令和3年9月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「新型コロナウイルス感染症への対応について」です。
　全国においては、全ての都道府県での病床使用率が「ステージ4」の基準となる50パーセントを下回り、重症者数も減少傾向にあることなどから、首都圏など27の都道府県に発出されております「緊急事態宣言」また「まん延防止等重点措置」は、本日をもって解除されることになります。政府は今後、ウイルスへの高い警戒は保ちながら、飲食などの行動制限については段階的に緩和していくこととしています。
　長期間に及びました「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が解除され、対象地域の皆さまにおいては、これまでの緊張感が幾分か和らぎ、今後への期待感へとつながることと思います。また、首都圏の感染状況の影響を受けやすい本市にとりましても、感染拡大を抑え、社会経済活動を再開する上では明るい材料となると考えています。
　この間、市民の皆さま、事業者の皆さまには、他県への往来、特に緊急事態宣言等が発出されています地域への往来の自粛について、ご協力をいただき感謝を申し上げたいと思います。
　解除までの期間が長かった分、停滞しています社会経済活動を一気に再開することを期待していますが、第5波までの経験を踏まえた感染拡大防止対策や医療提供体制の強化などとあわせ、徐々に社会経済活動を動かし始めなければ、再び逆戻りとなってしまいます。
　本県でも特別警報は脱し、本市では、直近1週間（9月23日から29日）の人口10万人当たりの新規感染者が14.2人と、「ステージ3」の基準であります15人を下回り、全県に特別警報が発令された8月30日までの1週間の41.4人と比べまして大きく減少していますが、いまだ県の警報が発令されている状況は続いております。また、宣言が解除となった地域においても、感染がなくなったわけではありません。
　本市では、以前と比べて感染者数は減少したものの、家族内感染が目立つ状況は変わらず、さらに社会活動が動き出していることに伴う感染もみられるようになってきており、注意が必要であります。
　スポーツジムでのクラスターが確認されるなど、人と人との距離が近くなるような場面では、マスクをしていても感染する場合がありますので、体調が少しでも悪いと感じましたら早めに医療機関を受診するなど、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いいたします。
　また、感染拡大を防ぐためには、希望するすべての方へのワクチン接種を着実に進めていく必要があります。
　本市のワクチン接種は、皆さまのお手元にも資料(PDF:183KB)が届いているかと思いますけれども、昨日9月29日時点で、全体的には1回目を接種した方が74.5パーセント、2回目の接種を終えた方が61.6パーセントとなるなど、おおむね順調に推移してきていると考えていますが、一方で、30代以下の若い世代の接種率が比較的低いことから、接種の加速化に向け引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
　特に高校や大学の受験を控える皆さまからは、早めにワクチン接種について積極的にご検討いただければと思います。
　今後、ワクチン接種を希望するすべての方が、10月中に1回目の接種をしていただけるよう接種機会を新たに設け、本市として11月中に接種を終えられるよう努めてまいります。
　お配りした資料(PDF:235KB)のとおり、新たに旧市役所分館および各区において、追加の集団接種（枠）を設ける予定です。
　旧市役所分館会場では、休日を含む計12回、約8,000人分を追加し、各区の会場でも、休日や夜間など、ご利用いただきやすい日程で約1,200人分を追加させていただきます。
　まだ予約をされてない方は、10月中に1回目を接種されるよう、ご協力をお願いしたいと存じます。
　なお、ホームページで、個別接種を実施しています医療機関の一覧も確認できますのでご覧いただければと思います。
　次に、3回目の接種について、正式には、厚生科学審議会の審議を経て国で判断されることになりますが、ワクチンの2回接種完了から概ね8か月以上経過した方を対象に追加接種を行うことなどが、先週22日に開催されました国の説明会で示されたところであります。
　これを単純に本市に当てはめた場合、医療従事者は12月頃から追加接種が始まり、その後、来年1月以降、高齢者、またその他（の方々）から順次開始していくということになります。
　職域接種の方の扱いなど、いまだ方針がはっきりと示されておりませんので、本市としても、今後、国から示される方針を踏まえまして、3回目接種がスムーズに進められるよう準備してまいります。
　次に、時間短縮営業についてです。
　県の「特別警報」が9月16日をもって解除されまして、あわせて飲食店等に対する営業時間短縮要請も終了しました。改めて1か月以上にわたりご協力をいただいた飲食店の皆さまに感謝を申し上げます。
　現在、この時短要請にご協力をいただいた市内飲食店の方々への協力金の申請を受け付けており、8月10日から23日までの第2期分は、申請件数の6割程度まで支給を終えています。
　県内ではGo To（ゴートゥー）事業が再開されるなど、感染防止対策を徹底しながら飲食や人の移動などが徐々に再開されます。第3期・第4期の協力金についても速やかに支給できるように努めてまいります。
　また、飲食店と取引のある市内酒蔵会社や食材卸、タクシー事業者など、飲食店に対する時短要請が長引いたことによって、大変厳しい経営状況におかれている飲食関連の事業者の皆さまに向けた支援金制度を設ける予定です。来週10月5日から申請受付を開始できるよう、現在、鋭意準備を進めております。
　本市としましても、これまでの平穏な日常を取り戻すため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け全力をあげてまいりますので、市民の皆さまにおかれましても、引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　次に、産業見本市「にいがたBIZ EXPO（ビズ エキスポ） 2021」（外部サイト）の開催についてです。
　今回で25回目の開催となりますこの見本市では、新潟市産業振興センターを会場に、10月14日（木曜）、15日（金曜）の2日間、120を超える出展者や、最新技術や商品の展示を行うほか、県内外のバイヤーとオンラインを活用するなど個別商談会を併せて開催いたします。
　事業者の皆さまにおかれては、新型コロナウイルス感染症による移動自粛などの影響により、現在も県外企業との商談機会が乏しい状況が続いております。展示会は多様なバイヤーとのマッチングを生む重要な機会となることから、1年半以上にわたるコロナ禍で蓄積してきました感染防止対策のノウハウを生かし、出展者・来場者の皆さまのご協力もいただきながら、安心して商談できる環境を整えた上で開催し、経済活動を後押ししていきたいと考えています。
　当日は、ポストコロナを見据えた事業再構築をテーマに講演会を開催するほか、5G（ファイブジー）や脱炭素をテーマとする展示会もご用意しております。
　ぜひこの機会を利用いただき、ビジネスチャンスをつかんでいただきたいと考えています。

