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令和3年6月30日 市長定例記者会見

最終更新日:2021年7月6日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和3年6月30日(水曜)
時間

午前10時00分から午前11時17分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(6月30日開催分)

発表内容

1.64歳以下の優先順位1・2におけるコロナワクチン集団接種等について

 おはようございます。よろしくお願いします。
 最初に新規ウインドウで開きます。高齢者の接種状況についてです。
 65歳以上の高齢者のワクチン接種の状況でありますが、6月29日現在で、高齢者人口の24.2万人のうち、約13.6万人、56.1パーセントの方が1回目の接種を終えておりまして、まずまず順調に進んでいると考えています。
 まだ予約を取っていない高齢者もいらっしゃると想定されます。引き続き、新規ウインドウで開きます。「予約お手伝い隊」による支援のほか、自治会や民生委員などを通じたきめ細かな情報発信を行い、接種を希望される高齢者の皆さまが接種を受けられるよう取り組んでまいります。
 次に新規ウインドウで開きます。「64歳以下の優先順位1・2におけるコロナワクチン集団接種について」です。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料1(PDF:196KB)をご覧いただきたいと思います。
 記載のとおり、64歳以下の方のうち、優先順位1の「基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者など」と、優先順位2の「保育園・放課後児童クラブ等職員、幼稚園小中高等学校の教職員」と、「60から64歳まで」を対象に集団接種の予約を開始いたします。
 接種券が届き次第、予約受付を開始いたします。
 また、59歳以下の方については、ワクチンの供給状況を確認の上、日程を決定次第、改めてお知らせいたします。
 恐縮ですが私自身のワクチン接種については、優先順位2の「60から64歳まで」に該当し、先日、接種券の先行発送の手続きを行い、7月12日に旧市役所分館で接種を行う予定にしています。
 次に、ワクチン休暇等に関する中小企業向け相談会の開催についてです。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料2(PDF:224KB)をご覧いただきたいと思います。
 ワクチン接種しやすい環境整備に取り組んでいただける市内中小企業の皆さま向けに、社会保険労務士による無料の相談会を開催いたします。
 就業時間中のワクチン接種を認め、出勤扱いとしたり、ワクチン接種に伴う発熱等の副反応を理由とした特別な休暇を創設する場合などについて、専門家である社会保険労務士に相談できる機会となっていますので、ぜひ活用いただきたいと思います。

2.環境課題に積極的に取り組む事業者の認定制度の実施について

 次に、新規ウインドウで開きます。「環境課題に積極的に取り組む事業者の認定制度の実施について」です。
 本市は、豊かな自然環境や田園環境を守りながら、次世代に引き継ぐことができるよう、環境に配慮したライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーの普及などを推進するとともに、2050年までの脱炭素化を目指しています。
 そうした取り組みをさらに加速させ目標を達成するために、市内全ての事業者が資源循環の推進や温室効果ガスの削減などの環境課題に取り組むことが大切であります。
 このため、市はその後押しとして、プラスチックの排出抑制や脱炭素経営など、SDGs(エスディージーズ)達成に向けて積極的に取り組む環境優良事業者を「ワンカンパニー」として独自に認定し、その活動を応援する新たな制度を明日7月1日から開始し、申請を受け付けます。
 認定は「3R(スリーアール)の推進」と「ゼロカーボン」の2部門から開始し、来年度に「食品ロス削減」部門を追加したいと考えています。認定事業者は、専用のロゴマークの使用や市の積極的なPR(ピーアール)などで応援をしたいと考えています。
 この制度をきっかけとして、環境課題への取り組みの輪がさらに広がることを期待しています。

3.パートナーと2人で家事や子育てを考えるワークショップの開催について

 次に、新規ウインドウで開きます。「パートナーと2人で家事や子育てを考えるワークショップの開催について」です。
 本市の男女共同参画行動計画にもありますが、男性も女性も家事・育児等の家庭生活における責任を果たしながら、職場でも貢献していくことができる社会を実現するためには、男性の性別に対する固定的な役割分担意識の解消や、そうした意識に基づく行動を変えていくことが重要です。
 このため本市では、それらの課題に取り組み、男性の家庭生活へのさらなる参画を推進するため、このたび、パートナーと2人で家事や子育てについて考えるワークショップを開催いたします。
 詳細につきましては、皆さまのお手元のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:741KB)のとおりで、7月14日(水曜)から募集を開始いたします。
 多くの方からこのワークショップにご参加をいただきまして、パートナーと目線を合わせ、家事・育児分担についてお互いの納得度をさらに高めていただきたいと考えています。

4.新潟シティマラソン2021ランニングフェスティバルの開催について

 次に、新規ウインドウで開きます。「新潟シティマラソン2021ランニングフェスティバルの開催について」です。
 新潟シティマラソンは、市民の健康増進、地域の一体感醸成や活性化、交流人口の拡大を図るため毎年開催しているところでありますが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、今年も開催を延期したところです。このたびのランニングフェスティバルは、コロナ禍にあっても市民の皆さまの健康づくりの推進や、政令指定都市新潟としての魅力の発信などにつながるよう、新潟シティマラソンの例年の開催時期に合わせまして実施をしたいと考えます。
 実施するイベントはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料(PDF:265KB)に記載のとおり、古町十字路から萬代橋の「にいがた2km(ニキロ)」を走るファンランを10月10日に、デンカビッグスワンスタジアムなどを走る10キロタイムトライアルを10月2日に実施します。参加の申し込みにつきましては、インターネットで7月21日から受け付けます。
 なお、当日は新型コロナウイルス感染拡大予防対策を徹底し実施をいたします。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

