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令和3年4月27日 市長定例記者会見

最終更新日:2021年5月12日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和3年4月27日(火曜)
時間

午前10時00分から午前11時00分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

1.大型連休期間における新型コロナウイルスに関する本市の取り組みと感染予防徹底のお願いについて

 おはようございます。よろしくお願いします。
 今週末からゴールデンウイークに入りますが、この期間中における新型コロナウイルスの取り組みと感染予防対策についてお話をさせていただきます。
 (会見会場に設置されていた)左側のパネルにありますように、昨日、東北6県、新潟県、仙台市とともに、新規ウインドウで開きます。「東北・新潟緊急共同宣言」を行いました。宣言は感染症の収束に向けて、東北・新潟が一丸となって取り組んでいくために行うものです。
 緊急事態宣言の発出地域やまん延防止等重点措置の適用地域への不要不急な往来を控えていただくこと、また、多人数・長時間に及ぶ会食の自粛、マスク会食の徹底などをメッセージとして発信をしております。市民の皆さまには、これまで以上に感染予防の徹底に心がけてくださるようご協力をお願い申し上げます。
 次に、市内の感染状況についてですが、4月だけで373人の新規感染者が確認されており、1カ月間の感染者数だけではなく、宿泊療養施設などを含む市内入院者数も過去最多となっています。
 このような本市の急速な感染拡大を踏まえ、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。4月16日の「新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」(外部サイト)におきまして、新潟市に対し特別警報を発令するとともに、市内飲食店への営業時間短縮要請を決定いたしました。
 全国では、関西圏や首都圏などで再び感染が急拡大し、一昨日25日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に対し緊急事態宣言が発出される事態となっています。特に大阪府や兵庫県では、病床使用率が8割を超えるなど、医療提供体制がひっ迫をしています。
 本市におきましても、ここで感染の封じ込めを行うことができなければ、医療提供体制がひっ迫し、市民の皆さまが安心して医療を受けることができなくなります。このため、何としても感染拡大を封じ込めるために、県と連携し、市内全域の飲食店を訪問し、感染症対策の呼びかけや時短営業へのご協力をお願いしています。
 各店舗を訪問させていただいておりますが、多くの飲食店の皆さまが感染防止対策を行っているものの、一部では飛沫防止対策が徹底されていない状況も見受けられるところです。今後、「アクリル板等の設置にかかる補助制度」を創設いたしますので、積極的にご活用いただければと思っています。
 また、各区において、広報車による感染防止対策の呼びかけを連日行っております。平日には住宅街などを、土日祝日には人の集まりやすい公園・駅前・商業施設などを巡回しており、大型連休期間中も呼びかけを続けていきたいと考えています。
 改めて、市民の皆さまへのお願いとなりますが、これから始まります大型連休を迎え、人の動きが活発化してまいります。市民の皆さまには、これ以上感染を拡大させないために、ここで今一度気を引き締めて、感染予防の徹底をお願い申し上げます。
 また、緊急事態宣言の発出地域やまん延防止等重点措置の適用地域への不要不急な往来は極力控えてください。加えまして、人が集まる場所・場面・機会を避け、一人ひとりが手洗い・マスク着用・三密回避など基本的な感染症対策を徹底していただき、「ウイルスをうつさない、うつされない」という責任ある行動をとっていただくよう、何卒ご協力をお願い申し上げます。

2.新型コロナワクチン接種の開始について

 次に、新規ウインドウで開きます。「新型コロナワクチン接種の開始について」であります。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:184KB)をご覧いただきたいと思います。
 すでにお伝えしているとおり、本市では、75歳以上の方、65歳から74歳までで基礎疾患をお持ちの方を先行して接種を実施させていただきます。
 個別接種については、市内約300のかかりつけ医などの診療所の皆さまのほか、各病院からもご協力いただき、5月24日(月曜)より、接種準備が整った医療機関から順次開始してまいります。普段診察を受けているかかりつけ医や、ご自宅近くの医療機関で接種を受けることができます。
 接種には予約が必要ですので、医療機関には、直接、電話などで予約をお願いします。
 なお、個別接種を実施する医療機関の一覧につきましては、5月2日(日曜)に新規ウインドウで開きます。市ホームページに掲載いたします。さらに、随時、追加をしてまいります。ホームページを見ることができない方は、市コロナワクチン専用コールセンター(025-250-7503)でご案内しますので、電話でお問い合わせください。
 なお、5月10日(月曜)に、接種券送付済みの65歳以上の方へ、個別接種医療機関などを記載しました情報を案内しますので、そちらをご覧いただければと思います。
 集団接種につきましては、5月15日(土曜)から開始します。予約は5月6日(木曜)午前8時30分から開始し、市コロナワクチン専用コールセンターへの電話での申し込みのほか、新規ウインドウで開きます。市ホームページの予約フォームからもお申込みが可能です。
 また、65歳から74歳までの基礎疾患をお持ちでない方の接種については、6月26日(土曜)から集団接種を、6月28日(月曜)から個別接種を開始します。
 次に、「接種に必要なもの」や「接種会場での具体的な流れ」、「接種にあたっての留意事項」は配布資料に記載のとおりです。特に基礎疾患をお持ちの方や体調に不安のある方がワクチン接種をされる際は、まずはかかりつけ医にご相談いただきますようお願い申し上げます。また、接種当日に発熱などの症状がある方は接種を受けることができませんので、体調が悪い場合は無理をせず、個別接種に予約した方は医療機関へ、集団接種に予約した方は市コロナワクチン専用コールセンターへご連絡をお願いします。
 引き続き、市民の皆さまが安心して接種できるよう、本格実施に向けて鋭意準備を進めてまいります。

