このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

選ばれる都市 新潟市~ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり~

最終更新日:2021年2月16日

令和3年2月に中原市長が発表した、「選ばれる都市 新潟市~ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり~」を掲載しています。

全編ダウンロード

本文

1 はじめに

 激動の令和2年が幕を閉じ、新たな令和3年の年を迎えました。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、我が国においても首都圏や関西圏などで発出された緊急事態宣言が延長されるなど、いまだ収束を見通すことができません。
 しかし、このような厳しい状況の中にあっても、新潟市民の皆様の日々の暮らしや事業者の皆様の経済活動は、ひと時も歩みを止めることなく続いております。この感染症に負けることなく、市民の命と健康を守ることを最優先としつつ、経済や社会活動も回復させることが喫緊の課題です。
 コロナ禍には必ず終わりがきます。その転換期を見据え、本市の新しい未来を切り拓くため、今ここで、ウイズコロナ・ポストコロナ時代におけるまちづくりの方向性とビジョンを市民の皆様にお示しすることが、市長である私に課せられた責務であると考えています。
 コロナ禍の中で、多くの人が働き方や暮らし方を見つめ直し、その結果、地方での暮らしへの関心が高まり、密集の首都圏から地方へ脱出する現象も起きています。これは「都市部と田園地域との調和」を最大の特色とする新潟市には見過ごせない社会変化です。外に向かって「暮らしやすいまち」「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」として、新潟市の魅力をアピールし、「選ばれる都市 新潟市」の存在感を示す時だと思います。
 今、新潟市は、都市の大きな構造転換を目前にしております。南北縦貫によって新潟駅―万代―古町をつなぐ新しい都心軸が間もなく姿を現わし、人・モノ・情報を呼び込み「稼げる都心」へと変貌するのです。そして、この新たな都心軸に立地する企業群と、新潟市の強みである「食」と「農」をはじめとする様々な強みがコラボレーションすることによって、新たな価値が創造されることを期待したいのです。
 以上、諸々そうした観点から、これからのまちづくりにかける私の思いを以下にまとめさせていただきました。

2 これからの「まちづくり」の基本的方向

 日本海側の地域は「裏日本」と呼ばれ後進地と見なされてきたのですが、その中でも新潟県・新潟市の先人たちは、懸命になって拠点性の向上に取り組んできたのです。
 均衡ある発展と多極分散型の国土形成を目指した60年代の国の全国総合開発計画を追い風に、1964年に新産業都市の指定を受け、1967年には新潟港が日本海側初の特定重要港湾(現:国際拠点港湾)に指定され、1973年にはハバロフスク線が開設され新潟空港が地方空港で初めての国際空港となり、1982年には上越新幹線が開業、1985年には関越自動車道が全線開通するなど、産業や交通のインフラが着々と整備されてきました。
 高次都市機能の集積に努めてきた本市は1996年に中核市に指定され、さらに2001年の黒埼町との合併、2005年の13市町村との広域合併を経て2007年に本州日本海側初の政令指定都市となり、さらなる拠点性の向上に向けた施策を推進してきました。
 2011年の東日本大震災では港湾・空港・高速道で本市の持つ広域交通機能が、被災地への支援活動に大きく貢献し、新潟市の拠点性の高さを示す機会となりました。
 しかし、近年はデフレによるマイナスの経済成長が続く中で、北陸新幹線開業で脚光を浴びた金沢市や富山市の成長が際立つ一方で、本市の成長は足踏みを続けざるを得ない状況でした。さらに本市がこれまで築き上げてきた都市機能も、かつては先進的であったものが時間経過の中で老朽化が著しいものとなり、都心部のインフラや建築物の更新は待ったなしの状態です。企業誘致に欠かせないITなど先進技術への対応も加速しなければなりません。また花街文化など古くからの「みなとまち新潟」の風情を今日に蘇らせる方策が交流人口の増加にもつながり、食や農とあわせて新潟固有の価値を高める都市政策も不可欠です。幸い、ここにきて金沢や富山に向いていたデベロッパー(開発業者)や投資家の視線が再び新潟市へと向き始めた兆候があり、このタイミングをとらえて一気に攻勢をかけることが、本市のかじ取りを委ねていただいている私の責務であると考えています。