　次に、「新潟市スポーツ大賞の授与について」です。
　新潟市スポーツ大賞は、スポーツ分野での輝かしい活躍によりまして、市民の皆さまに勇気や希望、感動を与えた方に対し、その功績を称える表彰制度です。
　このたびの東京2020パラリンピック競技大会におきまして、男子マラソンT46クラスで、見事銅メダルを獲得されました永田 務（ながた つとむ）選手、および東京2020オリンピック競技大会におきまして、競泳男子4×100メートルメドレーリレーでアジア新記録を更新し、6位に入賞されました水沼 尚輝（みずぬま なおき）選手のお二人に「新潟市スポーツ大賞」をお渡しいたします。
　永田選手の最後まで粘り強く走りきった姿は、後進の方々にとって、憧れとともに大きな目標となったと思います。また、水沼選手は、持ち味の力強いストロークでリレーを繋ぎ、アジア新記録樹立に貢献されました。
　お二人とも初出場にもかかわらず、プレッシャーに負けず、輝かしい成績を残されました。今後の両選手のさらなるご活躍を期待いたします。
　なお、表彰につきましては、永田選手は、10月10日に予定しております「新潟シティマラソン2021ランニングフェスティバル×（駆ける）にいがた2km（ニキロ）」にゲストランナーとしてお越しいただき、スタート前セレモニーの際に表彰させていただきます。
　水沼選手については現在調整中ですので、決まり次第お知らせさせていただきます。
　私からは以上です。