3.新潟市LINE(ライン)公式アカウントによるコロナワクチン接種情報等の配信について

 次に、新規ウインドウで開きます。「『新潟市LINE(ライン)公式アカウント』によるコロナワクチン接種情報等の配信について」です。
 新潟市では、本日より「新潟市LINE(ライン)公式アカウント」の運用を開始します。
 利用者の方が事前に欲しい情報を登録されますと、登録内容に沿った情報を受け取っていただけます。トーク画面の下部に、「くらし・生活」、「防災」、「出会い~子育て」のメニューボタンを設置していますので、より簡単に欲しい情報をお探しいただくことができます。
 先ほどご説明したとおり、新型コロナワクチンについては、年齢別のスケジュールや予約方法、接種会場、問い合わせ先などの各種情報を「くらし・生活」のメニューボタンに掲載しており、随時、最新の情報を配信してまいります。
 なお、友だち登録の促進を図るため、区役所窓口や公共施設約200カ所に、LINE(ライン)友だち登録用のQR(キューアール)コードを掲載したPR(ピーアール)カードを本日より配置をいたします。片面は古町花街文化の象徴である芸妓カードとなっており、全16種類あります。伝統を継承しつつ、時代とともにおもてなし文化を進化させてきた古町芸妓にイメージを重ね、新たなツールを加えまして、新潟の魅力、そして市政情報を広く発信していきます。
 なお、SNS(エスエヌエス)は、市政情報が届きにくいとされている若年層にも広く利用されていることから、本アカウントについても、13大学との包括連携協定の枠組みを活用しまして、一般公開に先行して市内の学生へ友だち登録の呼びかけを行っています。
 ぜひ、多くの方から友だち登録をいただきたく、お願い申し上げます。

4.マイナンバーカード予約センター及び休日交付センターの開設について

 次に、新規ウインドウで開きます。「マイナンバーカード予約センター及び休日交付センターの開設について」です。
 本市はマイナンバーカードの交付申請数の急増に対応するため、マイナンバーカード予約センターを5月20日(木曜)に、休日交付センターを5月29日(土曜)に開設します。
 休日交付センターは、市民の皆さまが休日にマイナンバーカードを受け取ることができるよう設置するものです。NEXT21(ネクストにじゅういち)2階のパスポートセンター内に開設し、土日祝日の午前10時30分から午後6時までカードの交付を行いたいと思います。
 なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、窓口の混雑を避けるため、カード交付は全て予約制で行います。
 予約の方法は二通りあり、コールセンター(5月20日(木曜)開設。電話番号:025-278-7622)へお電話をいただく方法と、インターネット(5月20日(木曜)開設)でお申込みいただく方法があります。コールセンターは平日午前8時30分から午後5時30分まで、インターネットは24時間受け付けます。
 本市は、これら各センターの開設によって、市民の皆さまの多様な生活スタイルに対応していくとともに、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて取り組んでまいります。マイナンバーカードをまだお持ちでない市民の皆さまには、予約センター、休日交付センターをぜひご利用いただきたくお願い申し上げます。

5.第1回 新潟市都心のまちづくり推進本部会議の開催について

 最後に、新規ウインドウで開きます。「第1回 新潟市都心のまちづくり推進本部会議の開催」についてです。先日、メディアの皆さまに情報提供しておりますが、改めてご案内させていただきます。
 新潟駅周辺整備をはじめ、本市の拠点性向上に向けたさまざまな取り組みが動き始めている中、新潟駅周辺・万代・古町の都心エリアにおける魅力の向上や活性化を組織横断的に推し進めていくため、「新潟市都心のまちづくり推進本部」を立ち上げ、第1回目の本部会議を開催します。
 本部会議は公開し、今後も積極的に情報発信を行ってまいります。本日午後3時からの開催となりますので、取材及び広報についてご協力をお願いしたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

