新規採用活動支援事業補助金について

令和8年4月27日：令和8年度の申請受付を開始しました。

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

以下のいずれにも該当するもの

• 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
• 本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。
• 市税に未納がないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
• 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
• 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）、暴力団員（同条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
• 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていること。

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※（ア）への掲載が必要です
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税及び地方消費税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象経費に含みません。

※補助事業の発注先（委託先）については、新潟市内に事業所を有する事業者のみ対象です。
※申請者の親会社、子会社などの関連企業（自社と資本関係（連結決算等）のある会社 、役職員を兼任している会社 、代表者の三親等以内の親族が運営している会社）等、実質的な支配関係や利害関係がある組織との取引にかかる経費は補助対象外とします。

※対象経費に該当するか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。

• 補助率:対象経費の2分の1
• 補助限度額:1事業所あたり20万円※ただし、令和5年度以降に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とします。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとします。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とします。（2回目以降の申請に必要な書類については、お問い合わせください）

下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。
納税証明書（原本）の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。

（1）新潟市新規採用活動支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）

（2）新潟市新規採用活動支援事業収支予算等報告書（別記様式第2号）

（3）新潟市新規採用活動支援事業計画書（別記様式第3号）

（4）新潟市新規採用活動支援事業補助金交付申請内容確認書（別記様式第4号）

（5）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類（見積書など）

（6）中小企業等であることが確認できる書類（資本金や従業員数が確認できる書類）

履歴事項全部証明書の写し、企業ホームページに掲載している企業概要の写し、など

（7）納税証明書（市制度用）　（申請日前3か月以内に発行されたもの）

「市制度用（市税に未納がない旨の証明）」をご用意ください。※交付申請書内に「新潟市制度用」のチェック欄があります。

（8）暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（新潟市指定様式）

（9）「にいがたWORK＋ネットワーク」の登録申込書の写し

（1）新潟市新規採用活動支援事業補助金実績報告書（別記様式第5号）

（2）新潟市新規採用活動支援事業収支決算等報告書（別記様式第6号）

（3）新潟市新規採用活動支援事業補助金実績報告内容確認書（別記様式第7号）

（4）補助事業の内容が確認ができる書類

制作・改修した自社の採用関連ウェブサイトの画面コピー、制作した動画のキャプチャー画像、ウェブサイトや動画を確認できるURL、など

※改修の場合は、改修の前後の画面コピーや画像など、改修箇所ができること

（5）就業場所が市内であり、新規学卒者を対象とした求人を行っていることがわかるもの

公開している求人情報などの写し

（6）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類

請求書、委託契約書、注文書など

（7）補助事業の完了が確認できる書類

原則、領収書をご用意ください。領収日（入金日）は令和8年4月27日から令和9年2月28日までの日付である必要があります.

領収書の発行が難しい場合はご相談ください。

補助事業の完了が確認できる書類としてインターネットバンキングの帳票を提出する場合は、「取引状況照会」などから振込が「実施済み」であることが確認できる書類をご提出ください。「振込依頼（受付完了）」の段階の書類を「領収書」として取り扱うことはできません。

（8）補助金振込先口座情報が確認できる書類

通帳の金融機関名、支店名、預金種別、口座情報、口座名義人が記載されたページの写しをご提出ください。補助金申請者と口座名義人が異なる場合は別途委任状が必要です。下記「委任状兼口座振替申込書」を追加でご提出ください。

• 補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から起算して30日を経過する日、もしくは令和9年2月28日のいずれか早い日までにご提出ください

新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642
FAX：025-228-1611
メール：koyo@city.niigata.lg.jp