(1)新たな都心軸の誕生

 こうした私の考えを具現化する重要なカギが「新たな都心軸」であり、この都心軸から広がるエリアを市民の皆様から身近に感じ、期待を持っていただけるよう「にいがた2km(二キロ)」と名付けさせていただきました。都心エリア「にいがた2km」の南側の起点となる新潟駅周辺整備は南北市街地の一体化に加え、次世代に向けた新たな本市の核として着々と事業が進んでおり、2023年度中には、JR新潟駅舎や新しい万代広場がその全貌を現わす予定です。
 また、新潟駅周辺でもいくつかの地区で再開発の機運が生まれているほか、既に首都圏から新潟市に拠点を移した新進企業の事例もあります。新潟駅周辺に拠点を構えるIT事業者には、サイバー空間での市場開設やマーケティング機能を開拓できる人材が集まっており、いわば新潟駅周辺のオフィスビル群が、これから伸びゆく小規模事業者、中小企業者への技術協力や市場開拓に係る情報提供などを担う国際貿易センター的なエリアへと発展を遂げる可能性を持つのです。


(2)8区のネットワークの深化

 かつての新潟湊では千石船で当時の大坂や松前(北海道)と商いする廻船問屋の豪商が店を並べ、また田園地域の村々には1千町歩を超える全国屈指の大地主が何軒もあったのですが、そうした豊かな経済を生みだした構造基盤が、新潟湊と田園地域を網の目のように結んだ物資往来の舟運ネットワークでした。
 近世において成功したこの都市発展の方程式は、現在の新潟市においても生きていると私は考えています。
 コロナ禍のなか、社会のデジタルトランスフォーメーションが加速していますが、こうした企業、法人、個人が、都心エリア「にいがた2km」に進出するIT事業者などデジタル技術を駆使する新進企業とのコラボレーションで、新たなビジネス展開が可能なのではないでしょうか。現在8区には、製造業や流通・サービス業、農業法人など多種多様な企業や法人、個人が事業を営んでおり、本市の地域経済を支えていただいております。その中には既に海外へ市場開拓に乗り出している企業、法人も少なくないのですが、新たな出会いの中で新製品開発や新市場開拓のチャンスが広がると思っています。
 「にいがた2km」に立地する企業集団が、いわば地域経済・産業再興のプラットフォームとなり、8区の様々な事業者と相互に繋がり合って、広大な事業ネットワークが誕生する可能性に期待を寄せたいと思います。


8区のネットワークの深化

(3)国・県と連携した拠点化プロジェクトの推進

 新潟県や新潟市は日本海側という位置にあって、先人たちは懸命にその拠点性を高めようと国内外との人流・物流のネットワークづくりに力を注いできました。その流れを受け継ぎ、このコロナ禍にあっても国や県と連携し、拠点化プロジェクトを進めていくことは重要と考えています。
 現在、新潟空港については民営化構想にからめて拠点性を高められないか、県、市、経済界による検討会議が進められていますし、LCC による地域ネットワーク航空会社の動きもあります。
 本市としても、これらが国内外と様々な角度から結びつく大いなるチャンスとなるよう関係機関とさらに議論を深めていきます。
 新潟空港のほかにも新潟東港、新潟西港での新たな活性化方策が前進することや、首都圏との地政学的優位性から日本海側の「防災・救援首都」としての機能を一層高められるよう、大型物流配送センター等の立地に向けた民間投資誘導策も検討したいと思っています。
 また、新潟駅の高架化第一期開業により、上越新幹線と羽越本線が同一ホームで乗り換えできるようになりましたが、さらに国に対しては、日本海沿岸東北自動車道の村上から鶴岡間のミッシングリンク解消や磐越自動車道の全線4車線化を要望しています。山形県や福島県をはじめとする東北地方との人流、物流のネットワークを強化することで、国土強靭化はもちろん、観光交流や商圏の拡大につなげていきます。

