令和8年7月26日からの大雨による住家被害に係るり災証明書の申請について

最終更新日:2026年7月29日

水害で住宅に被害を受けたら写真を撮影しましょう
片付けや修理を始める前に、被害状況を写真で記録してください。
撮影した写真は、り災証明書の申請や保険金の請求などに役立つ場合があります。
撮影のポイント(建物の例)
1 浸水した高さが分かるように撮影
2 建物全体と被害箇所を撮影
3 室内の被害も撮影
4 撮影日時が分かるように保存

証明の対象

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)とは、自然災害による住家の被害程度等の内容を証明する書類です。各種手続等に必要となる場合があります。自然災害(火災を除く)で被害にあった住家(居住実態のある家屋、または生活の本拠として居住することを前提に管理している家屋)のみが対象で所有かどうかは問いません。 証明書は世帯主名(所有者用証明書の場合は、所有者名)での発行となります。
(注記)住家以外の建物や家具等の物品は対象となりません。住家以外の建物等への被害については、「被災届出証明書」ページをご参照ください。

申請から証明書交付までの流れ

り災証明書の申請受付から交付までは、おおむね以下のとおりです。なお、調査費用及び発行手数料は無料です。

交付までの流れ
場面 内容
1.申請

インターネット、窓口もしくは郵便など、所定の方法で申請書を提出してください。
申請受付時、居住実態などを聞き取りさせていただきます。

2.被害認定調査

申請受付後、調査班の職員が現地調査に伺います。
床上浸水の場合は、立ち合いをお願いしますので、事前に電話連絡します。
床下浸水の場合は、外観調査のみとなるため、ご不在の場合も職員のみで調査させていただきます。

3.証明書交付

調査結果をもとに、5段階の被害区分を認定します。
証明書は、申請者宛てに郵送します。


申請の受付期間
 申請の受付期間は、災害の発生日以後、6月以内とする。

被害認定区分

住家の被害は、被害認定調査の結果に基づき、以下に示す5段階で判定します。なお、調査の結果「被害なし」と判定する場合があります。

被害認定区分一覧
被害区分 説明 浸水深
大規模半壊 住家の損害割合が40%以上 床上1.8m以上の浸水
中規模半壊 住家の損害割合が30%以上 床上1m以上1.8m未満の浸水
半壊 住家の損害割合が20%以上 床上0.1m以上1m未満の浸水
準半壊 住家の損害割合が10%以上 床上0.1m未満の浸水
準半壊に至らない(一部損壊) 住家の損害割合が10%未満 床下浸水

申請方法

  1. 以下に示す方法にて罹災証明申請書(住家)を提出してください。
  2. インターネット申請を除き、提出または送付の際に、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の提示または写しの添付が必要です。

(1)インターネット(マイナポータル)での申請

マイナポータルは、公的個人認証サービスを利用したオンライン行政手続です。マイナポータルからり災証明書の申請を電子申請で受け付けます。以下のリンクまたは二次元コードから、案内に従い申請してください。

利用できる方

以下のいずれにも該当する方

  1. 署名用電子証明書を搭載したマイナンバーカードの交付を受けている、世帯主・建物所有者(建物管理者)本人
  2. マイナンバーカードの読み取り機器を所持している

受付時間

原則として24時間

被害認定調査の二次調査等をマイナポータルから申し込むことはできません。
マイナポータルは、り災証明書の新規申請のみ受け付けています。被災建物の再確認・二次調査については、古町ルフル3階 資産税課へ直接ご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。
マイナポータル(外部リンク)>新潟県新潟市・罹災証明書(火災を除く)の発行申請

(2)税制課へ郵送

罹災証明申請書(住家)及び添付書類一式を、税制課まで郵送してください。

送付先

郵便番号951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階 新潟市税制課

送付するもの

  1. 「罹災証明申請書(住家)」
  2. 本人確認書類の写し(同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類写し)
  3. 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状(様式は任意)

(3)税制課へ直接提出

罹災証明申請書(住家)を記載のうえ、以下の窓口へ提出してください。申請用紙はこのページに掲載の書式または各窓口備付の書式をご利用ください。

受付窓口

税制課(古町ルフル3階)

受付時間

平日午前8時30分から午後5時30分まで

持参するもの

  1. 本人確認書類(同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類)
  2. 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状(様式は任意)

罹災証明書申請書(住家)ダウンロード用(PDF・Word)

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このページの作成担当

財務部 税制課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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