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令和元年度 新潟県・新潟市賃金労働時間等実態調査にご協力をお願いいたします。

最終更新日:2019年8月2日

対象事業所(新潟県・新潟市から調査票の送付があった事業所)のご担当者 様

新潟市では、市内事業所の労働条件などの実態を把握し、今後の労使関係の安定化、労働行政の基礎資料とするため、毎年、常用労働者10人以上の事業所を抽出して、賃金、労働時間等の実態を調査しており、調査の結果は、企業の皆様方をはじめ関係各位において、広くご活用いただいております。(平成18年度から新潟県と共同で調査を実施)

今年度、調査対象事業所となりました皆様におかれてましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、回答の提出についてご協力賜りたく、よろしくお願いいたします。

調査票等

※今年度より調査票が「事業所票」のみとなりました。

【お詫びと訂正】

送付いたしました調査票の内容に以下の誤りがありました。対象事業所の皆様にはご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
(調査票)「1 企業全体の現況」のうち「資本金または出資金」の選択肢1
誤) 1、000万円以上
正) 1、000万円以下
なお、回答に際しましては、上記部分をご理解いただき、お手元の調査票をそのままお使いいただくことも可能です。
(本HPには修正版を掲載しております。)

提出期限

8月30日(金曜)までに同封の返信用封筒でご返信ください。

目的

 市内の民間事業所における労働者の賃金や労働条件等の実態を調査し、公表することにより、労使関係の安定に寄与するとともに、労働行政の基礎資料とします。

調査対象

2,000事業所

調査時点

7月末

調査項目

初任給、労働日数・時間、休日休暇、新規学卒者採用状況、育児・介護休業、育児と介護の両立支援制度等

調査報告書

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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