本市の新型コロナウイルス感染状況とそれに対する取り組みについて

(新潟日報)

 先ほど、大型連休に向けた呼びかけがありました。市内はまだ感染が続いている状況かと思います。直近1週間あたりの新規感染者数は国の基準のステージ3に近づいているかと思いますが、この状況をどのように見ていらっしゃるか。また、まん延防止等重点措置の適用を求める必要があるかどうか、現段階でのお考えをお聞かせください。

(市長)

 現段階でいろいろな指標がありますけれども、新潟市内におきましては、ステージ3を満たすような状況にはまだ至っていないと判断いたしております。そうしたことから、まん延防止等重点措置の適用につきましては、現在、基準には達していないと考えているところであります。
 現在は、飲食店の営業時間の短縮の要請を行っておりますので、まずはこれが効果的なものとなるよう、これ以上感染が広がらないよう全力で取り組んでいきたいと考えております。

(新潟日報)

 今ほどお話がありました時短要請をしているお店への見回り状況をお聞きしたいのですが、最新の数字がありましたら、見回りの状況を教えてください。

(中川経済部長)

 4月21日から4月26日までの段階で、確認したお店の数は2,040で、協力割合としては95パーセントのお店の方々から時短要請に応じていただいている状況でございます。

(新潟日報)

 先ほどの発表の中で、アクリル板の設置といった制度への言及があったかと思うのですけれども、それのもう少し詳しい内容と、昨年も新しい生活様式ということでアクリル板の設置に対する補助は制度としてあったかと思うのですけれども、そことの違いがもしあれば教えてください。

(中川経済部長)

 今の準備状況でございますが、5月末に開始できるような形で整えております。前回の新しい生活様式との違いになりますと、前回のものは工事に伴うもの、例えば換気の工事ですとか、座席を離す関係の工事など大規模なものについても昨年は対象にしていたのですが、今回はアクリル板のみ、アクリル板といってもビニールシート、カーテンといったものを含めてですけれども、そういったものを専用にご支援できればということで制度設計を考えているところでございます。

(新潟日報)

 どのように活用していただきたいか、事業者向けに思いがありましたら教えてください。

(市長)

 今、新潟市は県と協力しながら見回りを続けているところでありますけれども、かなりの皆さんから感染症対策にご協力をいただいているという報告を受けています。
 しかし、一部、まだ感染症の対策が十分でないお店も見受けられるということでありますので、これから新潟市の制度をぜひご活用いただきたいと思っています。

(朝日新聞)

 先ほどのご質問への返答の中で、ステージ3には至っていないという認識を示されたのですけれども、直近の市の感染者数を見ると、19日から25日の10万人当たりの感染者が17人くらいで、入院率も、新しく政府の分科会が作った指標なのですけれども、昨日の段階で205人が療養していて、そのうち入院者が62人ということで、入院率の基準の40パーセントを下回って30パーセント程度ということで、一部の基準がステージ3で定める数字を超えている状況になっています。まん延防止等重点措置についての質問もありましたけれども、現段階、一部基準を超えているという状況も踏まえて、改めて現在の感染状況をどのように捉えていて、まん延防止等重点措置は、県はステージ3を指標とすると言っているので県との連携と共有も必要になるとは思うのですけれども、現段階で新潟市の患者数の数字を見ると一部の数字は(ステージ3の基準を)超えている状況という中で、どういった数字を基準として、市長として、新潟市として判断されるのかを改めて伺います。

(市長)

 県と認識は同じですけれども、現在においては、ステージ3を満たす条件がすべてそろっているわけではなくて、総合的に判断されると認識しております。
 現在、本市では確保病床の使用率については基準に達している可能性がありますけれども、10万人当たりの新規感染者数については、(22日確認時点では)ステージ3に近づいてはいるものの、基準には達していないと考えております。先ほど申し上げましたように、これまでの3月、4月の感染状況は大変厳しいものがあります。全国的に第4波と言われる中で、新潟市におきましてもこれまでにない新規感染者数、それから感染経路不明者の数が過去最多となっているわけでありまして、新潟市としては大変な危機感を持っております。
 そうしたことから、4月16日に特別警報とともに時短要請が発出されておりますので、まずはこうした措置がとられたことをしっかりと踏まえ、時短要請、及び市民の皆さまに感染症対策の徹底をお願いしていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 大型連休に関係してなのですけれども、新規ウインドウで開きます。昨年の連休前の会見(令和2年4月28日開催)では、いわゆる公園の駐車場を閉鎖するという措置をとられたと思うのですけれども、今年の大型連休に関しては、人の密集を避ける、あるいは往来を制限するというところで、市独自で、通常使用している施設の利用方法に制約をかけるなど、何かしらの独自策などは考えていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 花見のシーズンの際に、人が集まる場所での対応を問われましたけれども、その際にも、新潟市としては、公園のような花見の時に人がたくさん集まるよう場所に看板を掲示して、くれぐれも市民の皆さんに感染症対策をやった上で、三密回避して花見をしてほしいというお願いをさせていただきました。
 また今回、5月の連休を迎えるにあたって、以前から公園などにおける新潟市としての啓発、看板の設置を指示しているところでございます。5月の連休につきましてはこれから最終的な詰めを行うことになろうかと思いますけれども、現時点において、昨年のような対応をしようということは考えておりません。