3 ウイズコロナ・ポストコロナ時代 「選ばれる新潟市」

(1) 都市と田園が調和し、「暮らしやすいまち」

 新型コロナウイルス感染症の脅威が増大しつつあるなか、都市部と田園地域とが調和している新潟市の優位性が図らずも浮かび上がってきました。それは、人口が一定程度集積している都市部を、自然豊かな田園地域が包み込むように共存していることで享受できる、「暮らしやすさ」にあると思っています。
 コロナ禍によって国民の価値観や企業の意識が変化し、農山漁村への移住など田園回帰・逆都市化の動き、また、ソーシャルディスタンスの一方で人とつながっていたいという欲求、そして頻発する自然災害にコロナ禍が加わったことで、安心安全な暮らしへの欲求がさらに高まっています。
 また、在宅勤務やテレワークにより、居住スペースで仕事が完結するといった「新しい働き方」も私たちの生活スタイルとして定着し始めています。
 では、新潟市での「暮らし方」はどうでしょうか。日本海や信濃川・阿賀野川の大河、里山・里潟がもたらす豊かな水環境と四季折々の自然、そして広大な水田風景、それらが育む美味しい農水産物。市内の直売所や多くのスーパーでは、生産者と消費者の互いの顔が見えるなかで、新鮮な農水産物を購入することができます。また、農家レストランでは、市街地に隣接した田園地域で、農村の原風景を楽しみながら、とれたての食材を使った料理が味わえます。本市では、まさに、農業が自然に溶け込む暮らしが可能なのです。もっとも市民の皆さんにとっては、こうした「恵み」は当たり前で気づきにくいかと思いますが、市民はもとより、首都圏の人々にはこのような環境で暮らせることへの安心感や期待感は大きいのではないでしょうか。
 一方、将来的なライフデザインで住む場所を選択するとき、子育てや教育、福祉などの環境整備が重要な要素となります。新潟市は、待機児童ゼロといった子育て支援策、学校が地域と一緒になって取り組んでいる教育、そして特別養護老人ホームの整備率などは政令市トップクラスです。公共交通などの生活インフラに加え、各種劇場や映画館、美術館、スポーツスタジアムといった文化・芸術・スポーツ分野も充実しており、こうした「家族と心豊かに暮らせる都市」という特性こそ、新潟市の強みの一つだと思います。働き方の点でも、首都圏をはじめとする三大都市圏と、上越新幹線や空港などの高速交通ネットワークでつながる優位性を有しており、首都圏と地方に生活拠点を置く「2地域就労」といった「新しい働き方」にも適した都市と言えます。
 さらに、区自治協議会や地域コミュニティ協議会をベースとして、きめ細かな地域コミュニティの基盤づくりを進めてきたことで、大都市でありながらも地域コミュニティ機能が充実していることは大変優れた点です。例えば、新潟市発の取り組みである「地域の茶の間」は市内500か所を超え、また、高齢者のゴミ出し支援や安否確認の声がけなどの住民主体の助け合い活動を、自治会・町内会や事業所など地域の皆さんから展開していただいております。こどもたち、障がいを抱える方々、外国人など地域に暮らすすべての人々と支え合って暮らす「共生社会」を目指していきたいと思います。
 ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、こうした新潟市の暮らしやすさをオール新潟体制で市内外にアピールしていくとともに、田園地域と調和した都市という優位性を土台に、さらなる住民福祉の向上を図ることで、「暮らしやすい」まちとして選ばれる新潟市を創っていきます。