　冒頭で、全国の緊急事態宣言、それからまん延防止等重点措置が今日をもって全面解除されると、それに伴う市長のお考えをお聞きしました。お話にもあったように、新潟市は首都圏との往来もあり、今後人流が増えてくることが予想されます。季節的には第6波というものも懸念されると言われております。解除されたことを受けて、市として懸念していること、また準備していることがありましたら教えてください。

　先ほど申し上げましたけれども、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除される状況になりました。新潟市といたしましても、首都圏と距離的にも近いということもありまして、これまで首都圏で感染が拡大いたしますと新潟市もそれに伴って感染拡大をしてまいりました。
　ただし、我々も正直、安堵の声ですとか、今までの緊張感が解けて、これからの事業や社会活動の再開への期待の声もたくさん聞かれるところでありますけれども、しかしながら、まだ、新潟市、新潟県におきましては警報が発令されている状況であり、特に新潟市におきましては、緊急事態宣言がなくなった（地域の）減少幅、あるいは新潟市以外の県内の減少幅に比べますと、（感染は）やや高止まりが続いているような状況であると感じているところであります。
　引き続き、市民の皆さまからは、ワクチンの接種も進んでおりますけれども、十分、基本的な感染症対策を徹底した上で日常生活を過ごしていただきたいと思います。

　ワクチン接種完了の見通しが立ったということで、これから先、議論に上がってくるのが出口戦略のところだと思うのですけれども、いろいろな都道府県を見ていると、自治体独自にワクチンパスポートを発行して、ワクチン接種者へのインセンティブをつけたりという取り組みも進んでいるように聞いていますけれども、新潟市としてそこら辺の考え、また、現状の制度整備の段階というのはどのようになっているでしょうか。

　大事な点になると思いますけれども、まずは、先ほど申し上げましたように、県の警報が発令されている段階で、国も（人々の）行動につきましては段階的に緩和していくということでありますし、我々も気持ちの上では一気に社会経済活動を再開して、これまで打撃を受けている皆さまを支援したいと思う気持ちは強いのですけれども、その前提となるのはやはり感染拡大を抑えていくと。これをしっかり抑え込まない限りは、また社会経済活動の足を引っ張ってしまいますので、そこは我々も、緊急事態宣言のような爆発しているような地域と同じではないのですけれども、基本的な考え方としてはやはり、感染をしっかり抑えながら、段階的に社会経済活動を再開していきたいと思っています。
　その中での具体的な手法をご指摘いただきましたが、我々としましても、今後、十分な議論が庁内においてなされておりませんので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

　先ほど市長が発表された飲食関連の方に対する支援についてですけれども、どういう形なのか、今分かっている範囲で具体的に伺えると幸いです。

　今、議会で審議していただいておりますので、議会の議決を経て正式なものになると認識しております。

　現在、県で実施している事業継続支援金に上乗せをするという形で制度設計の準備を進めております。

　額とか、具体的な対象者など、具体的なスキームはこれからと。

　今のところ、一社当たり10万円の上乗せということで、業種につきましては、飲食店に、例えばお酒であるとか食材を卸していらっしゃる方、あとはリネンサプライの方とか、そういった方々を対象ということで検討しております。

　これまでは直接、飲食店の皆さまへの時短協力金ということで支給させていただきましたけれども、新潟市として関係業者の皆さま方に、（支援したい）気持ちはありますけれども、その支援の手を差し伸べることができませんでした。今回、営業時間の短縮が1か月以上にわたって、本当に大変な状況であるという認識のもとで、今お話させていただいたように、県の事業に、新潟市としましても、わずかな金額でありますけれども上乗せをして皆さまを応援したいと思っています。

　先ほどワクチン接種について、10月中に希望する方への1回目を終えて、11月中には終えられるようにというスケジュール感を示されました。次に、12月以降の新潟市の接種体制はどうなるのかということについてお聞かせください。例えば10月中もしくは11月というところで、例えば集団接種をいったんやめるとか、県内では9月や10月で申し込みを終えますという自治体もあるようなのですけれども、新潟市は12月以降、接種はどのように進めていかれる予定か教えていただけますか。