(朝日新聞)

 特別警報に伴う時短要請に関してなのですけれども、先ほどの感染状況の質問の中でも、今、県が出している特別警報の効果を見極めながら今後の感染状況を注視するというお話がありましたけれども、一方で、協力金の関係で、国の制度設計がまだ間に合っていないところや計算式が不明瞭なところがあったりして、これは連休明けにコールセンターなども設置して、これから周知ということになると思うのですけれども、協力金について、申請受付と円滑な支給に関してはどのような課題を考えていらっしゃいますか。

(市長)

 今回の協力金で新潟市に寄せられている声というのは、売上高や売上減少額に応じて協力金の額を決定しますので、協力金額の算定に関する問い合わせが非常に多いと聞いております。

(中川経済部長)

 今、市長が申し上げましたとおり、算定式が非常に複雑になっておりますので、レアなケースも含めて、国に各場合の算定方式については確認をとっている最中でございます。確認が取れ次第、随時新規ウインドウで開きます。ホームページ等にアップしながら、Q&A(キューアンドエー)なども作成しながら、広く周知をさせていただきたいと考えております。申請してからお支払いまでなるべく遅延がないように体制を整えていきたいと考えております。

(毎日新聞)

 先ほど、見回りの中ではほとんどの店が協力してくれているというようなお話がありましたけれども、現段階での市長の手応えとして、かなり多くの飲食店から協力いただけているような状況なのでしょうか。そこら辺の認識を教えてください。

(市長)

 先ほど経済部から報告したとおり、かなりの数字でご協力いただいていると思っています。また、私自身が見回っているわけではないですが、マスコミの皆さんの報道を通じたり、市内の状況を見たりしますと、おおむね多くの飲食業の皆さんからご協力をいただいていると思っています。

(毎日新聞)

 一方で、協力金に関してなのですが、これは内閣府から示されたスキームだと思うのですが、国もなかなか設計が間に合っていなかったというところで、今回、協力金の導入が少し遅れたことによって、時短要請に応じるか応じないかという判断のところに影響が出たのかどうかというところの認識はいかがでしょうか。

(市長)

 時短要請をお願いしている皆さんからかなり多くの問い合わせがあるということからしますと、この金額に、今回、協力するか協力しないかという判断を皆さんがまずは持ったというのは事実だろうと思います。売上高なのか売上高減少なのかという、すぐに分かりにくい状況もあったと思っているところです。

(中川経済部長)

 今後、ホームページ等でフロー図を作りながら、例えば1日の売上高はおいくらですかというところから入っていて、以下だとこちら、以上だとこちらだというと形で分かりやすい、算定しやすい方法も考えておりましたので、そちらも参考いただければと思います。

(TeNY)

 時短要請についてなのですけれども、これまで95パーセントが応じているということでいいですよね。

(市長)

 はい。

(TeNY)

 約5パーセントの応じていない店については、今後どのように呼びかけていきますか。

(市長)

 時短要請ですから、4月21日から5月9日までの19日間ご協力いただくことが大前提になっております。
 その前に、我々としては、時短協力をいただくために5,600店舗にすべて郵送させていただいたり、また、知事と共同で時短要請を行いますというお話をさせていただいたり、あるいは各商工会からも時短要請が始まりますということを周知していただいた上で時短要請を始めさせていただいたところであります。
 (営業時間の短縮を行っていない)5パーセントについては、どのような皆さんがどのような状況でそれを判断したのかという詳細なところまでは報告を受けていないのですけれども、もし、その5パーセントの方々から時短ということについてご協力いただけなかったとしても、新潟市の厳しい感染状況を踏まえて、そういったお店からは感染症対策をこれまで以上にやってご協力をお願いしたいと思っています。

(TeNY)

 (時短要請に)応じてほしいというところはあるのでしょうか。

(市長)

 4月21日から時短要請にご協力していただけなかったとすれば、それは協力金の対象になりません。しかし、新潟市の今の状況を踏まえて、(営業)時間ではなくお店の中において、ぜひそうしたお店からも感染症対策のさらなる徹底をお願いしたいと思っています。

