税金
新着情報
2019年8月5日 消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入
2019年8月2日 公売情報
2019年8月1日 令和元年度動産インターネット公売（第2回）
2019年8月1日 令和元年度不動産公売（第1回）
2019年6月25日 消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談・情報受付窓口を設置しました
市・県民税（第2期）の納期限は9月2日（月曜）です。
各納期限まではコンビニエンスストアでも納付できます
- 税金・市税のお知らせ
- 身体等に障がいのある人に対する軽自動車税の減免対象等級の拡大について
- 個人事業主が提出する給与支払報告書へのマイナンバー（個人番号）記載と確認資料の提出について
- 平成30年度適用：市たばこ税の見直し
- 平成31年度適用：個人市・県民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
- 個人市・県民税の均等割の引上げと使途について
- 平成30年7月豪雨による被災者に対する市税の納期限等の指定について
- 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について
- 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について
- 平成30年度適用：医療費控除の改正
- 地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
- 平成30年度適用：軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直し
- 平成30年度適用：県費負担教職員制度の見直しに伴う個人市・県民税所得割の税率改正
- 平成28年熊本地震による被災者に対する市税の納期限等の指定について
- 土地の現況調査を行っています
- 消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談・情報受付窓口について
- 消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入
- 対象となる事業主に個人市・県民税の特別徴収を実施していただくよう取組みを行っております
- 公的年金等の収入400万円以下の人の市・県民税の申告について
- 市税の証明等
- 証明等の種類と手数料
- 取扱窓口
- 窓口で申請するときに必要なもの
- 郵便で申請するときに必要なもの
- 市税の証明申請における本人確認書類
- 市税の納付
- 納期限（平成31年度）
- 不審な電話にご注意ください
- 市税は納期限までに納めましょう
- 納付方法
- 納税が困難なときは
- 滞納したときは
- 電子収納
- 市税について調べる
- 個人市民税
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- 都市計画税の概要
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- 市税の統計・公表資料
- 市税の申告・届出
- 個人市民税の各手続き
- 法人市民税の各手続き
- 固定資産税・都市計画税
- 事業所税の各手続き
- 軽自動車税の各手続き
- その他の市税の各手続き
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- 電子申告（eLTAX）
- 市税について不服があるとき
- 審査請求等について
- 固定資産評価審査委員会に対する審査申出
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- 東日本大震災に係る改正
- 関連リンク
注目情報
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
（祝・休日、12月29日から1月3日を除く）
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。
