（7‐17）子ども条例推進事業に関する不備

令和8年1月19日（苦情申立書受理）

1．こども政策課やこどもの権利相談室の実態
　令和7年11月20日、私は自身の通信環境に「新潟市子ども条例関係」の広報が表示されたことを不思議に思い、管轄のこども政策課に連絡しました。応対した職員から「子どもの権利相談室」への相談を勧められ、相談室にも連絡しました。しかしながら、応対した相談員は業務知識が欠けており、応対中に笑う等の不適切な対応もありました。広報内容自体も実態と異なっていました。そのため、市の公表情報を調査したところ、「子どもの人権救済委員」の不祥事等、様々な問題が確認できました。
　これらの問題について、こども政策課の職員達に追求しましたが、問題の対処をしないどころか、集団で私を「カスハラ」のような問題行為者に仕立て上げることで、問題ごと隠蔽しようとするだけでした。
　なお、同相談室は、電話が繋がらない、約束の連絡がないといった不備のほか、肝心の相談対応自体も行っていませんでした。
2．こども政策課の予算と広報の問題
　新潟市サイトによれば、令和6年から、「新潟市子ども条例推進事業」の名目で、年間約3千万円近い予算額が充てられています。職員へ問い合わせたり、公開請求を行いましたが、使途は不明確でした。外部機関へ報酬が支払われていたとしても、広報と実態が異なる機能不全の事業に多額の公金が支払われていることになります。
　広報対象は「おとな女性」です。広報の際、「おとな女性」を対象にしたメディアや13歳以上の年齢制限があるSNSが選択されていました。
　予算額もおかしいです。ウェブ広告料金は月約30万円、広報費は年約630万円、毎月1時間は活動をしていたと考えても外部委託職員17名に年間約270万円、月給約20万円しない相談員の給与を入れたとしても、なぜ2千万円以上が必要なのでしょうか。
　公共施設を借り、関連イベントを開催していましたが、市が選択した特定対象者（女性・報道機関・教育機関・弁護士）限定で女性向けのイベントを開催していました。「困っている男子」も存在するはずですし、「すべて」の子どもを対象とする子ども条例の目的と明らかにかけ離れています。
　施設の利用料は1日約数万円前後です。こども政策課は、物価高の現状を把握した上で、高額な印刷費や人件費をかけ、特定対象者のために散財イベントを行っていますが、的外れな行動で矛盾しています。
　子どもの権利相談室の営業時間は、既にある学校や代表的な相談窓口の時間と同じ平日の日中です。こども家庭庁ほか相談や救済機関も既にたくさん設置されています。公共施設が開いていないからこそ困る夜間や祝日の時間帯を補うわけでもないのに、わざわざ市で新しく新設する必要はありません。
　明らかに「困っている子ども」の助けになっておらず、特定対象者に利益を与えるだけの作業になっています。機能不全の事業に1年以上お金が流れ続けていますが、不透明な上に、隠蔽するため、このように「やりたい放題」ができてしまいます。公金を使う前には市民に説明し、実績に応じた支払をすべきです。
3．職員給与や委員報酬額設定が妥当ではありません
　市は、子ども政策課関係委員に1時間につき約1万円の報酬を、こども政策課の職員達にも各給与が支払われています。業務知識を身に着けようとしない名ばかりの委員達や案内先の確認さえしない無責任な職員達が受け取る金額が、終日児童を預かり激務に従事している保育士や小学校教員の日給よりはるかに高いということはおかしいです。また、例え職員達が真面目に仕事に取り組んでいたとしても、地域相場と比較して高すぎる報酬設定だと感じます。
　現在、全国的に人手（先生）不足が深刻な社会問題になっています。そもそも本業以外の仕事を抱えた上で、時間に余裕のある委員が複数存在していること自体がおかしいです。「先生」の仕事はしようとせず、社会が求めていない中身のない委員活動に拘る必要はあるのでしょうか。
4．こどもの人権救済委員達の深刻な問題
（1）専門家ではなく、児童保護の意識もありません。
　救済委員達は、新潟市サイト等でまるで、「子ども問題の専門家」である旨掲げていますが、実態は異なり、業務知識や救済意欲がなく、専門家でさえありませんでした。