(中川経済部長)

 補足します。見回り自体につきましては、基本的に外観目視でやっておりますので、営業されていても、そのお店の中に入っていってというようなことまではしておりません。これはあくまで協力のお願いの筋でございまして、強制力があるわけではございませんので、その場で入っていくということはしていません。外から見て、確実に(電気が)消えているなとか、看板が引き込まれているなとか、のれんがなくなっているなといったところを確認しながら、期間内で全部を回ろうということで、手分けをしながらやっている状態でございます。

(新潟日報)

 感染予防徹底に関する件なのですが、おっしゃったように、宣言地域ですとかまん延防止地域への往来の自粛を呼びかけていらっしゃいますけれども、現時点では、新潟県内で上・中・下越間の移動の自粛を呼びかけるまでの状況にはなっていないという認識でよろしいでしょうか。

(市長)

 はい、けっこうです。

(BSN)

 時短要請についてお伺いしたのですが、取材をしている中で、お店によっては協力金の算定が分からないということもそうですし、店舗によっては新規でオープンしたばかりなので、対象になるかどうか分からなかった故に、時短要請に応じられなかったというお店もありました。
 算定方法が分からないというのは、実際、始まってからの話なのでしょうがないと思うのですけれども、自分の店が対象になるか、新規のお店は分からないという状況でこの制度が始まったことについて、私は見切り発車だったのではないかと思っているのですけれども、どのように捉えていらっしゃいますか。

(市長)

 こうした制度が始まった時に、確かにご指摘のような、こうしたタイミングで新規のお店が立ち上がるということまでは想定していなかったのではないかと。そうしたことは確かに反省点であると思っています。

(中川経済部長)

 確かに我々の方も、始まる前に幾つかレアなケースについてはご相談を受けておりましたので、県を通して国に確認中なのですが、まだ返ってきていないというのが正直なところでございます。
 ただ、今回、時短要請のお願いは、まず感染拡大の防止のためにご協力くださいと。その際に受けた損害について、協力金という形で補てんをいたしますということでございますので、まずは協力いただくことというところが大前提になっているのかと思います。その中で、ご協力いただけるのかいただけないのかというあたりのご判断は各店舗のご判断になるとは思いますけれども、まず前提として、お金ありきということではなくて、新潟市全体の感染予防をするのだというところに力点を置いていただきたいと思っております。

(NHK)

 飲食店の従業員に対するPCR(ピーシーアール)検査を市内全域で行っていくことについて、見通しというものは立ちましたでしょうか。

(市長)

 市内の飲食店は、午後9時以降(に営業している)、ならびに接待を伴うような飲食店に対して、無料のPCR(ピーアール)検査のご案内をさせていただいているところでありますけれども、まずは中央区から始まりまして、新潟市域全域に約4,000店舗の飲食店の皆さんに無料のPCR(ピーアール)検査を呼びかけているところであります。
 当初、中央区から始まり、段階的に市内全域に広げていこうという中で、当初予定しておりました時短協力期間内の5月9日(日曜)までとしておりましたけれども、感染状況が厳しい状況になっておりますので、PCR(ピーアール)の無料検査につきましても、期間を少し延ばしたいと思っています。

(NHK)

 それは中央区に限らず全域でということですか。

(野島保健衛生部長)

 期間は5月末まで延ばして、全域を対象に、時短要請の対象の飲食店と対象を一致させて行っているところです。

(NHK)

 大型連休中、新潟市内でもアーティストによるコンサート等が開かれるという話がありまして、市として、当然、止めることはできないとは思うのですけれども、それについての受け止めや対応など、もし考えていることがございましたらお願いします。

(市長)

 連休期間中に、具体的にどういう大規模イベントが開催されるかどうか承知しておりませんけれども、引き続き、新潟市として感染特別警報が発令され、また時短要請をしている最中でございますので、ぜひ、そうした皆さんからも、イベントが終わった後の対応について、新潟市の状況と対応についてご理解ならびにご協力をお願いしたいと思っております。
 なお、大規模イベントは確かにご心配される方も多いと思いますけれども、現実問題としては、やはり主催の皆さんからも対応していただくよりほかないのかなと思います。

新型コロナワクチン接種の開始について

(新潟日報)

 先月、集団接種の試行実施が市役所でありました。その際も特に大きなトラブル等もなく無事に終わったかと思うのですけれども、市長の試行実施に対する所感と、今後の本格実施に向けた課題などがありましたら教えてください。

(市長)