5.熱中症予防のポイントと市の取り組みについて

 次に、明日から7月になりますが、新規ウインドウで開きます。「熱中症予防のポイントと市の取り組みについて」です。
 熱中症による救急搬送は、体が暑さに慣れていないため5月ごろから始まり、急激に気温が上昇する梅雨明け後が特に多くなります。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:284KB)にありますように、例年7月から急増し、半数近くを65歳以上の高齢者が占めているところです。また、そうした高齢者の多くが屋内で発症していることから、体温調整機能が弱った高齢者は、発見の遅れでさらに深刻な事態につながる恐れがあります。
 そのような事態にならないよう、こまめに水分補給やエアコンの活用などはもちろん、屋外で人と十分な距離を保てる場合は適宜マスクを外したり、マスク着用時には負担のかかる作業や運動を避けることが大切です。
 また、熱中症の危険性が極めて高いと予測される場合は、気象庁と環境省から熱中症警戒アラートが発表されます。
 本市では、市の新規ウインドウで開きます。防災メール外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ツイッター(外部サイト)新規ウインドウで開きます。LINE(ライン)で情報を発信し、市内の体育施設や保育施設、小・中学校などへの熱中症の予防行動を働きかけます。
 市民の皆さまにおかれましては、熱中症警戒アラートが発表された場合は、昼夜を問わずエアコン等を使用するなど、普段以上に予防行動を実践していただきますようお願いします。
 特に高齢者の方は、コロナ禍での外出控えの影響で、体が暑さに慣れていない恐れもありますので、不要不急の外出は避けるなど、熱中症からご自身を守っていただきたいと思います。併せて、ご家族や周りの皆さまも、熱中症予防のためにお声がけをお願いいたします。

6.成人式の準備状況について

 最後に新規ウインドウで開きます。「成人式の準備状況について」お伝えいたします。
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:174KB)にありますように、来年1月9日(日曜)、朱鷺メッセでの開催で準備を進めております。
 新型コロナウイルス感染防止対策として、このたびも式典を2回に分けまして開催をする予定です。
 詳しい内容につきましては、決まり次第お伝えをいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナワクチン接種について

(新潟日報)

 先般、新規ウインドウで開きます。臨時会見(令和3年6月22日開催)の時に、64歳以下については、今回出ているような(優先接種対象の)方々で、希望される方は申し込むということや、それに対して先行接種券を配布しますといった案内があったかと思います。今日の会見で出された発表については、そこから何か深まって市民に伝えたいことがあって出されたのかと思うのですが、先回の会見との違いが分からない部分もあって、市長が今回の発表で市民に伝えたいこと、64歳以下のワクチン接種についてどのようなことを伝えたいのか教えていただけますでしょうか。

(市長)

 市民の皆さまのワクチンに対する関心は非常に高いと思っています。そういった中で64歳から12歳までのすべての年代にわたって情報をお出しすることができれば理想的だと思いますけれども、今、若干ワクチンの供給状況について県を通じたり、また国に問い合わせたりして情報をいただいているということで、我々としては大きな混乱を生じさせないよう状況等をしっかり認識した上で、今後、段階的に公表させていただきたいと考えております。
 今日のところにつきましては、優先順位1・2の方々から接種券が届き次第予約し接種を行っていただきたいと考えています。

(新潟日報)

 そうすると今日のこのリスト(配布資料)にはない59歳以下の方々というのは、接種券が届いても集団接種については、もう少し待ってくださいというメッセージなのでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりです。
 個別接種医療機関につきましては、それぞれ新潟市医師会の皆さまの考え方に沿って接種が可能になる場合もあると考えられますけれども、集団接種につきましては、59歳以下の方々については新潟市の公表を待って対応をお願いしたいと思っています。

(新潟日報)

 新潟市の公表の時期のめどというのは今の段階で立っているのか、ワクチン供給の部分で不透明な部分が出てきているのか、そのあたりを教えてください。

(市長)

 できるだけ早く公表して市民の皆さまにお知らせしたいという気持ちでおりますけれども、皆さまからの報道を通じても、ワクチンの供給について少し見通しが(立たない)ということもありますし、我々としても県と意見交換をしたり、国に問い合わせたりする中で判然としないものがありますので、しっかりと事実関係を確認した上で対応していきたいと考えております。

(新潟日報)

 65歳以上の話になりますが、7月末をめどに接種完了と国も言っていますし、市も目標を掲げていると思います。この7月末完了というのは、市として何をもって完了したとみなすのか、今の段階で見通しがありましたら教えてください。

(市長)

 65歳以上の接種につきましては、1回目のワクチンを終えた方が昨日時点で56.1パーセント、2回目の接種率は23.2パーセントで、全体で39.7パーセントとなります。
 我々としては、接種枠は十分確保されておりますので、接種を希望される方のうちほとんどの方が、7月に接種を完了できるのではないかと考えております。
 新潟市としましても、65歳以上の接種を希望する高齢者ができるだけ多く接種することによって、集団免疫を早く獲得し感染を収束させることが重要だと思っています。
 そのために、(高齢者の接種)想定数を9割に上方修正し、また期間についても7月末までに短縮し対応しているところであります。
 定義ということについては、実は国も明確な言い方を(しておらず)、こうすることが完了ですということは我々に伝わってきていないわけでありますけれども、我々の現在の認識としては、今申し上げた範囲の中に収まれば完了と認識しています。

