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マイナンバーカード

最終更新日:2019年11月1日

マイナンバーカード画像

マイナンバーカード(個人番号カード)は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の開始に伴い平成28年1月から交付を開始した、顔写真付きのICチップ搭載プラスチック製カードです。希望者の申請に基づき発行されます。初回無料で取得することができます。
様々な用途で利用できるカードです。ぜひご利用ください。

お知らせ

住民基本台帳カード「電子証明書」の有効期限切れにご注意を

「住民基本台帳カード」搭載の電子証明書は、有効期間が「発行日から3年間」となっております。
住民基本台帳カードは平成27年12月末日をもって新規発行を終了しており、平成30年12月末日までに全ての住民基本台帳カードで「電子証明書の有効期限」を迎えます。
住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期限の延長(新たな電子証明書の発行)はできません。
引き続き電子証明書の利用をご希望の方は、マイナンバーカードの取得が必要です。お早めのカード交付申請手続をお勧めします。

利用用途

公的な本人確認書類として

運転免許証やパスポート等と同じく、顔写真付きの公的な本人確認書類として扱われます。
各種公的手続時や民間サービス利用時における本人確認の際に利用することができます。

マイナンバーが必要な手続時に提示する書類として

年金・税・福祉といった公的手続においてマイナンバーの提示を求められた際、カードに記載されているマイナンバーを提示することで手続ができます。

行政手続や民間サービスの電子申請における本人認証に

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、原則として「電子証明書」が自動付帯されます。
マイナンバーカードがあれば、電子証明書を必要とするインターネットを用いた各種申請・申告手続のサービス(「公的個人認証サービス」を活用する各種オンラインサービス)を利用することができます。
例えば、公的手続では国税・地方税の電子申告や、新潟市の電子申請サービス等がご利用頂けます。
また、民間サービスの手続では、証券口座の開設や住宅ローン契約締結等のオンライン手続でも利用できるものがあります。
※電子証明書を搭載しなかったカードでは利用できません。
※別途、ICカードリーダライタ等の機器が必要です。

「署名用電子証明書」が活用できるサイト例

「利用者証明用電子証明書」が活用できるサイト例

コンビニ交付サービス利用時の本人認証に

カードに搭載される「利用者証明用電子証明書」を用い、住民票の写しや戸籍証明書等を全国のコンビニエンスストア等で発行する「コンビニ交付サービス」を利用することができます。
※「利用者証明用電子証明書」を搭載しなかったカードでは利用できません。

マイナンバーカードの申請方法

申請書の提出

まず、通知カードの台紙に添付の「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を、郵送またはインターネットで提出します。
詳しくは、国指定情報処理機関(地方公共団体情報システム機構)のホームページ「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
※郵送による提出の際、住民異動届や戸籍届の届出により住所・氏名等が最新でなくなった申請書を使用する場合は、新しい住所・氏名等に書き換えてご使用ください。書き換えなかった場合、カードの発行が遅れる恐れがあります。

また、新潟市の「申請補助サービス」もご利用頂けます。

申請書を紛失した場合

「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を紛失した場合は、国指定情報処理機関(地方公共団体情報システム機構)が公開する手書き書式をご利用ください(PDF形式)。
区役所・出張所でも申請書の再発行が可能です。ただし、原則として本人または同一世帯員の来庁が必要です。また、手続にあたり本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要です。

申請用封筒の有効期限について

通知カードに同封されている申請用の封筒には「差出有効期限」が設定されています。差出有効期限が「平成29年10月4日まで」の封筒は、令和4年5月31日までは切手を貼らずにそのままご利用頂けます。

※「Q47」をご覧ください。

申請用封筒がお手元に無い場合

お手元に申請用封筒が無い場合でも、以下の方法で作成することができます。

手書き封筒の作成

申請者自身で作成した手書き封筒もご利用頂けます。以下の宛先をご記入ください。

郵便番号 219-8732
日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター 宛

※切手代は申請者負担となります。ご了承ください。

印刷用書式の利用

パソコン等を用い、申請者自身で印刷する宛名書式・封筒書式がダウンロードできます(PDF形式)。どうぞご利用ください。

マイナンバーカードの受取方法

交付通知書の受領

申請が正常に受理されてからおおむね1か月後、申請者宛てに「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書」(ハガキ)が郵送されます(以下、「交付通知書」)。
※マイナンバーカードは国指定情報処理機関(地方公共団体情報システム機構)が全国のカードを一括作成しています。そのため、申請から交付通知書が届くまで1か月程度かかります。あらかじめご了承ください。
※3月から4月にかけての引越手続集中時期等では、1か月以上かかることがあります。