 先般、4月18日の午前中から、鏡淵小学校区コミュニティ協議会の皆さんからご協力をいただきまして試行接種を行ったところですけれども、大きな混乱もなく無事終了することができたという報告を受けております。
 大きな課題としては、当日、体調不良などで接種できずキャンセルとなった場合の対応をどのようにするかということになります。18日の試行接種では、キャンセルがあることを想定し、事前に、今後、本市のワクチン接種にご協力いただける医療従事者などにお声がけしていたため対応することができましたが、本格実施においてどのように対応するか、国から示される対応方法などを参考に検討していきたいと考えております。
 また、接種会場の管理運営におきましては、大きな問題が生じることはありませんでしたけれども、細かい問題点を今後の本格実施に向けて整えていきたいと考えています。

(新潟日報)

 このたび示された接種のスケジュールなのですけれども、今回は、これまで5月以降とされていた部分について詳しい日程が出たのと、65歳から74歳の基礎疾患のないという方々に対するスケジュールも出たと認識しています。65歳から74歳の、(集団接種は)6月26日(土曜)、もしくは(個別接種は)6月28日(月曜)から始まる分についての終わる目途、その後、次の下の世代に向けたワクチン接種のスケジュールは今の段階で決まっているのでしょうか。

(市長)

 現在、新潟市で先行的に接種させていただく65歳以上の方々については、おおむね想定をしながら準備をしているところでありますけれども、65歳未満の、16歳までの間の皆さまにつきましては、ワクチン供給のしっかりとした目途が立った上で時期が確定されるものと思っております。大変申し訳ありませんけれども、現在、明確な時期をお示しすることができない状況であります。
 現在、新潟市で準備してこれから進めさせていただくわけですけれども、おおむね65歳以上の方々につきましては、8月末から9月の中旬くらいまでに接種を終えるような準備で今進んでいるところです。

(新潟日報)

65歳以上の高齢者の方については、今ほどお話があった8月から9月中旬というのが一つの目標になっているということですね。

(朝日新聞)

 試行接種を4月中に終えて、5月からのスケジュールが今示されたというところなのですけれども、市がやった試行接種以外にも、一部の高齢者施設でも施設での接種が始まって、集団だけではなく施設での接種なども含めてなのですけれども、円滑な接種に向けた課題、5月以降の周知というところではどういったところに留意されていかれるのですか。

(市長)

 皆さんご承知だと思いますけれども、集団接種につきましては、新潟市として医療従事者を確保して、会場を整えて、接種の準備を進めておりますけれども、かかりつけ医等につきましては新潟市内の300の医療機関の皆さんからご協力いただけることになっています。
 まずその大前提として、医療従事者の皆さんにワクチン接種を行うということが大前提になっておりますので、そこがまず一つ大きな課題であると思っていますし、また、ワクチンの供給に応じて、新潟市が順調に今の体制のまま円滑に市民の皆さまにワクチン接種を行えるかどうかということは、ワクチンの供給の兼ね合いとともに我々も絶えず検討し、体制を整えていくということが大事になるのではないかと思っています。

(毎日新聞)

 最後にワクチンに関してなのですが、全国的にも国からの供給が少し遅いのではないかといった声も挙がっているところで、市としての予定も少しずつ後ろ倒しになっているのではないかという印象なのですけれども、今の国からのワクチンの供給状況と、供給が円滑にいっているかどうかというのは、市長のご所感としていかがでしょうか。

(市長)

 新潟市が後ろ倒しになっているというのではなく、我々は国の示された供給量に沿って準備をしてきているのですけれども、国の供給量について変化が起こると、それに対応していくことがこれまでも大変でしたし、今後もそうしたことが起こると、我々としては非常に対応が難しくなるということだろうと思っています。

新潟市LINE(ライン)公式アカウントについて

(新潟日報)

 新規ウインドウで開きます。先般の会見(令和3年4月8日開催)でも、個人情報の取り扱い等には問題がないように進めていくということだったと思うのですが、そこについての確認と、他の自治体との違い、新潟市ならではの部分がありましたら教えてください。

(市長)

 以前から申し上げているとおり、本アカウントは、現時点において個人情報を取り扱っておりません。このアカウントにつきましては、居住区・年代・希望する情報の種類のほか、任意でお子さんのニックネームと誕生日などを登録いただいているほか、個人を特定するものはないと考えています。
 併せまして、本アカウントのデータは、LINE(ライン)とは独立したシステムで、本市の委託事業者が国内サーバーで管理運用を行っています。
 他の自治体と比べての違いですけれども、本アカウントでは常設のメニューボタンに、「くらし・生活」、「防災」、「出会い~子育て」に関する情報をまとめておりますが、単に市ホームページへリンクを張るのではなく、LINE(ライン)のトーク画面に表示される選択肢を順番に選んでいただくと、必要な情報にたどり着けるように設計をしています。

(新潟日報)

 そこが市民の方にとって使いやすい部分であるということですか。

(市長)