(新潟日報)

 今ほどお話があった接種を希望する人が受けられるという、接種を希望している人を把握することというのは、今の新潟市の体制、個別の医療機関への申込み具合など難しい部分もあるのかなと思うのですが、その辺はどう判断されるのでしょうか。

(市長)

 今の接種の状況ですとか、我々の取り組みを見ていただければ、皆さまもこれは簡単なことではないということを感じていただけるのではないかと思いますけれども、我々としては、集団接種に加えて地域におけるきめ細かな接種会場を設けたり、民生委員の皆さまにご協力いただいたり、新聞折り込みをしたりということで、きめ細かく対応している状況であります。
 現実的なことを申し上げますと、我々が(高齢者接種完了時期についての方針を)大きく転換してから、集団(接種)については4(割)、個別接種については6(割)という枠組みに変更したつもりでいるのですけれども、実際のワクチンの実績などを見ますと、個別の医療機関の皆さまからワクチン接種について頑張っていただいているなと。我々は、市長、副市長が手分けをして新潟市内の医療機関を回らせていただきましたけれども、皆さまの報道もあると思いますし、また、ワクチン接種のスタートから時期が経ったということもあると思いますけれども、個別医療機関の皆さまから非常に頑張っていただいているなと思っており、大変ありがたく思っています。
 今後、個別接種医療機関プラス我々が設ける集団接種によって、さらにきめ細かく対応し、高齢者の皆さまでワクチンを打ってみようという方についてはしっかり対応していきたいと思います。

(新潟日報)

 先般、東総合スポーツセンターでワクチンの3千回分の廃棄がありました。そちらについて、市長はどのように受け止められたのか、ご見解をお願いします。

(市長)

 国内でのワクチン供給について、2億5千万回の追加供給に向けた動きがありまして、数が限られる中、先週、ファイザー社製の新型コロナワクチン3千回分を誤って無駄にしてしまい、大変ご迷惑をおかけしたと認識しております。この件につきまして、昨日、委託事業者の代表取締役と総務部長から市役所においでいただき、私自身が直接面談し、おわびの言葉をいただくとともに、再発防止策について確認をさせていただきました。
 今後、ワクチン受領時の確認を強化するとともに、配送ルートの見直しやワクチンの取り扱いを可視化するなど、再発防止策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 ワクチン接種が我々としても通常の新潟市役所の仕事ではなく、全国的に新型コロナウイルス感染症と闘っている中で、収束に向けた市民の健康と命を守る大変な事業なので、しっかり連携して、皆さんも大変な時になったらしっかり言ってくださいよと。我々もそれに対して対応してまいりますので、しっかり連携してやっていきましょうということを申し上げさせていただいたところです。

(新潟日報)

 集団接種会場やいろいろとされることが増えていることで、市の職員の方も含めて負担感が増しているかと思うのですけれども、(接種会場などの)拡大といった部分が今回の事態を起こしてしまったというような見方はされていますか。

(市長)

 私としてはそういう認識にはありません。単純な連絡ミスだと委託事業者の皆さまから率直におわびをしていただきましたし、内容についても把握させていただきましたので、先ほど申し上げたようなことで、皆さんだけではなくて、お互いに緊張感をもって、大変な集団接種会場の設営という部分でご苦労をされておりますので、しっかり連携して間違いがないようにやっていきましょうと確認させていただいたところです。

(新潟日報)

 連絡ミスというのは、市から業者ではなくて業者内でのということですね。

(市長)

 そうです。

(新潟日報)

 本日発表にありました優先順位2の中で、幼稚園や小中学校、保育園の職員の方々は接種券が届き次第、集団接種ができるということなのですが、新潟市は広いので、隣の自治体から新潟市に通っている保育園の先生や学校の先生が多くいらっしゃると思うのですが、新潟市に住んでいない保育園の先生、学校の先生というのは、例えば新発田市などの住んでいる自治体で、接種券を若い方にはまだ発送していない自治体だとタイムラグが出てしまうというか、同じ保育園内でも、新潟市に住んでいる方なら早く受けられる。しかし新潟市ではないところから通っている方は接種券を持っていないのでまだ受けられないというタイムラグが出てしまうのかなという認識があるのですけれども、その辺はどのように解消されていくか、お考えはありますでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 逆に、同じ職場で特にお子さんと接する仕事のところで一斉に接種をされると、副反応の出方の問題もありますので、分けて打っていただきたいということがあります。
 また、接種券を発行したお住まいの自治体によっても取り扱いが違いますので、先行して発行していただける新潟市と同じようなところもあると聞いていますし、職域として一斉にやるというものではなくて、あくまでも個人としてこの職業に就いていらっしゃる方は優先順位の対象としますという扱いなので、職場で一斉に同じ取り扱いをしなければならないというものでもないと捉えています。

(NHK)

 念のための確認なのですけれども、59歳以下の集団接種については、接種開始予定は変わらず8月2日以降順次というお考えでしょうか。

(小野統括政策監)

 今回、59歳以下については、ワクチンの供給を確認でき次第、体制が整ったらお申し込みいただくよう別途ご案内をしたいと思っています。

(NHK)

 それは予約開始ということでしょうか。

(小野統括政策監)

 そうです。

(NHK)

 接種開始は、当初の発表にあったように8月2日以降ということになるのでしょうか。

(小野統括政策監)