　今日、3回目のワクチン接種のお話を皆さまにさせていただきましたけれども、私としては希望する市民の皆さま全員に2回の接種を着実に完了させることが非常に大事であると思っています。そのために、11月までに接種を完了したいと思っております。
　その後の3回目につきましては、国の方針をしっかり踏まえて準備をしていきたいと思っています。まだ担当部局に話してはおりませんけれども、これまで1回・2回目の接種を終え、ここで一旦、これまでのワクチン接種での課題というものを整理して、3回目の接種に進む必要があるのかなと思っているところです。

　1回目を打つかどうか迷っているような方などが、本来であれば市のお考えとしては10月中に申し込んでほしいというお考えがあるかと思います。1回目を10月、11月に打たなかった方に対する12月以降の対応というのは決まっているのでしょうか。

　体調面などから、どうしても11月までに（接種が）終わらなかった方も出てくると思います。新12歳になる方が順次接種を受けていきますので、そういった中で、もし打ち終わらなかった方がいれば、併せて接種を進めていきたいと思っております。

　昨日（9月29日）時点で1回目接種を終えられた方が74.5パーセントということで、7割を超えて、このままいくと8割が見えるかなというところまできたと思うのですが、改めて市として最終目標は何パーセントの方に受けていただきたいということはありますでしょうか。

　65歳以上の（1回目の）接種は今、あとわずかで90パーセントに達する状況になっております。当初の想定は70パーセントでしたけれども、それから修正して9割に接種の予測を上げていますけれども、高齢者接種については、ほぼ見込んだとおり達成している状況です。よくここまで高齢者の皆さまから接種をしていただいたなというのが正直な実感です。今後、65歳未満の世代の皆さまからも、できるだけ多くワクチンの接種についてご検討いただき、接種をしていただきたいと思っております。
　市としての予測ということでありますけれども、すべての希望する方々から接種をしていただくということが大変重要になるかと思います。我々として準備しておりますのは、以前から申し上げておりますけれども、（接種対象者の）90パーセント以上のワクチンを確保しているということであります。

　90何パーセントということではなくて、あくまで確保はしているので、できるだけ多くのという呼びかけになるでしょうか。

　そうですね。

　集団接種に関してなのですけれども、先ほど、10月中には1回目、11月には2回目を皆さんに終わらせていただきたいという呼びかけがありましたが、今日、全部で9,200人あまりの集団接種会場が追加になりましたが、これ以上さらに追加されたりという、今後の集団接種の見込みのご予定はありますでしょうか。

　これ以上の集団接種につきましては、状況を見ながら追加も検討してまいりたいと思っています。我々としては、接種率が9割の場合、85パーセントの場合、80パーセントの場合というように計算しながら、集団接種、職域接種、個別接種ですべて消化していきたいと思っております。

　今、若い方の接種率がほかの世代と比べても低いとおっしゃっていましたけれども、その若い世代の当事者として、9月上旬に受け付けが始まりましたので皆さま申し込んでくださいと言われてから、申し込みは10月末までにというと、実質2か月間。新潟市は農業県でちょうど稲刈り時期なので、（副反応による）発熱が分かっていて接種したくない、ただ、11月なら（接種しても）いいというように、若い方にとっては、上の世代はもっと幅広く選べる期間があったのに、なぜ私たちだけこの2か月で全て決めなければいけないのだという声も、取材の中で耳に入ってきています。
　ただ一方で、早く接種をしていかなければならないという事情もあると思うので、若い方に向けたメッセージとして、その辺はどのようにお伝えしたいものがございますか。

　実は、昨日、桜木ショッピングセンターに夜間の接種で視察をしてまいりました。桜木につきましては若い方からたくさん接種いただいていると思って帰ってきたところであります。
　新潟市としましては、本日も9,000いくつの接種枠を追加しますけれども、若い世代の皆さまからもワクチン接種について積極的にご検討いただければと思っています。
　その中で、若い世代の皆さまは働き盛りですので、それぞれの職業に応じて、接種した後の状況、接種した後の不安ですとか、仕事のやり繰りといったこともたくさんあると思っております。繰り返しになりますけれども、我々としては、接種の状況を見ながら追加の接種を設けていきたいと思っています。