　事実、私は委員2名と話しましたが、子どもではなく自身の心配をしていました。相談者に対して、虚偽の説明を行い、対応を拒否していました。拒否の際に明確な説明を行わないことからも、説明をしなくても問題がない対象を選別しており、不適切な対応が常態化していることがうかがえます。
（2）委員達が現在も抱える深刻な不祥事
　委員達の各所属機関は、深刻ないじめ問題を起こし続けている等、不祥事がとても多く、それらの問題は現在も解決していません。委員たちは、既にいじめを受けていたり、帰る場所がないといった深刻な児童問題を複数抱えているはずですが、それらを放置し、新潟市規模で困っている子どもたちを助ける活動を新しく始めているということになります。
（3）職員達が児童被害を創ってしまっています。
　職員達は、児童被害を利用することで、不祥事を隠し、「慈善事業をしているいい人」という自身を飾る経歴づくりに努めています。事実、児童被害内容は「秘密厳守」するべきですが、職員達の手によって、大勢に長期間公開されていました。
　このような大人に抵抗する力を持っていない子どもに対しての残酷な行為であり、市による公認の虐待行為です。弱っている児童に悪意を持った大人が近づいてくることを示すわかりやすい例でもあります。
5．こども政策課職員の深刻な問題
（1）業務知識や責任感がありません。
　問い合わせに対して「誰一人」明確な回答ができませんでした。確認せず、その場限りの説明もするため、案内が二転三転していました。
（2）児童保護意識や倫理観が欠けています。
　上記問題について追及すれば、話を逸らし他者に仕事や責任を押し付けていました。話しかけても無視をしたり、私や職員が困っている様子を見て笑う職員もいました。最終的に、責任者とも話しましたが、事態を収束させるどころか、私に対して説教やマウント話を始め、あろうことか性的な話に話題を変えることもありました。
（3）虚偽通報と隠蔽工作
　職員達は、上記の問題を追及した私に対して「児童を無断撮影した」「イベント会場に無理やり入ろうとした」旨の警察への虚偽通報を行い、不祥事ごと私を社会的に消そうとしました。警察官達はすぐに帰りましたが、職員達が集団で警察官達に証言したため、当初、私は警察官達に疑われました。警察官達が去ると、職員達は説明をせずに現場から逃走しました。その後、職員達に対してメールや書面を送りましたが、現在まで、明確な回答はありませんでした。
　以上のとおり、私たちが納めた税金は子どもたちのために使われていません。本気で子どもを救う気はなく、日頃、市に忖度する特定対象者への優遇措置や、「良い人」アピールに利用されてしまっています。「可哀想な子ども」が必要であり、公金で子ども被害を創っています。児童を食い物にする、市ぐるみの酷い児童虐待行為です。
　市民が市に連絡しただけで、虚偽通報や嫌がらせの被害に遭うのであれば、安心して通報や相談ができません。不正受給といった金銭被害だけではない、児童被害の利用や問題の放置に耐えられず、本申立てを行いました。
　国で対策するほど児童は将来を担う未来の宝です。大人の我欲で犠牲にしていい存在ではありません。これ以上、「可哀想な子ども」を創らないで欲しいです。1名がただ責任をもって仕事をするだけで、事件や被害を防ぐことができます。我欲を抑えて真面目に仕事をするようお願いいたします。

　申立の内容は、新潟市子ども条例推進事業に関する予算額や事業の実施内容、事業の運営状況に係る不満である。
また、新潟市子ども条例の規定による、本市の附属機関である、「子ども権利救済委員」の人選や活動の実態などへの不満を趣旨として申し立てたものである。
　上記の趣旨は、市民としての一般的な意見や不満というべきであり、申立人における固有の利害が何ら認められない。
　よって新潟市行政苦情審査会規則第11条第1項第2号「苦情申立人が苦情の申立ての原因となった事実について苦情申立人自身の利害を有しない場合」の調査対象外事項に該当するため。

こども未来部こども政策課

令和8年2月20日