 それも、ワクチンの供給状況を確認できて、体制が整うのがいつになるかということになると思いますので、いつから(接種を開始できるか)ということは言えないです。

(NHK)

 接種はいつからという起点についても未定ということでしょうか。

(小野統括政策監)

 はい。

(朝日新聞)

 今の質問に関連してなのですけれども、8月2日以降になる可能性もあるということでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 8月2日というのは64歳以下の方の接種の開始日ということで(当初)ご案内していたもので。

(市長)

 だれがご案内したのですか。

(野島保健衛生部長)

 (当初、)基礎疾患を有する者などの優先順位1・2と、全体の開始日は8月2日以降ということで申し上げておりましたけれども、それ(優先順位1・2の方の接種)を前倒しして先行で接種券をすでに送付しておりますし、今回(優先順位1・2の方)の接種についても、届き次第予約開始としております。

(朝日新聞)

 59歳以下のワクチン接種の開始の話の中で、国からのワクチンの供給を確認し体制を整えることがまず条件であるとおっしゃっていたと思うのですけれども、例えば供給が止まってしまったとか、そういった可能性はないと思うのですけれども、その状況次第で8月2日という時期より後ろになる可能性があるのでしょうか。

(市長)

 心配される部分はないわけではありませんけれども、まず、状況を県に確認したり、また国にも問い合わせをしてみたいと思っています。すべてワクチンの供給が止まるというようなことは、現時点においては想定しておりません。

(朝日新聞)

 その上で、64歳以下の方全員が接種を終える時期というのは、現時点で見込めているのか。見込めているのだったらいつ頃なのかを教えていただけますでしょうか。

(市長)

 64歳以下から12歳までということですか。

(朝日新聞)

 そうです。

(市長)

 それはできるだけ早く、順調にやっていければ秋頃になるのではないかと思っています。

(朝日新聞)

 改めて、現時点ですべての方の接種を終えることに向けて懸念材料があれば教えていただけますか。

(市長)

 河野大臣とオンラインで会談させていただいた時に申し上げましたけれども、これからだんだんと現役世代の皆さま、若い世代の皆さまに移ってまいりますけれども、若い世代の皆さまがワクチン接種に対して、少し様子見をしてというようなことが伝わってまいりますけれども、我々としても若い世代の皆さまからワクチンの効果や副反応を十分ご理解いただきながら、接種できるように取り組んでいくことが一つの課題であると思っています。

(NST)

 これから広い世代が打っていくわけですけれども、ここまでの高齢者接種においてはいろいろと問題があったかと思いますが、その反省点として次の世代(の接種)に生かしていこうと思われている部分というのはどういうものがあるのかということを教えてください。

(市長)

 ここまでの間、5月15日から集団接種、5月26日から個別医療機関での接種が始まりまして、当初はいつも申し上げている三つの事情によって予約の対応が十分ではなかった、市民の皆さまにご不便をおかけしたと思っています。
 その後、集団と個別の枠を広げて現在に至っておりますけれども、これからはそれぞれの地域の中で細かなものにしていくのか、大規模な集団接種がいいのかということも考えながら、我々としては対応していきたいと思っています。

(BSN)

 59歳以下のワクチン接種の開始時期について、再度、確認させていただきたいのですけれども、市の新規ウインドウで開きます。ホームページでは、現状、8月2日以降順次開始と記載されております。ただ、先ほど市長のご発言ですと、供給時期が見通せていないので、8月2日にスタートできると言えないかもしれないとおっしゃっていたのですけれども、やはり8月2日スタートはもしかしたら変更になるということでしょうか。

(市長)

 8月2日にどうなるかということは、もうしばらくお待ちいただきたいとは思っていまして、繰り返しになって恐縮ですけれども、県を通じたワクチンの供給、それから国にも今後、どうなるかというようなことをしっかり確認した上で59歳以下のワクチンの枠につきましては、市民の皆さまにできるだけ早くお伝えしたいと思っています。

(BSN)

 ありがとうございます。市のホームページでもそういったように、時期を明示してお伝えしてきていると思うのですけれども、今日の会見後にそういった市民向けの広報の仕方として、8月2日ということを外したりされますか。どういった表現になるのでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 8月2日以降としていましたのは、高齢者65歳以上の方の接種が終わり次第、64歳以下の方の接種に移行しますという意味合いで、全体の開始の予定をまず示していたのが8月2日という日付です。
 その後、優先順位の1・2の方に対しては、先行して接種をすでに受けていただいておりますので、8月2日というのは59歳以下の方のことを指してお示ししていた日付ではありません。64歳以下の方の開始日を8月2日としていましたが、それについては、すでに前倒しして接種を受けていただいているというところが現況でございます。
 ホームページにつきましては、市民の皆さまに分かりやすくなるよう修正したいと思います。

(BSN)

 現在、見通せない中でお答えいただくことは難しいかと思うのですけれども、遅れる可能性というのはあるのでしょうか。

(市長)

 64歳以下の接種につきましては、まず2万人くらいの方がかんたん申込みシステムで先行的に予約をし、接種を進めているところです。
 そして、優先順位1・2の方々については、7月9日までに接種券を発送し、その翌日から10日前後で皆さまのお手元に届くと郵便局から聞いておりますので、そうしましたらすぐさま予約もできるということでご理解をいただきたいと思っています。
 59歳以下につきましては、先ほど申し上げましたようにしっかりと我々として状況を確認しながら、市民の皆さまにお伝えしたいと思います。

(BSN)

