

(新潟日報)

 そうした状況を踏まえ、保護者の方に改めて接種の検討について呼びかけをお願いできればと思います。

(市長)

 先ほど申し上げましたけれども、まずは接種券と一緒にリーフレットをお配りしますので、そのリーフレットを参考に、ワクチンの効果や副反応のリスクをご理解いただいて、接種の検討をお願いしたいと思っております。

(新潟日報)

 先ほど、感染状況のお話の中で、10歳未満もさることながら、10代、20代も増えているとおっしゃいました。まん延防止等重点措置の終了に伴う飲食店の時短営業が解除された後に若年層が増えているということで、例えば飲食の場での関連性というか、時短営業を解除したから(若年層の感染者数が増えている)というような動きと見ていらっしゃるのかどうか、市長のご見解をお願いします。

(市長)

 まん延防止等重点措置につきましては、大変長い期間、市民や県民の皆さまからご協力いただいてきたと考えております。人流の抑制などに一定の効果があったと認識しておりますけれども、まん延防止等重点措置の解除後、10代、20代の皆さま(の感染)が増えているということでありますし、また、疫学調査におきましても、カラオケですとか飲み会などでの感染が確認されていると考えておりますので、ぜひ皆さまからご注意をお願いしたいと考えております。

(新潟日報)

 5歳から11歳(へのワクチン接種)に関して確認なのですが、今日いただいた表の速報値ですと、5歳から11歳は1回目、2回目の方にも入っていないようですが、速報値にまだ反映されていないだけで、実際には接種開始されていると考えてよいのでしょうか。

(市長)

 本市の場合は、(5歳から11歳の)約4万5,000人のうち、先行接種ということで約3,000人に接種券を発送しております。そのうち、3月21日時点で85人が接種しているということです。

(TeNY)

 昨日をもって18都道府県でまん延防止等重点措置が解除されまして、県外との往来は、経済活動にとって非常に重要な要素だと思うのですけれども、そういったところについて何か呼びかけることはございますか。

(市長)

 昨日21日をもちまして、全国的にまん延防止等重点措置が適用された地域につきましても解除されることになりました。しかしまだ感染が十分収束しているという状況も確認されておりませんので、市民の皆さまには引き続き、地域との往来については十分慎重にお考えいただき、また感染対策を行った上で交流していただきたいと思います。

(TeNY)

 高止まりの状況が続く中で、歓送迎会シーズンであったり、お花見などの行楽シーズンが近づいているわけですけれども、当然、ワクチンの接種を進めるというのが最善の手段かとは思うのですけれども、ほかにさらなる対応を市として行ったり、もしくは県に求めていくとか、そういったお考えは今のところ何かありますか。

(市長)

 大変難しいご質問でして、今、こういう状況になりまして、特にオミクロン株の感染力によって、ワクチンの接種を進めたり、それぞれ現場において懸命な対策をやったりしても、感染拡大を十分防ぐことができないという状況になっていると認識しております。
 しかし、国も県もそうだと思いますけれども、社会経済活動というものも大切であり、社会経済活動と感染拡大防止を両立していくということが今、我々に課された仕事であると考えております。具体的な対応策につきましては、我々も飲食店の感染対策だけではなく、あらゆる分野において対応する必要があるということを以前から認識してきておりまして、引き続き、それぞれの現場においてできる限りの対策を継続していきたいと考えています。

(TeNY)

 市長としても、社会経済活動というのは可能な限り抑止したくないというか。

(市長)

 新型コロナウイルス感染症が本市で確認されて約2年が経過いたしました。これまでの間、我々も市民の皆さまも、ある程度このように対応すれば感染のリスクは防げるのだということもこれまでの間で学んできたと考えております。

新潟駅在来線の全線高架化による供用開始について

(新潟日報)