カードの受け取り

必要書類を持参のうえ、指定の窓口までお越しください。受取期限は交付通知書発送日からおおむね2か月後までです。
一部の区(北区・江南区・秋葉区・南区・西蒲区)では、来庁にあたり事前予約が必要です。目隠しシール内に記載の連絡先電話番号までお問い合わせください。
原則として本人の来庁が必要です。代理人による受取は、病気、身体の障がい等のやむを得ない理由に限られます。事前に窓口までお問い合わせください。
15歳未満の方や成年被後見人の方は、本人と共に法定代理人が同行してください。
※受取窓口は、お住いの区の区役所です。詳しくは、交付通知書に記載されています。なお、出張所では受け取れません。
※窓口の混雑状況にもよりますが、交付手続はおおむね20~30分程度かかります。
※受取期限までにカードを受け取らない場合、申請からやり直しになることがあります。ご注意ください。

暗証番号の設定

交付の際、窓口で暗証番号を設定(入力)していただきます。暗証番号をあらかじめ考えてから、受取窓口にお越しください。

設定する暗証番号
名称 電子証明書の概要・用途 設定できる文字列
署名用電子証明書 インターネット等を利用した電子申請サービス等において、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成・送信した真正なもの」であることを証明するための証明書

英数字6 文字以上 16 文字以下
※英字は大文字のAからZまで、数字は0から9まで
※英字のみ、または数字のみの暗証番号は設定不可
※申請時に署名用電子証明書を不要とされた方、15歳未満の方及び被成年後見人は、原則設定不要

利用者証明用電子証明書

マイナポータル、コンビニ交付サービス等を利用する際、「操作用端末にログインした者が、利用者本人である」ことを証明するための証明書

数字 4桁
※「住民基本台帳事務用」「券面事項入力補助用」と同じ暗証番号を設定することが可能
※申請時に利用者証明用電子証明書を不要とされた方は、原則設定不要

住民基本台帳事務用
券面事項入力補助用

転入届等の手続時、ICチップに記録されている情報を確認・更新する際に使用するパスワード

数字 4桁
※「利用者証明用電子証明書」と同じ暗証番号を設定することが可能

※以下の方は、原則として署名用電子証明書は発行されません。また、利用者証明用電子証明書を発行する際は、法定代理人により暗証番号を設定して頂きます。

  • 15歳未満の者
  • 成年被後見人

持参するもの

  • 交付通知書
  • 通知カード

 ※外出先で通知カードを紛失した場合は、事前に警察署にて遺失物届を提出してください。

  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  • 本人確認書類(コピー不可)
  • 法定代理人が同行する場合は、法定代理人の本人確認書類(コピー不可)、及び戸籍謄本その他代理人資格を証明する書類

(ただし、「本籍地が新潟市内である場合」または「15歳未満の者に係る手続で、代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合」は、不要。)

本人確認書類

(1) 次のうち1点

顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書

(2) (1)をお持ちでない方は、以下の書類

「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長 が適当と認める書類2 点 
 (例) 健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証

病気、身体の障がい等やむを得ない理由により本人が来庁できない場合

病気、身体の障がい等のやむを得ない理由で本人が来庁できない場合は、以下の書類を提示した場合に限り、代理人による受取が可能です。
次の書類を窓口までお持ちください。

  • 申請者の交付通知書
  • 申請者の通知カード
  • 申請者の住民基本台帳カード(お持ちの人のみ)
  • 申請者の本人確認書類(コピー不可)

 前項に示す本人確認書類(1)を2点、または、本人確認書類(1)(2)をそれぞれ1点ずつ、または、本人確認書類(2)を3点(うち写真付き1点以上)

  • 代理人の本人確認書類

 前項に示す本人確認書類(1)を2点、または、本人確認書類(1)(2)をそれぞれ1点ずつ

  • 代理権の確認書類

 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類。
 任意代理人の場合は、本人があらかじめ「交付通知書」の「委任状欄」、及び「回答書」の「署名欄」を記入する必要があります。
 なお、電子証明書の暗証番号は、本人があらかじめ「交付通知書」の「暗証番号記入欄」に記入してください。記入後、交付通知書表面から剥がした目隠しシールを再度貼り付けて窓口までお持ちください(表面から剥がした目隠しシールは、一度だけ再貼付できるようになっています)。

  • 本人の来庁が困難であることを証する書類(以下、一例)

 診断書、障害者手帳、施設の入所証明書など、本人が来庁することが困難であることを疎明する書類
 ※個々の事情により、ご提示いただく書類は異なります。事前に窓口までご相談ください。