 そうですね。私も少し試してみたのですが、(トーク画面下部のメニューを選択いただくと)質問形式で次から次へと出てきて、それをクリックすれば次の項目に進んでいくということで、自分で探して見るというのではなく、向こうからの情報を選んでいけば前に進んでいけるということで、いいのではないかと思っています。

マイナンバーカード予約センター及び休日交付センターの開設について

(新潟日報)

 マイナンバーカードの発行の件なのですが、たしか私の記憶ですと、新潟市は半年くらい前まで、政令市の中ではマイナンバーカードの取得率が低い方だったと思うのですが、その後急増して、何人程度の方が取得されているのでしょうか。

(市長)

 今年4月1日現在では、残念ながら新潟市は政令市の中では一番低い、普及率は20.7パーセント。神戸市が34.8パーセントということでありますので、大きな開きがある状況であります。1日当たりの申請がかなり増えておりまして、令和元年度のマイナンバーカードの交付申請数が年間約1万6,000枚でしたけれども、令和2年度は年間8万枚に急増しております。そのため、さまざまな交付に対する課題があることから、このたび、予約センターと休日交付センターを開設することとした次第です。

(新潟日報)

 急増した理由については、何らかのメリットを市民の皆さんが理解なさったというお考えでしょうか。

(市長)

 今、お聞きしておりますのは、マイナポイントが非常に好評であるということが一つのきっかけかと思っておりますし、保険証を兼ねるということで、いつからでしたか。

(田中市民生活課長)

 国は今のところ、遅くても今年10月までにはという感じです。

(市長)

 今年の秋から保険証を兼ねると。マイナンバーカードがさらに有効利用できるようになったことが、市民の皆さんからご理解と評価をいただきつつあるということだと思っています。

(新潟日報)

 市としては、以前からできるだけ取得してもらえるように呼びかけていらっしゃったと思うのですが、今後、市民の方への利点の周知、PR(ピーアール)についてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 昨年度、年間8万枚にのぼるような状況になったということと、今、8区でこれまで対応してきているわけですけれども、1日当たりのカード申請が増えているということでありますので、さらに体制を作って申請と交付を加速していきたいと思っています。

柏崎刈羽原子力発電所について

(新潟日報)

 先週の金曜日に長岡市でありました柏崎刈羽原子力発電所についての市長懇談会についてお伺いします。東京電力のトラブル隠しの後の懇談会ということで、席上で、いろいろな市長からご意見が出たと思いますけれども、参加されての市長の所感をお願いします。

(市長)

 6年ぶりに開催されたということで、私も初めてこの研究会に出席させていただきました。新潟県は広く、30市町村ある中で、それぞれ柏崎刈羽原子力発電所への関わり方についても、また、それぞれ住んでいる住民の皆さんにとっても程度が違うといいますか、そういった中での集まりでありましたけれども、おおむね30市町村の自治体の皆さんが当日、リアルで出席をされた方、ウェブで参加された方もありましたけれども、出席されている東京電力、原子力規制庁、新潟県に対して率直な疑問をぶつけ、意見開陳を行ったのではないかと思います。

(新潟日報)

 市長はどのような要望を東京電力に対して行ったのか、改めてお願いします。

(市長)

 この研究会の位置付けとしては、原発の問題が複雑で高度であることから、県内の自治体において情報を共有しようという大きな目的でこの研究会が立ち上がったと聞いておりましたので、私としても率直な質問をさせていただいたつもりです。
 東京電力に対しては、新潟市民のみならず新潟県民の皆さんが柏崎刈羽原子力発電所の適格性について疑問を持ち、信頼を失ったと言わざるを得ないのだけれども、今後、どのように改善していくか、どうやって信頼を回復していくのか、方針や覚悟をお聞きしたいと申し上げました。
 原子力規制庁につきましては、核物質防護に関する事案についての情報公開の可否が会社ごとになっていますけれども、同じ重要案件でも電力会社ごとに公表する内容が異なることでよいのかという質問から始まりまして、私の個人的な要望としては、電力会社が全国的にいくつかありますけれども、電力会社が原子力規制庁に行う情報公開については、基準を作って画一的な公表の必要性はないのかという問いかけをさせていただきました。
 新潟県につきましては、今後、東京電力が生まれ変わって、これからやっていきたいという中で、信頼を取り戻していくためにも、あるいは県民の皆さんの信頼を獲得していくためにも、これからの手続きが重要ではないかということで質問させていただいたところです。

(新潟日報)

 今後の東京電力との情報のやり取りについてなのですけれども、令和3年2月市議会で、研究会と電力会社との間の情報のやり取りについて原子炉等規制法の秘密保持義務に反しない範囲で提供いただければありがたいということで、そのことを協定に盛り込む方向で協議したいというお話がありましたけれども、この協議の進み具合はいかがでしょうか。