　個別接種に関してなのですけれども、個別接種会場は、先ほどホームページに一覧表がありますということでしたけれども、場所によっては予約を終了しましたというところもいくつかあって、一方で、これから開きますというところもあって、（接種できる機関を）見つけ出すのがなかなか大変な部分もあろうかと思うのですけれども、ただ、個別接種については、今後もしばらく追加されていかれたり、個別接種会場での接種というものもまだできたりする状態ということでよろしいでしょうか。

　まだ募集ができるところについては、これからも出てくると思います。
　見にくいという部分につきましては、受け付けが終わった個別医療機関はホームページから落とすといいますか、いったん抜くような作業をしておりまして、受け付けているところだけがホームページに載っている状況になっていると思いますので、これからもなるべく見やすいように工夫していきたいと思います。

　ワクチン接種がここまで進んでくると、ワクチンを打った人と、さまざまなご事情を考え打っていない人との間に、人権的な問題、難しい問題ですけれども、また議論に上がってくるのかなと思いますが、現状での市長のそこら辺の差別偏見に対するお考えはどのように持たれていますでしょうか。

　社会経済活動の再開という大事な局面と、今ご指摘がありましたように、全ての方がワクチンの接種ができるような状況ではないということを考えますと、ワクチンの接種ができない方々に対する配慮は必要であり、そうしたことから差別や偏見というものが生じることがあっては決してならないと思っています。お互いに大事な点、社会経済活動を再開していくことも大事な点でありますけれども、そこの部分をいかに扱っていくかということは極めてセンシティブで、しかし重要な問題であると認識しております。
　今後、国もそこのところは（出口戦略を進める上で）協議をしていくと思いますけれども、新潟市としても重要なことでありますので、我々も関係部署において検討していきたいと思っています。

　先ほど11月までに2回目の接種を終えたいということだったのですけれども、確認ですけれども、それは接種対象者の9割の方に打っていただく予約枠とかワクチンを十分見通せているからということなのでしょうか。

　我々としては、（接種対象者の）9割以上の方々が接種できるような接種枠は確保しておりますけれども、11月末までにそこまでいくかどうかは、希望する市民の皆さまがその時点でどれだけいらっしゃるかとういことになるかと思っています。

　少なくとも、市の体制としては整っていると。

　繰り返しになりますけれども、体制としては、新潟市が設ける集団接種会場、また職域接種会場、個別医療機関による接種会場を含めて十分な接種枠を確保しております。

　今回、永田選手と水沼選手に大賞を授与されるということですが、表彰式でお渡しになられるのは表彰状になりますか。ほかに何かありますか。

　表彰状とすし券を贈呈させていただく予定です。

　いくら分というのはお聞きしてもいいでしょうか。

　20万円分です。

　水沼選手の表彰式については調整中ということで、いつごろめどというのはまだ決まっていないでしょうか。

　今、新潟医療福祉大学側と調整をしておりますので、決まり次第、ご案内させていただければと思っております。

　昨日、自由民主党総裁選挙が行われて、岸田さんが新たな総裁に選出されましたけれども、市長ご自身も国政経験がおありということで、率直にどのような印象を持たれているかということと、もし、ご親交等があればエピソードをお聞かせいただければと思います。

　もちろん、大変当選回数も多く重ねられており、政治経歴も長いものがありますので、大変期待をいたしております。誠実で、なおかつ冷静な判断をしていただけるのではないかと思っております。

　特段、ご親交等はなかったでしょうか。

　実は、（候補者）4人の方とも、全くないわけではないのですけれども、それほど深いお付き合いはございません。ただし、岸田さんにつきましては、去年、新潟でお会いして、意見交換をさせていただきました。

　国のリーダーが新しく決まるということで、新潟市としてもこれから先、新型コロナウイルス感染症などのさまざまな事業で、国とのかかわりが深くなってくると思いますが、新政権運営に期待したいことがもし何かあればお聞かせください。