 今回、在来線の全線高架化ということで、大きな一歩と市長もおっしゃっていましたけれども、市長は今、「にいがた2km(ニキロ)」のまちづくりを進めていらっしゃいますが、この高架化によってどのような効果があるのかということと、期待する部分を教えてください。

(市長)

 新幹線と同一ホーム乗り換えになった際は、例えば山形県内の市町村長とお会いした時に、新幹線からの乗り換えが大変便利になりましたというお声をいただきましたし、今後は、新潟駅の高架化によって、新潟鳥屋野線はすでに開通済みでありますけれども、それ以外に、線路の下を通る道路を3本計画しているところであります。こうした一大事業を通じ、これまで駅南北の通行ができなかったという大きな課題がありましたが、南北市街地の一体化が加速すると考えております。
 こうしたことによって、今後、新潟駅南方面へも新たな人の流れや賑わいが生まれるとともに、駅南地域につきましても活性化することができるのではないかと思っています。

(新潟日報)

 今、市長がおっしゃった南北一体化という部分で、やはり気になってくるのがバスの直通便ができるのかという期待があるのですけれども、その辺の手続きといいますか、進捗具合はどのような状況でしょうか。

(市長)

 皆さまにもご案内のとおり、今、市議会に新潟交通への2億5,000万円の支援について審議をいただいております。新型コロナウイルス感染症、特にオミクロン株の影響によってバス交通も大変な打撃を受けているわけであります。
 そうした状況をしっかり認識しつつ、今後、新たに新潟駅の高架化による南北のバス交通については、新潟交通と協議をしながら進めていきたいと思っています。

(新潟日報)

 事業費の部分なのですけれども、物価上昇等もある中で、今後、事業費というのは約1,500億円で推移できると市長自身はお考えでしょうか。

(市長)

 私が市長に就任してから、大変大きな事業でありますので、それぞれ事業を進めていく中で、駅の支障物が新たに発見されることで整備が少し遅れたり、また、経費が増えたりということがたびたび生じてきたと。現場の方々も大変な思いでこれまで進めてきたと思っております。
 事業費につきましては、担当から説明いたします。

(柳田都市政策部長)

 現在、約1,500億円という全体事業費をお示しした中で、事業進捗を図っているところでございます。具体的にいつに直すという予定はございませんが、今後の物価の上昇傾向等を勘案した中で、必要に応じて対応していくという考え方でおります。

映画評論家 佐藤忠男氏のご逝去について

(新潟日報)

 先日、新潟市出身の映画評論家の佐藤忠男さんが亡くなられましたが、市長としてコメントをいただきたいと思います。

(市長)

 後ほど、新規ウインドウで開きます。コメントを出させていただきます。

(新潟日報)

 市として、その栄誉をたたえて賞の授与とか何か検討されていることはありますか。

(市長)

 担当から説明を受けた上で、考えさせていただきたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻および市民影響に対する施策について

(新潟日報)

 ロシアのウクライナ侵攻があって、新潟市は姉妹都市を結んでいるロシアの都市がいくつかあると思いますが、そういった都市との交流の見合わせだったり、先方との連絡ややり取りだったりは今のところされているのでしょうか。

(市長)

 現在は行っておりません。

(新潟日報)

 姉妹都市の提携をやめるといったことは検討されていらっしゃいますか。

(市長)

 現在、ロシアがウクライナに侵攻している状況でありますけれども、ロシアとの交流については、本市はハバロフスク、ウラジオストク、ビロビジャンの三つの都市と姉妹都市になっているわけでありますけれども、引き続き、情報収集に努めて今後の考え方を整理していきたいと思っています。

(新潟日報)

 原油価格の上昇など、経済にも影響が出ていますけれども、市内経済への影響などはどのように捉えていらっしゃるか。また、支援策などで検討されているものがあれば教えていただきたいと思います。

(市長)

 今後、こういった状況が続いて、市内にもさまざまな影響が出ていくと考えておりますけれども、今後、我々としても対策本部などを通じて検討していきたいと思っています。

新潟交通への支援について

(新潟日報)