 現在、集団接種会場の予約状況に空き枠が出ているところもあると思うのですけれども、これを例えば、64歳以下の優先接種でない方、つまり59歳以下の方で早く打ちたいと思っている方に広げるということはお考えでないでしょうか。

(市長)

 まず私も最近、少し情報を得たのですけれども、実際としましては、集団接種会場を我々としては増やしてきたのですけれども、現実の供給実績を見ますと、かかりつけ医の皆さまがかなり頑張っていただいているということが今、ご指摘いただいたような状況になっているのではないかと思っています。
 集団接種会場につきまして、我々としては有効に活用し、できるだけ多くの市民の皆さまからワクチンを接種していただけるよう、努めていきたいと思っています。

(新潟日報)

 国勢調査によって年齢ごとの人口も明らかになりましたけれども、冒頭のご説明のワクチンの話にも絡んできて、12歳から64歳までの新潟市の人口というのは、そもそもワクチンの接種対象として何万人くらいと見込んでらっしゃるのですか。

(野島保健衛生部長)

 (7月1日時点で接種券発送の対象となっている方は)約46万8千人を見込んでいます。

(NHK)

 59歳以下の(ワクチン接種について)、今後、ワクチンの供給状況を見ながらだと思うのですけれども、大体、いつごろをめどに見通しを発表できるとかあるでしょうか。

(市長)

 繰り返しになるのですけれども、できるだけ早く皆さまにお示しをすることによって、市民の皆さまもこの時期かということで安心していただけるものと思いますけれども、我々も早く出して、逆に混乱を招いたりしてはいけませんので、しっかり、県、それから国にワクチンの供給のあり方について、確認をしながら進めさせていただきたいというふうに思っています。

(NHK)

 そうすると今週、来週にもということも、少し大まかな時期についても、現時点では未定ということでしょうか。

(市長)

 そうですね。

(朝日新聞)

 今の質問に関連してなのですけれども、(59歳以下へのワクチン接種が)見通せなくなっているということは、報道を見ての感覚なのか、あるいは県や国からそういう直接的な通知が来たのかということを教えていただけますでしょうか。

(市長)

 通知が来ているわけではありません。ただし、県と直接、担当部で情報交換をさせていただく。また、私は国に情報の事実確認をさせてもらったり、様子をうかがっている中で、今後、そういうものをしっかりと整理しながら市民の皆さまに、今後の59歳以下の予約、それから接種日時について公表できるようにいたしたいと思います。

(朝日新聞)

 今のお話の中で、市長も直接やり取りをされているということだと思うのですけれども、どういう質問を投げて、それからどういうふうな回答をもらっているのでしょう。

(市長)

 具体的には申せませんけれども、いろいろなルートを私自身持っていますので、そういうところから今後、どうなるのだろうかということを今、取り始めているところです。

(朝日新聞)

 ということは情報収集する中での感触というような意味合いでしょうか。

(市長)

 ただし一番は、我々としてはやはり県だと思うのです。我々は県を通じてワクチンを供給してもらっていますので、そことしっかり情報を確認して、そして対応していくことが第一義だと思います。

(朝日新聞)

 現時点で、市が確保しているワクチンの数というのはどのくらいあって、それは何万人くらいをカバーできるものなのかということを教えていただけますでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 高齢者および優先順位1・2に該当する方の分については確保ができると見込んでいます。

(朝日新聞)

 ということは、59歳以下についてはまだ届いていないということですか。

(野島保健衛生部長)

 はい。供給量はまだ7月の下旬までしか示されていませんので、その後の供給量を見ながら検討していくことになると思います。

(新潟日報)

 今、県が出しているコロナの警報が注意報に下げられるということで、今後、対処が変わるということですが、注意報になっても、なお注意しなければならない、感染対策はしなければならないかと思うのですが、新潟市として改めて市民に呼びかけ等あればお願いいたします。

(市長)

 大変長い間、県の特別警報、5月の連休中には時短要請ということで、事業者の皆さま、市民の皆さまから感染予防対策にご協力をしてきていただいております。本当にめまぐるしく状況が変化する中で、市民の皆さまから感染対策ということについて、高い意識で対応していただいていること、私は本当にありがたく思っているところです。
 今回、ようやく警報から注意報に少し下がりますけれども、引き続き、ワクチンも進んでいるのですけれども、ここは気を緩めることなく、皆さまから引き続きマスクの着用、手指消毒、それから一定程度の距離を取る。こういう基本的な対策をぜひ引き続き、取り組んでいただきたいとお願いしたいと思っています。

(新潟日報)

 今日、発表になった優先順位1番・2番の方について、見込みになろうかと思うのですが、大体、何人くらいの方が、この優先順位1・2になられますでしょうか。

(市長)

 これは約9万人です。ただ、先行予約している人たちが約2万人おりますので、残り約7万人の方々が、これから7月9日以降に接種券が届いたら、それぞれ予約、接種に進んでいただくということになります。

(新潟日報)

 分かりました。そうすると9引く2で約7万人の方が7月9日以降、お手元に届いたらすぐに集団接種はできますよということですが、この7万人の方は集団接種の会場で受け入れはできる状態なのでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 この方々については、集団接種の優先対象にはなっておりますけれども、もちろん個別接種も含めて受けていただくことになりますので、全員が集団接種にお申し込みいただくという想定はしていないです。

(新潟日報)