　新型コロナウイルス感染症が少し落ち着いて、第5波が収束に向かいつつある中で、新たな総裁に選出されました岸田総裁、10月4日の臨時国会において新総理に選出される見込みでありますけれども、大変いろいろなことを期待しています。
　今申し上げた新型コロナウイルス感染症を我々と一緒になって収束させていただきたい。そして社会経済活動を感染拡大防止と両立させながら、経済を以前の状況に戻していただきたいことを含めて、経済、外交などさまざまな課題があると思っておりますので、リーダーシップでしっかりと国民を導いていただきたいと思います。

　今の質問に関連して、新潟市は、横田さん、大澤さんもおられますので、拉致問題について、解決への道筋についての期待についてお願いします。

　歴代の総理も拉致問題の解決を国の最優先課題として取り組んでこられましたけれども、残念ながら、はかばかしい成果は得られておりません。今度こそは新しい岸田総理のもとで、拉致問題の進展を必ず果たしていただきたいと期待いたしております。

　先般、基準地価が発表されました。古町地区は少し残念でしたけれども、駅前周辺等、ほかのエリアでは持ち直し傾向を見せていましたけれども、市長の所感としてはいかがでしょうか。

　令和3年度の地価調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響がやはり強くて、大都市圏で下落してまいりまいたけれども、このような中で、本市において全用途で上昇に転じておりまして、そういう意味では、一定程度評価しているところであります。

　一方で、古町に関しては残念な結果だったかなという気もするのですが、その辺に関しては。

　三越撤退からだと私は認識したいと思っているのですけれども、古町については依然厳しい状況にあると思っております。それも、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きくて､当然のような結果になったと思っておりますけれども、県ではコロナ禍による需要減退が緩やかな回復基調にあるという評価をされておりますので、そういったことに期待しつつ、我々としても古町については引き続き状況を見ながら支援をしていきたいと思っています。

　一方で、市長がおっしゃっている「にいがた2km（ニキロ）」を中心としたまちづくりや新潟駅周辺整備事業の進展というものが、少しずつ期待感が広がっているのかなとも思うのですけれども、それに関して市長はいかがお考えでしょうか。

　「にいがた2km（ニキロ）」の取り組みというのは、少し早めに私も出させてもらったつもりでいるのですけれども、感染が減少していくとともに、しっかり市民の皆さまに「にいがた2km（ニキロ）」とは何か、新潟市が目指している「選ばれる都市　新潟市」とはどういったものであるかということを、もっと市民の皆さまに訴え、市民の皆さまと共有しながら、新潟の背骨ともいうべき「にいがた2km（ニキロ）」を活性化することによって、その勢いを市内全域に広げていきたいという思いでおります。

　先般、新潟市都心のまちづくり推進本部会議の時に、まちづくりは中長期的に考えていくと市長もおっしゃっていましたけれども、「選ばれる都市　新潟市」が実現した時に、例えば地価はどのくらいになっていてほしいという市長の目標みたいなものはありますでしょうか。

　以前も申し上げたつもりですけれども、地価を高くするということが我々の目標ではなくて、まちに賑わいが出て、活力ある都市にした結果、地価というものが上がって、その地価がまちづくりにいい影響を与えてくれるのであれば、それは私は望ましいことであると思っています。
　市として、地価をこういうところに誘導しようとか、そういうことではありません。

　活力あるまちになったときに、結果として上がっていれば、それはそれでいいことかなという理解でよろしいでしょうか。

　そうですね。
　ただし、地価というのはそれぞれの都市の底力というか、力を示す一つのバロメーターでもあると思っていますので、重要な指標であることは間違いありません。