「申請補助サービス」をご利用ください

新潟市に住民票がある方を対象に、マイナンバーカードの交付申請手続をサポートしています。お気軽にご利用ください。

サポート内容

区役所窓口に備え付けのタブレット端末で、マイナンバーカードの交付申請を行います。申請者本人の来庁が必要です。端末操作は区役所職員が一緒に行います。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
※窓口の混雑状況にもよりますが、申請手続は1名あたりおおむね30分程度かかります。

取扱窓口

お住いの区の区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)
※出張所、お住いの区以外の区役所では受け付けておりません。
※一部の区(秋葉区・南区・西蒲区)では、来庁にあたり事前予約が必要です。

持参するもの

・本人確認書類
(詳しくは、前述「マイナンバーカードの受取方法」本人確認書類の項をご覧ください。)
・個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

マイナンバーカードの交付手数料

初回発行手数料は当面の間、無料とされています。
また、カード・電子証明書の有効期限が到来する際の更新(有効期限到来後の再交付を含む)も、当面の間無料です。
紛失等による再交付手数料は、1名あたり1,000円(個人番号カードが800円、電子証明書が200円)です。

マイナンバーカードの有効期限

カード本体

カード本体の有効期限は、カード発行日から10回目の誕生日までです。
ただし、20歳未満の人は、容姿の変化を考慮し、発行日から5回目の誕生日までです。

また、有効期限前であっても以下の場合はカードが失効します。失効したカードを復活させることはできませんので、ご注意ください。

有効期限前にマイナンバーカードが失効する場合
事例 具体的内容

国外転出届を提出した

国外へ転出する旨の転出届を提出した場合、カードが失効します。

転出予定日から30日を経過後、転入届を提出した

市外からの転入の際、前住所地での転出届で届け出た転出予定日から30日を経過した後に新潟市へ転入届を提出した場合、カードが失効します。

転入届の提出が遅れた

市外からの転入の際、新住所に住み始めた日から14日を経過した後に新潟市へ転入届を提出した場合、カードが失効します。

転入届の際にカードを持参せず、90日間を経過した

市外からの転入の際、新潟市への転入届提出と同時に「券面記載事項変更届」を提出せず、その後90日間「券面記載事項変更届」を提出しなかった場合、カードが失効します。

転入届の際にカードを持参せず、そのまま転出した

市外からの転入の際、新潟市への転入届提出と同時に「券面記載事項変更届」を提出せず、その後市外へ転出することとなり、「券面記載事項変更届」を提出しないまま新潟市へ転出届を提出した場合、カードが失効します。

死亡等の理由で住民票が消除された 死亡届の提出等の理由により、カード所持者の住民票が消除された場合、カードが失効します。

住民票コードを変更した

住民票コードの変更手続を行った場合、カードが失効します。

マイナンバーを変更した

盗難被害等でマイナンバーが第三者に不正に使用される恐れがあり、マイナンバーの変更手続を行った場合、カードが失効します。

在留期間が満了した

外国人住民は、在留期間満了をもってカードが失効します。在留期間延長手続をする際は、あわせてカードの有効期限延長手続もしてください。

電子証明書

署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書の有効期間は、カード発行日から5回目の誕生日までです。
※カード本体の有効期限満了前に電子証明書を更新した場合は、新たな電子証明書を搭載した日から5回目の誕生日までです。
※カード本体が失効した場合は、同時に電子証明書も失効します。

マイナンバーカードに関するその他手続

その他、マイナンバーカードに関する主な手続です。詳しくは、窓口までお問い合わせください。

マイナンバーカードに関する主な手続
手続を要する場面 手続内容
住民異動届戸籍届により、カード券面に記載の氏名・住所等を変更したい(同時手続)

住民異動届等と同時に手続できます。窓口にてカードをご提示ください。
なお、氏名・生年月日・性別・住所の変更を伴う住民異動届等が受理されると、署名用電子証明書が自動的に失効します。引き続き電子証明書を利用したい場合は、あわせて「署名用電子証明書新規発行申請書」を提出してください。
※同一世帯員以外の任意代理人による手続の際は、委任状及び手続対象者全員分の本人確認書類(コピー不可)が必要です。その他、任意代理人が手続する際は即日手続できない等の制約事項があります。詳しくは、窓口までお問い合わせください。

※カードは即日で更新されます。ただし、追記欄満欄により更新できなかった場合は、改めてマイナンバーカードの交付申請手続をしていただくことになります(無料)。

住民異動届戸籍届により、カード券面に記載の氏名・住所等を変更したい(後日手続)