 個別も含めれば、7万人の方は、7月9日以降、(接種券が)お手元に届いたらすぐに予約が取れそうな見込みなのか。また、高齢者の方が一番最初にオープン(予約ができるよう)になった時に一斉に電話がきてしまったということがありましたけれども、同じような状況にならないのかという懸念があるのですがいかがでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 高齢者の時は、一日ずつ予約枠を空けていくという方法を取らざるを得なかったので、その都度、申し込みの開始時間にアクセス、あるいは電話が集中するということが起こりましたが、今回につきましては、これらの方に接種をしていただける会場を今現在、あるところがすべて開いている状態ですので、一分一秒を争うような申し込みにはならないと考えておりますので、そのような対応をしたいと考えています。

(新潟日報)

 今回の基礎疾患を有する方ですとか、高齢者施設従事者の方というのは、多分、お申し込みの際には、60から64歳は誕生日を見れば分かりますけれども、それ以外の方というのは、例えば、集団接種会場で、基礎疾患がありますかですとか、保育園の方ですかというところまでは、多分、確認していないのかなと思うのですがどうなのでしょうか。お申し込みの際にそこまで厳格に切ったりするものなのか、もうそこはファジー(あいまい)にやるものなのかということはいかがでしょうか。

(野島保健衛生部長)

 例えば、基礎疾患を有するという申告の方に診断書を求めるということは、国の考え方にもございませんので、それについてはお申し込みのとおりに受けたいと考えています。

新潟シティマラソン2021 ランニングフェスティバルの開催について

(新潟日報)

 新潟シティマラソンの代替イベントが発表されたのですが、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していくという方針で、具体的にはどのような対策を考えられているのか教えてください。

(市長)

 今回、新潟シティマラソンが開催できないものですから、これに代わるというか、感染下で対応できるものとして二つのことを企画させていただいたということです。

(新潟日報)

 規模の縮小自体が感染対策になっているという認識でよろしいですか。

(市長)

 そういうことです。

(新潟日報)

 ガイドラインに基づく予防対策を図るというようなことで、イベント中の感染対策などは具体的に(どのようになっていますか)。

(武藤スポーツ振興課長)

 もちろん、参加される方には当日の体調管理ですとか検温をしていただくことになりますし、通常の開催であれば1万2千人のランナーから参加していただくイベントですが、今回は人数を絞っているということもそうですし、あとは参加される方の対象エリアも、通常であれば全国から来ていただく大会になるのですけれども、それを今回は県民限定とさせていただいたところが感染対策となっていると思います。

環境課題に積極的に取り組む事業者の認定制度の実施について

(時事通信社)

 SDGs(エスディージーズ)に関する質問なのですけれども、環境優良事業者に認定されるとどういったメリットがあるとお考えでしょうか。

(市長)

 市が発注する業務の事業者選定にあたり、総合評価やプロポーザル方式での入札の際に加点対象として評価される場合もあります。
 また、来年度から認定事業者の中で特に優れた取り組みを行っている事業者を対象とした表彰制度を検討しているところです。

(時事通信社)

 そのように認定されると、何がメリットとして考えられるのでしょうか。

(市長)

 今、全国的にあるいは世界的にこうした取り組みをやっている皆さまが、事業を展開する中で評価される部分があると私は認識しております。
 その一環として、新潟市のロゴマークを使用して、ワンカンパニーとして認定されることよって、事業者の方々も環境問題に取り組んでいるのだということでプラスになるのではないかと考えています。

成人式について

(新潟日報)

 今年1月、感染が広がりつつある中で、賛成の声、反対の声両方ある中で開催されたかと思うのですけれども、来年の開催に関しては特に気を付けたいことはありますでしょうか。

(市長)

 今年の成人式につきましては、首都圏で緊急事態宣言が発出され、成人式について心配される方がたくさんいらっしゃったと思っています。新潟市はその時の感染状況がわりと落ち着いていたことから、開催を2部制にしたり、感染症対策を徹底した上で開催させていただいたところであります。
 今年度の成人式につきましては、あくまでも感染状況によるのだと思いますけれども、それにしても感染下でありますので、感染状況をしっかりと踏まえて対応していきたいと思っています。

(新潟日報)

 感染状況を踏まえてということになるということなのですけれども、市長の中で、このくらいの広がり具合だと延期あるいは中止というような基準はありますでしょうか。

(市長)

 今時点で、市役所の内部で、成人式がどういう状況になれば開催できないのかという明確なコンセンサスはありませんけれども、私個人としては、緊急事態宣言が新潟に及ぶような状況であれば、新潟市内において成人式を開催することは困難ではないかと思っています。

(新潟日報)

 緊急事態宣言が県内で発令されている状況では開催は困難と。

(市長)

 難しいのではないかと思っています。

(新潟日報)

 今年の成人式もそうだったと思うのですけれども、県内1月はかなり天候が悪い日が多く、県内ほかの自治体だとゴールデンウィークだったり夏の期間に成人式をやるところもあるかと思うのですが、市として抜本的に1月開催を見直すという考えはありますでしょうか。

(宇ノ井地域教育推進課長)

 過去の調査において1月開催を望む声がかなり多くございました。それで1月開催にしているところでございます。

東京オリンピックの事前合宿について

(UX)

 新潟市はフランスの空手チームは予定どおり受け入れるということで準備を進められているのかということと、受け入れする場合に対応する職員であったり市民、選手の感染対策をどのように行っているのかというところをお聞きしたいのですけれども。

(市長)

 現在のところ、7月末にフランスの空手チームが事前合宿で新潟に来るという日程については変更の予定はありません。

(武藤スポーツ振興課長)