 先般、新潟交通が春のダイヤ改正を発表しましたけれども、新潟市の支援の方針を受けて、減便幅を3分の1に抑えたとされていますけれども、その点について市長の評価をいただけますでしょうか。

(市長)

 新潟交通からは、バスの利用者数がコロナ禍前の70から80パーセントで推移していて、特に昨年の新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったですけれども、今年に入ってオミクロン株の影響によってバスの利用者がさらに減少して、多大な影響を受けているということで、本市としてさまざまな観点から検討し、2億5,000万円を議会に提案させていただきました。その上で新潟交通からは、一般乗合バス部門における令和3年度上半期および令和2年度下半期の1年間の実績で4億8,700万円の損失が生じていることに加え、オミクロン株の影響によって5億円の損失が見込まれるとお聞きしております。そうしたことに対応して、本来、400本規模の減便が想定されたところ、3月26日にダイヤ改正で122本の減便にとどまり、約7割の減便が回避されたことになります。新潟交通としてもさまざまな収支改善対策に加えて対応したことであり、本市としては、致し方ないのかなということで評価させていただいております。

(新潟日報)

 大幅減便を回避できた点に関しては良かったといいますか、ひと安心ということなのでしょうか。

(市長)

 そこが微妙なところで、市民の皆さまからすれば、減便されることについては大変残念な思いがあると思いますけれども、我々支援する立場としては、こういった厳しい状況の中で新潟交通が対応してくれたことについては評価をしているところであります。

(新潟日報)

 先般、委員会で可決し、明日の議会に諮られると思うのですけれども、利便性の確保やネットワークの維持というところの重要性は議員の皆さまも認識している一方で、経営の逼迫というのは新潟交通だけに限らないとか、そういった厳しい見方も出ていましたけれども、その点に関して市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 今回の本市の対応は、新型コロナウイルス感染症という大きな影響があったと。特にオミクロン株による影響が甚大であったということに対する本市としての支援ということで、新潟交通にこの厳しい経営状況を乗り越えてもらうための緊急的な支援であり、そのことによってバスのネットワーク全体をできるだけ確保してもらうための支援であると考えています。

(新潟日報)

 その委員会の中で、感染が収束した後を見据えて、新たな都市交通といいますか、バス交通のあり方というものも考えるべきタイミングではないかという声もありましたけれども、その点に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 まず、新潟交通に厳しい状況を乗り越えてもらって、新型コロナウイルス感染症の影響からバス交通が早く回復することを願っております。そうした状況が生まれない限り、我々が一方的にこういった交通のあり方ができるとか、できないとかと言うことはできないと思っております。あくまでも事業者である新潟交通がどういった対応するかについては協議しながら進めていくべきものと認識しています。

(NHK)

 委員会の中で、市が支援するのであれば、新潟交通に対して経営についてもう少し意見を言えるようにするべきではないかといった意見もありましたけれども、現在、どの程度市の意見が反映されているのか、支援することによって新潟市の考えというのがどの程度反映されるようになるのかということと、もし、反映されていなければ今後反映されるようにするのか、それとも反映されているのであればもっと反映されるようにするのかということについて、お考えを伺いたいと思います。

(市長)

 そういったさまざまな疑問がわいてくるのは承知しているのですけれども、我々が本来支援をするのは、あくまでも新潟交通のオミクロン株による影響に対する支援ということであり、そのことを通じて、新潟交通に対して本市の意向をできるだけ酌んでもらうようにするということとは全く次元が違うのだろうと思っております。
 もちろん、新潟交通と本市が協議をして、より良い交通対策をやってほしいということについては、一定程度理解するのですけれども、我々新潟市として、新潟交通の経営に口出しをするということは、今、私は考えておりません。また、新潟交通もそのように理解しているものと思います。

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