(2) 「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」

1 都心の成長エネルギーを市域全体へ

 都心エリア「にいがた2km」の成り立ちについて、簡単に振り返ってみたいと思います。
 1929年(昭和4年)に現在の三代目萬代橋が完成し、狭かった柾谷小路も拡幅され、本町や古町へと至る新しい都市幹線が登場しました。これが新潟市の手掛けた最初の都市計画による都心軸でした。現在の「にいがた2km」は、この昭和初期に誕生した都市幹線とほぼ同一の場所で、いわば「令和版」となります。


都心エリア「にいがた2km」の成り立ち

 また「にいがた2km」は大変良いロケーションに位置しています。新潟駅万代口から歩みを進め、日本一の大河信濃川を眺めながら萬代橋を渡り、ビジネス街を通りすぎながらみなとまちの風情漂う古町にたどり着きます。さらに進めば日和山浜や関屋浜があり、夕暮れ時には一面をオレンジ色に染める日本海の夕日を見ることができます。近隣の展望スポットからは、湊町の景観や蒲原平野の穀倉地帯が広がり、その先には角田山、弥彦山の山影を望むことができます。
 私は、この「にいがた2km」をいわば「新潟の背骨」として、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアにしていくとともに、県都の玄関口としてのイメージを形成する場としていきたいと思います。
本市が事業主体となって推進してきた新潟駅付近連続立体交差事業は30年近くの取り組みが実を結び、いよいよ2021年度中には全線高架化が完了し、併せて整備を進めてきた新潟駅の駅舎や2023年度に完成する駅前広場のリニューアルも目前に迫っています。
 さらに、駅前広場に先立ち供用開始する新潟駅直下のバスターミナルによって、鉄道軌道により分断されていた南北の市街地が一体となります。
 これを契機に都心エリアの再整備を促進すべく、都市再生緊急整備地域の候補地域にも選定されたほか、これまで新潟駅南北に点在していた広域バスの乗降場を集約してバスターミナルを整備する方針が国によって示されています。
また、古町地区では、国や市の支援を受けて古町ルフルが完成し、三越跡地も再開発に向けて動き出しているなど、まちづくりの大きな節目を迎えています。
 こうしたまちの動きを新潟市の活性化への転換期と捉え、人口減少下においても住民福祉に投資できるよう官民連携して経済活力を生み、多くの人を惹きつける魅力的な雇用を創出していきたいと考えています。そして「にいがた2km」から生み出される都市の成長エネルギーを新潟市全域に波及させ、本市の拠点性がさらに高まるまちづくりを進めてまいります。

2「食」「農」の連鎖が新潟市産業の強み

 本市は日本一の水田面積を誇る全国有数の大農業都市として発展を続けてきましたが、近年ではコメの消費量の減少や食の多様化など、コメを取り巻く環境は大きく変わってきています。
 主食用米の生産だけではなく、加工用米など需要を見極めたコメ作りや、コメだけでなく園芸作物を導入するなど多角化経営を進めることで「もうかる農業」を実現し、農業を持続的な産業としていくことが重要となります。
 現在でも市内では野菜、果樹、花きなどの多様な作物が生産されており、新潟すいかやくろさき茶豆、ルレクチエをはじめ、チューリップやユリの切り花など、全国に誇れる魅力的な産地となっています。今後さらに新たな産地づくりに向けて、生産の拡大を支援することで生産者の所得の安定と向上につなげていきます。
 また、もうかる農業には生産性の向上に加え、適正な価格での取引が重要です。県や農業団体、農業者をはじめ加工・流通事業者を含めたオール新潟体制で、生産と販売を一体となって推進するとともに、買い手の視点を重視した商品開発や売り方を取り入れ、市内農産物のナショナルブランド化を目指していきます。