　秋葉区でこの夏から原油が異常に湧出していて、2,000万円の補正を組んだと思うのですけれども、市長は把握されておりますか。

　詳細には承知していないのですけれども、秋葉区でそういったことが起こっているということは聞いております。

　2018年から1,600万から2,000万くらいの当初予算を毎年組んで、今回は補正を組むというのはかなり珍しいことらしいのですけれども、過去にも2011年や2013年に原油が出て、そのたびに対応に追われていると。これはかなり全国的にも珍しい話らしくて、新潟市特有の問題なのかとは思うのですけれども、議会の常任委員会などでも、財政負担がどうしても増すのだったら、国に支援を求めていくべきではないかといった話が出ていましたけれども、市長も、全部把握されていないかもしれないですけれども、そういう問題があって、今後、どのように対応していきたいかとか、その辺りは考えていらっしゃいますか。

　常任委員会でそのような話があるとか、そこまで深刻な問題になっているということは、大変申し訳ないのですけれども、承知しておりませんでした。状況を具体的にお聞きして、対応できるものについては対応していきたいと思っています。

　衆院選についてお聞かせください。新潟2区についてなのですけれども、鷲尾さんと細田さん、どちらを応援するかというのは、もう心は決めていらっしゃいますでしょうか。

　決めておりません。お二方から、応援してほしいという要請も今のところございません。

　自民党の公認がどうかといった問題もあるかと思うのですけれども、公認がどう動くかによってお考えというのは変わってきますでしょうか。

　党派がどうなるかということについては、私は市長ですから、もちろん推測もできませんし、また、その結果、どなたが政党の公認を得られるかによって、支援するかどうかということについても、現時点においては決めておりません。

　Noism（ノイズム）（外部サイト）について質問したいのですが、来年10月以降の契約をどうするかについて、例年ではそろそろ発表される時期ではないかと思うのですけれども、来シーズン以降の契約について市長のお考えを教えてください。

　通例ですと、お話のように、そろそろNoism（ノイズム）の更新について結論を得るべき時期に来ていると思っております。現在、Noism Company Niigata（ノイズム カンパニー ニイガタ）のシーズンごとの活動について、得られた成果の評価・検証と課題への対応に対し、有識者の方々から幅広くご意見を伺ったところであります。令和2年9月から令和3年8月までの17期目のシーズンの活動についてご意見をいただき、全体を通して、評価は妥当であるとのご意見で、総合評価としてはB評価。要求水準が達成されていると確定したところです。
　今回の会議でのご意見と、新しいレジデンシャル制度の方向性を踏まえまして、今後、公益財団法人新潟市芸術文化振興財団が主体となり検討を行い、判断をしていくことになります。
　なお、レジデンシャル制度自体の見直しに向けて、7月と8月の2回、レジデンシャル制度に関する有識者会議を開催し、制度の課題の洗い出しや課題解決に向けた検討も進めております。具体的には、市と公益財団法人新潟市芸術文化振興財団との役割分担をはじめ、あいまいになっておりました部分を改めて再整理するとともに、活動期間や評価方法など、レジデンシャル制度の見直しの検討を行い、制度の再構築を行いたいと考えております。こちらにつきましては、結論を得ましたら、早急に皆さま方にお示ししたいと考えております。

　今のお話の中で、Noism（ノイズム）とは別枠でレジデンシャル制度自体の見直しの議論も進んでいるということでしたけれども、市長自身は、レジデンシャル制度はどの辺りが課題だと、議論を見ていて感じていますでしょうか。

　Noism（ノイズム）をりゅーとぴあの専属舞踊団にしようということでレジデンシャル制度が同時に作られておりますので、長年継続している中で、制度面の課題もさまざまあると思っております。専門家の皆さまから、そういった点において多くのご意見をいただいてきていると思います。

　レジデンシャル制度の見直しの議論自体は、17年間、Noism（ノイズム）ができてから初めてだと思うのですけれども、なぜこのタイミングになったのかというところはどうでしょうか。

　前回の検証会議を受けて、Noism（ノイズム）を1回評価させていただきましたけれども、そのときに、新潟市としてレジデンシャル制度についても改善すべきところは改善しようということで、その時に方針として出させていただいたと思います。それを受けて、今回、Noism（ノイズム）の更新とどうしてもセットにならざるを得ないということで、今回、レジデンシャル制度に対する有識者会議を行っているということです。