 日程等については先方と調整している最中ですので、具体的な日程を申し上げることはできないのですが、7月末からということになります。
 感染症対策につきましては、国から示されている指針により、選手、関連する職員等も含めて毎日PCR(ピーシーアール)検査を行うことで感染症対策ということでありますし、もちろん練習会場と宿泊会場等の決められたエリア、範囲内での行動のみという中で合宿をしていただく予定になっております。

(UX)

 例えば新型コロナウイルス感染症がなければ、市民の方との交流とか、せっかく来てくれた選手の歓迎セレモニーみたいなこともおそらく考えていらっしゃったかと思うのですけれども、歓迎するような催しなどは、例えばこぢんまりとしてやるとか、そういうところはどのようにお考えでしょうか。

(武藤スポーツ振興課長)

 そちらについても今、調整中です。交流イベント等につきましては、もちろん何らかの形でやっていただきたいと思っておりますし、先方とも交流そのものをやることについては合意しているところですが、具体的な方法については調整しているところでございますので、具体的な内容については申し上げられません。

(市長)

 せっかく来ていただけるものですから、我々としては歓迎したいと思いますけれども、指針がありまして、それを徹底して守った上でできることをやらせていただきたいと思っています。

(新潟日報)

 先ほどの市民交流についてですけれども、その後にやることについては合意というような発言があったのですが、その後というのは、オリンピックの開催後の事後交流についての交流を検討されているというような認識でしょうか。

(武藤スポーツ振興課長)

 基本的には来ていただいたときに実施するものになりますし、その後と言っても、オリンピックが終わった後もそうですし、オリンピック後、今後、日本で大きな大会があったときに新潟に来ていただくとか、そういったことも含めて交流をしていくということがホストタウン事業になりますので、それに則って実施できる部分については、実施していきたいと考えております。

(新潟日報)

 ということは、事前交流をまだ中止にしたわけではないというような認識でよろしいでしょうか。

(武藤スポーツ振興課長)

 事前というのは合宿期間中という意味でよろしいですか。

(新潟日報)

 そういうことです。

(武藤スポーツ振興課長)

 それは今、調整中ということでございます。

(新潟日報)

 それから先ほど、感染対策についてお答えいただいたのですが、昨日でしょうか、ほかの自治体の選手団で陽性者が出て、濃厚接触者を特定しないまま移動されて、その後、拡大したというようなことがあってから、黙食の徹底であったり、感染者が出た場合には全員を隔離したりするといったような厳しい指針を政府が出すということが決定されていると思うのですが、今後、先ほどおっしゃっていた感染対策からより強く厳しい指針に変更されるような見通しなどはありますか。

(武藤スポーツ振興課長)

 それについては、まだ私どもに正式に通知がきておりませんので、きた際には内容をよく精査して対応していきたいと考えております。

(新潟日報)

 市長はこのような状況の中でも、事前合宿を受け入れるということに対しての懸念であったり、思いであったり、そういうものがありましたらお願いいたします。

(市長)

 まずしっかり指針に則って、かなり厳しい徹底したものであるというふうに指針を認識しておりますので、それをしっかり忠実に新潟市として守って、安心してフランスの空手チームから来ていただく。そして、事前合宿をしてまた送り出していくということに努めていきたいと思います。

国勢調査速報および人口減少対策について

(新潟日報)

 先般、国勢調査の結果が発表されまして、ご承知のとおり、新潟市は人口減少が目立つという結果だったのですけれども、まずその結果の受け止めをどうされているかお願いいたします。

(市長)

 住民基本台帳上の人口でも、この5年間で約1万7千人が減少しています。
 要因の1点目は、出生数が減り、死亡数が増える状況であり、その差し引きの自然動態が約1万6千人の減少です。
 総務省の報告の中で、人口減少数の多い市町村として北九州市が1位、本市は2位でしたが、これは高齢化率が、北九州市が30.6パーセント、本市が29.2パーセントと高く、若い人の比率が少ないことで出生数が低くなっているということが考えられると思います。
 要因の2点目は、住民票の転入と転出の差である社会動態が、令和2年までの5年間で約1千人減少していることです。その内訳は、対県内では約1万人の増加であるものの、対県外で約1万1千人の減少となっており、その差し引きで約1千人の減少となっております。対県外ということにつきましては、職業が主な理由となっております。県内においては、新潟市が人口流出防止のダム機能を一定程度果たしていると考えておりますし、これまで東京一極集中傾向が続いていましたので、県外への人口流出は前回調査より悪化しておりまして、この中には県外への進学、進学してそのまま就職した結果、住民票を移す方も一定程度いるのではないかと考えています。
 要因の3点目は、前回調査時に、新潟市に東日本大震災の避難者の方が含まれておりましたけれども、今回は福島県などへ帰還した方々が一定数いると推測されます。
 こうしたことが大きく2万人も減少した要因であるというふうにとらえています。

(新潟日報)

 対策として、先ほど、新潟市が人口ダムという言及もございましたけれども、拠点性を高めるという施策をされてこられたと思うのですが、例えば新規ウインドウで開きます。「にいがた2km(ニキロ)」の取り組みなども挙げられると思うのですけれども、そういった拠点性の向上についてお考えをお聞かせください。

(市長)