(市長)

 これからということになると思うのですけれども、今後、この研究会の中で、代表幹事が長岡市で、幹事が私と上越市ということでありますので、こうした研究会の中で今後さらに協議していきたいと思います。

新潟まつりについて

(新潟日報)

 新型コロナウイルス感染症の感染状況は非常に厳しい状況が続いていますけれども、新潟まつりについてなのですけれども、開催の可否につきまして、今、どのような検討状況で、どのように進んでいるのでしょうか。

(市長)

 こうした感染状況でありますので、決して易しい話ではないと思います。現在、検討しており、最終的な判断の場面にあると思います。

(新潟日報)

 いつ頃を目途に結論を出す予定でしょうか。

(市長)

 間もなくだろうと思います。いつも、これからの時期に協賛金を企業の皆さんにお願いする準備がありますので、判断としては間もなくだろうと思います。

秋葉区成人式について

(新潟日報)

 先週、秋葉区の成人式をオンラインにするという発表がございました。1月の市の成人式の時には、市長が、リスクはどこにでもあるということと、感染下の制約の中でできることをするのが市の責務だというお答えで実施されましたが、今回、対応が分かれる形となりました。県の特別警報などいろいろあったかと思うのですが、改めてどういった経緯でこのような判断に至ったかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)

 1月の新潟市の成人式の時には、首都圏で緊急事態宣言が発出されていて、それは大変大きなインパクトでありました。それは十分、分かるのですけれども、(当時の)新潟市内の感染状況については比較的落ち着いていて、感染症対策を講じながら成人式を開催できると判断いたしたところであります。
 しかし今回、新潟市に特別警報が発出され、新潟市内の飲食店において時短要請を行っている状況の中で、冒頭お話しいただいたように、新潟市内の感染状況があの時とかなり異なっているということから、緊急事態宣言が発出されたら秋葉区の成人式についてもウェブでやらせていただきますという案内をしていたのですけれども、今回、緊急事態宣言には至らないのですけれども、新潟市内の感染状況が以前の状況と異なり大変厳しいということで、やむなく秋葉区の成人式についてはこうした結論にさせていただいたところであります。参加を予定していた成人式の皆さんには大変残念であろうと思いますけれども、どうかご理解をお願いしたいと思います。

(新潟日報)

 晴れ着のレンタルですとか準備も必要かと思うのですが、それに関して、お店に費用の補償ですとかそういったお考えがございましたらお聞かせください。

(市長)

 それにつきましても、皆さんから、こうした感染状況であることは十分ご承知いただいていると思いますので、ぜひ、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

まちづくりと庁舎再編について

(朝日新聞)

 ふるまち庁舎がオープンしてから間もなく1年になるところで、移転元の白山浦庁舎も売却の方針が固まったというところで、この本館の中でも部署の移動なども本格化してきたところだと思うのですけれども、ふるまち庁舎移転から1年が経って、昼間人口が古町は増えたという話もありますけれども、改めて庁舎移転の効果をどのように受け止めていらっしゃるか。
 また、白山浦庁舎についても売却方針で、今後、一般競争入札を行うという方針を示されていますけれども、どのような活用をしてきたいかというビジョンがあったらお聞かせください。

(市長)

 そもそもの話をして恐縮ですけれども、ふるまち庁舎をあのような形で立ち上げたのが、耐震性の問題と災害発生時の拠点性のために、以前、新潟市役所があったところにふるまち庁舎を作ろうという決定をしたと承知しております。
 そうした中で、古町周辺の厳しい状況も受けまして、古町活性化への貢献も期待されてきたと認識いたしております。
 新しい庁舎が立ち上がって、新潟市役所の職員800人以上、また、ふるまちルフルに入居する数千人の皆さんの波及効果というものも確かにあると思いますけれども、一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、古町地域が打撃を受けている状況にあると認識しているところであります。
 本庁とふるまちルフルとそれぞれ分かれて庁舎がありますけれども、しっかり連携を図りながら、迅速で円滑な市政運営が行えるような体制を今後とも考えて続けていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 白山浦庁舎(の活用)についてはどうでしょうか。

(市長)

 白山浦庁舎につきましては、今年の秋に売却を予定しております。周辺の住民の皆さんからも、賑わいづくりやスーパーや住居を作ってほしいという要望がありましたので、そうしたことに応えられるように売却を進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 それは、周辺の住民から市に意見があったということなのでしょうか。

(市長)

 売却方針を示した当初から、住民の皆さんから、このあたりは買い物する場所が少ないので、ぜひスーパーを誘致してほしいという要望がありまして、新潟市としてサウンディング調査から始めて、秋に向けて売却という方向で進んでいるところです。

過去の市長記者会見

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