 そして、もう一つの強みは「食」です。全国トップクラスの農業という土台の上に、多様な食料品製造業が展開されており、国内に加え、国外との取引も関連業界のご努力で増加しているなど「食」の関連産業が新潟市の産業発展を牽引してきました。
 本市で開催している「フードメッセ にいがた」は、本州日本海側最大規模の食の国際見本市で、個性的な食品や食材といった「食」に関連したあらゆる分野の事業者や食の先端情報が集まります。食の未来をここ新潟から創造する絶好の場であることから、新製品の開発や販路拡大など食ビジネスのさらなる活性化につなげていきます。
 さらに今年度から「食」をキーワードとして、様々な技術やアイデアを持つ人材が結び付き、新たな価値を持つビジネスを創出する「フードテック・プロジェクト」をスタートさせています。
 このフードテックは、「食」とICT技術を組み合わせ、「食」を中心に多様な分野の企業や人材が集まり融合することで、これまでにないまったく新しい形で食品を開発したり、調理法を発見しようとするもので、本市が世界の先進地になる可能性を秘めています。
 スマート農業に代表されるアグリテックに加え、フードテックを展開しようとする企業や人材が新潟に集まり、協業が生まれることで、新たな価値を新潟から世界に向けて創出していきたいと考えています。「食・農に関連したビジネスモデルの変革は新潟からはじまる」と言ってもらえるよう、産業面での拠点性を高め、地域外から稼ぐとともに、地域内で経済が循環するよう取り組みを進めていきます。


フードメッセinにいがたの様子

3都心と「食」「農」とのコラボレーション

 約60 年ぶりにリニューアルされる新潟駅に来訪者が降り立ち、そこから万代・古町方面へ、あるいは鳥屋野潟方面へと歩き出す。そこから覗かせるまちの表情や空気感には、新潟という都市の魅力が感じられなければなりません。都心エリアはまさに新潟市をアピールする「顔」となります。私は、この都心エリアを官民が協力して、本市が誇る「食」「農」にかかわる物販や飲食、体験サービスがたくさん詰まった都市空間にしたいと考えています。
 また、都心エリアと「食」「農」分野との事業ネットワーク化によって、期待できることのひとつが「新しい売り方」となります。各区が誇る、ナショナルブランドとなりうる潜在力を秘めた農産品と、都心エリアに集積するIT事業者らが出会うことで、今までにない化学反応を起こし、市場開拓の新しい手法が生まれる可能性があります。
 新潟駅から少し離れているのですが、新潟市産業振興センターで展開される「5G」の実証実験において、新たな起業化の試みが今夏には始まる見通しです。例えばこの実験施設の利用者が、ドローンや自動運転の耕運機など「スマート農機」を駆使する市内の農業法人であってもおかしくはないのです。スマート農業を切り口に、AIやIoT、5Gの活用など革新的な技術の導入を推進していくことは、農業の生産性や品質の向上のみならず、近年、若者が求める就職先となっているICT産業とも密接につながることとなり、若者から農業に関心を持ってもらえることで、担い手不足の解消といった課題解決も期待できます。
 加えて本市には、自然や風土を活かした観光ワイナリーや年間を通して収穫体験ができる観光果樹園のほか、特区制度を活用した農家レストランなど、多くの人を惹きつける「食」「農」の魅力にあふれています。さらに、多彩な魅力をもつ観光スポットが市内には数多くあり、そのスケール感と総合力が新潟市観光の持つ力なのだと思います。観光関連事業者との協働による「新しい観光スタイル」の展開とからめて、都市間競争の中でも埋没しない情報発信を都心エリアに集まるIT事業者らと共に練り上げることも考えられるのです。
 新潟市の発展に向けて、チャレンジする皆さんを大いに支援していきたいと考えています。


 

4 結びに

 ウイズコロナからポストコロナへと時代が大きく変わっていくなかで、こうした変化に対応できるよう、戦略性を持ってまちづくりを進めていかなければなりません。
 これからのまちづくりにかける私の思いの一端を率直に述べさせていただきましたが、これをさらに膨らませる、強化するといったアイデアやご意見を、様々な機会をとらえて、市民の皆様や議会の皆様方からいただきたいと思っています。
 ぜひ、未来に引き継げる新潟市を共に創っていきましょう。
 
 

令和3年2月 新潟市長 中原 八一

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

政策・計画

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る