 やはりこれからも現場の状況や子育て世代の方々の声をしっかりと受け止めながら少子化対策を一つ一つ丁寧に実行し、引き続き、子供が安心して産み育てることができる環境の確保を図っていきたいと考えております。
 また、本市の特色であります都市と田園が調和し、暮らしやすいということが本市の最大の強みでありますので、そうしたことを生かしながら、「にいがた2km(ニキロ)」をはじめとする都心のまちづくりを進めていきたいとも考えております。
 そうした中で、新たな雇用を生み出していくことも、若い皆さまを受け止めるためには重要であると思っています。
 人口減少下においても、市民一人一人が心豊かに充実した生活を送れるよう、引き続き、まちづくりを進めていきたいと考えています。

満願寺浄水場の指定廃棄物放射能濃度の再測定について

(新潟日報)

 国が今後、放射性濃度を再測定するということになりましたけれども、市長としてもこの放射性汚泥を早く処分してほしいということを、長年、国に要望されていましたけれども、まずは少し事態が動いたことに対する感想というのはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 放射性物質濃度が高い指定廃棄物が、浄水場内で長年にわたりまして保管され続けてまいりました。そのことによって、近隣にお住まいの皆さまに、長い間、大変ご心配をおかけしている状況です。
 本来、指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針により、国の責任において処分されるべきであると考え、これまでも国に対して一日も早く全量処分するよう要望してきているところであります。
 再測定の結果、指定解除が可能となる8千ベクレル以下にまで減衰しているということが確認できれば、処分に向けて動き出すことになると思いますので、国の再測定に新潟市としても協力してまいりたいと思います。

(新潟日報)

 例えば、8千ベクレル以下になっても、指定解除を求めないで国に(処分を)やってくださいと話すような自治体もあるそうですけれども、市長としては、指定解除となった場合は、市として片付けるというお考えでしょうか。

(市長)

 そうですね。我々としては、今、申し上げたとおりですけれども、住民の皆さまのこれまでの強い要望もありますし、我々としてできることがあれば、協力することはやぶさかではないと思っています。

第5マルカビルの建て替えおよび都心のまちづくりについて

(新潟日報)

 新潟駅前の第5マルカビルについて、建て替えおよび再開発構想ということが新聞に出ましたけれども、報道ベースですけれども、市長としてそれに対するご感想などはありますでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりで報道ベースでしか承知しておりませんが、新潟市としては過去にいろいろなやり取りをやったいきさつもあるようです。
 いずれにしましても、新潟の陸の玄関口となる万代口、顔となるべき非常に象徴的な場所だと思いますので、もし再開発、ないし建て替えが進むようであれば、新潟市としては大変うれしいことでありますので、できることについては協力をしていきたいと思っています。

(新潟日報)

 駅前も含めた再開発に関して、4月末に新規ウインドウで開きます。都心のまちづくり推進本部というものを作られましたけれども、2か月経ちましたけれども、現状での進み具合といいますか、どんなことを議論されているかとか教えていただけますでしょうか。

(市長)

 先般、いろいろな業界と意見交換を行いまして、101団体・企業の皆さま、(例えば)まちづくり関係団体、各商店街組合、経済産業関係団体、IT(アイティー)、農業団体、観光、それから本市へ進出してきた企業ですとか、かなり幅広く意見交換をさせていただき、「にいがた2km(ニキロ)」に対する皆さまのまちづくりに対する思いですとか、要望などをお聞かせいただいたという報告を受けております。
 現在、本部事務局におきまして、意見を整理、集約をしているところです。今後、推進本部を通じまして、情報を共有するとともに、魅力あるまちづくりやにぎわい創出に向けて官民連携の取り組みを検討していきたいと思っています。

(新潟日報)

 市長もおっしゃっていましたが、やはり民間の声を聞いて、それを踏まえて対策を立てていくということが大切とおっしゃっていましたけれども、市長は新規ウインドウで開きます。「選ばれる都市新潟」という大方針を出されて、今、組織横断で進んでいますけれども、その中で、例えば、より進めやすくするために、具体的な細かな数値目標。例えば、IT(アイティー)企業とのコラボ件数とか、緑化面積の目標とか、そういう細かな目標を設定していくという議論は市長の中では考えられていますでしょうか。

(市長)

 これからの検討課題であるというふうに思っていますけれども、まずこのまちづくりというものが新潟市だけで一方的に進めることもできませんし、民間の皆さまの力も必要だと思っていますので、そこはしっかりと民間の皆さまの要望ですとか意見をふまえて、一緒になってこの「にいがた2km(ニキロ)」のまちづくりが前進するように取り組んでいきたいと思っていますし、何としても効果が発現できるようにやっていきたいと思っているところです。

通学路の交通安全対策について

(毎日新聞)

 一昨日でしょうか、千葉県八街市で下校中の小学生にトラックが突っ込み5人死傷という痛ましい事故がありまして、こどもが亡くなる事故は新潟市も対岸の火事では決してないと思うのですが、改めてそうした事故をもしご存じでしたら、市長の受け止めと、新潟市は新規ウインドウで開きます。通学路の交通安全プログラム等で通学路の安全等の対策を図ってきたと思うのですが、その進捗具合の受け止めですとか、今後、そういった整備の課題等、何かありましたらお願いします。

(市長)

 詳細なことは承知していないのですけれども、家庭で、本当にこれは気の毒だったねというような会話をしたのですけれども、こういう事故が全国でも、また新潟市内でも発生することのないように取り組んでいかなければならないと思っています。
 こうした事故がないように、交通安全対策のソフト、それからハードの面から新潟市としても取り組んでいく必要がありますので、しっかりと対応していきたいと思います。

過去の市長記者会見

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