住民異動届等の際にカード持参を失念した、等の理由で同時手続をしなかった場合は、後日来庁のうえ「券面記載事項変更届」を提出してください。お早めの手続をお願いします。特に転入届の際は、届出期間を超過するとカードが失効しますので、ご注意ください。
なお、氏名・生年月日・性別・住所の変更を伴う住民異動届等が受理されると、署名用電子証明書が自動的に失効します。引き続き電子証明書を利用したい場合は、あわせて「署名用電子証明書新規発行申請書」を提出してください。
※同一世帯員以外の任意代理人による手続の際は、委任状及び手続対象者全員分の本人確認書類(コピー不可)が必要です。その他、任意代理人が手続する際は即日手続できない等の制約事項があります。詳しくは、窓口までお問い合わせください。
※カードは即日で更新されます。ただし、追記欄満欄により更新できなかった場合は、改めてマイナンバーカードの交付申請手続をしていただくことになります(無料)。

「旧氏併記制度」に基づく旧氏の記載・変更・削除手続をおこなった

「旧氏併記制度」に基づき、過去に称していた戸籍上の氏を住民票の氏名(旧氏欄)に記載・変更・削除する届出をした際は、あわせてカード券面の更新手続が必要です。「券面記載事項変更届」を提出してください。来庁の際、カードをお持ちください。
なお、旧氏の記載・変更・削除に伴い、署名用電子証明書が自動的に失効します。引き続き電子証明書を利用したい場合は、あわせて「署名用電子証明書新規発行申請書」を提出してください。
※カードは即日で更新されます。ただし、追記欄満欄により更新できなかった場合は、改めてマイナンバーカードの交付申請手続をしていただくことになります(無料)。

マイナンバーカードを紛失した、盗難にあった

まず、個人番号カードコールセンター総合フリーダイヤル(電話:0120-95-0178)に電話し、カードの一時停止手続をしてください(24時間365日受付)。外出先で紛失した場合は、あわせて警察署に遺失物届を提出してください。
次に、区役所・出張所に来庁のうえ、紛失・廃止届を提出してください。手続にあたり、本人確認書類の提示が必要です。新しいカードの交付(有料)を希望する場合は、再交付申請もあわせて必要です。
盗難被害等でマイナンバーが第三者に不正に使用される恐れがある場合は、あわせてマイナンバーの変更手続もお勧めします。
詳しくはこちらをご覧ください。

電子証明書を新たに取得したい

マイナンバーカードには原則として電子証明書が自動付帯されますが、カード申請時における本人希望により、電子証明書の全部または一部を取得しなかった場合、申請により電子証明書を追加で取得することができます(無料)。マイナンバーカード、本人確認書類をお持ちのうえ、区役所・出張所までお越しください。
通常、手続は即日で完了しますが、代理人手続等の場合は後日再来庁が必要です。また、再来庁時に代理人が手続する場合は、照会書の回答書欄及び委任状欄の事前記入、代理人の顔写真入り本人確認書類(コピー不可)の提示、申請者本人の本人確認書類(コピー不可)の提示が必要となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

電子証明書の有効期限を更新したい

有効期限3か月前より、更新手続が可能です(当面の間無料)。
手続内容は、前項「電子証明書を新たに取得したい」と同じです。

マイナンバーカードの有効期限を更新したい

有効期限3か月前より、更新手続が可能です(当面の間無料)。
新しいカードを交付することになりますので、改めて「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を提出してください。手続内容は、本ページ内「マイナンバーカードの申請方法」と同じです。

カードの暗証番号を失念した、誤入力でロックがかかってしまった

暗証番号の再設定手続が必要です。マイナンバーカード、本人確認書類をお持ちのうえ、区役所・出張所までお越しください。通常、手続は即日で完了しますが、代理人手続等の場合は後日再来庁が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。

住民基本台帳カードについて

住民基本台帳カードは、マイナンバー制度開始に伴い、現在新規の発行はおこなっておりません。
後継制度であるマイナンバーカード(個人番号カード)をご利用ください。

お手元の住民基本台帳カードは、原則として有効期限満了まで引き続きご利用いただけます。再交付、有効期限の延長はできません。

マイナンバーカードに関するパンフレット

マイナンバーカードの作り方・利用方法などをまとめた、国作成のパンフレットです。ぜひご覧ください。

関連リンク

問い合わせ先

お問い合わせは、各区役所へ
担当所属 直通電話番号
北区役所 区民生活課 区民窓口係 電話:025-387-1255

東区役所

区民生活課 区民窓口係

電話:025-250-2235

中央区役所

窓口サービス課 証明チーム

電話:025-223-7106

江南区役所

区民生活課 区民窓口係

電話:025-382-4203

秋葉区役所

区民生活課 区民窓口係

電話:0250-25-5674

南区役所

区民生活課 区民係

電話:025-372-6105

西区役所

区民生活課 区民窓口係

電話:025-264-7211

西蒲区役所

区民生活課 区民窓口係

電話:0256-72-8317

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