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課税(所得)証明書コンビニ交付サービス

最終更新日:2022年5月1日

イナンバーカード(個人番号カード)を利用して、全国のコンビニ等で現年度の「課税(所得)証明書」を取得することができます。

このページでは、課税(所得)証明書のコンビニ交付に関してご案内いたします。
住民票の写しなどのコンビニ交付については、こちらをご覧ください。

コンビニ交付サービス停止予定

コンビニ交付サービスが利用できない日程(停止予定日)については、こちらのページをご覧ください。

コンビニ交付サービス運用状況

コンビニ交付サービスの運用状況については、こちらのページをご覧ください。

課税(所得)証明書コンビニ交付サービスの内容

利用できる方

  • 新潟市に住民登録がある方
  • マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードに、利用者証明用電子証明書が搭載されている必要があります。
カードを申請した際「電子証明書不要」と申し出た方は、区役所にて別途「電子証明書の発行申請」手続をすることにより、電子証明書を取得できます。
15歳未満の方、成年被後見人の方のカードには、原則として電子証明書は搭載されません。電子証明書の取得を希望される場合は、区役所窓口までお問い合わせください。
コンビニ交付では通知カード(紙製のカード)、住民基本台帳カードは利用できません。

取得できる課税(所得)証明書について

課税(所得)証明書(令和3年度課税分のみ) 

令和4年6月14日(火曜)までは令和3年度課税(令和2年分所得)の課税(所得)証明書がコンビニ交付の対象となります。

※令和4年度課税(令和3年分所得)の課税(所得)証明書は、令和4年6月15日(水曜)からコンビニ交付の対象となります。

期間限定で手数料が150円になります

マイナンバーカード普及促進策として、令和4年2月1日から令和5年3月31日までの期間限定で、コンビニ交付サービスの交付手数料を割り引きます。この機会にぜひ便利なサービスをご活用ください。

注意事項
割引はコンビニ交付サービスの利用時に限り適用されます。区役所等窓口での交付申請、郵便による交付申請では適用されません。
また、キャンペーン期間終了後(令和5年4月1日以降)は通常料金(300円)に戻ります。

利用できる店舗

全国のコンビニエンスストア等のうち、コンビニ交付サービス対応マルチコピー機(キオスク端末)が設置されている店舗。
(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン、他、当該端末を設置する全ての事業者)
詳しくは地方公共団体情報システム機構が運営する「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)」サイト内の「利用できる店舗情報」(以下のリンク)をご覧ください。

「新潟県新潟市」で検索してください。
提供店舗として登録されている事業者であっても、新潟市内の店舗ではマルチコピー機が設置されていない場合があります。
行政サービス利用可能なマルチコピー機の設置状況については、各店舗へ直接お問い合わせください。

利用できる時間帯

午前6時30分から午後11時まで
ただし、定期保守作業日(不定期)は除きます。
取扱い店舗によって、キオスク端末(マルチコピー機)の使用可能時間が上記より短くなっている場合があります。

証明書の取得方法

店舗に設置されているマルチコピー機(キオスク端末)の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押し、【同意事項】の内容を確認し、「同意する」ボタンを選択して進むと、利用開始となります。画面の指示に従って操作すれば、証明書が出力されます。

地方公共団体情報システム機構による、コンビニ交付を利用する際の具体的なキオスク端末(マルチコピー機)の操作方法を説明したページです。

  • 利用できるのはマイナンバーカードをお持ちのご本人のみです。
  • 暗証番号を3回連続で間違えるとロックがかかりマイナンバーカード(電子証明書)が利用できなくなります。ロックをしてしまった場合は、区役所・一部の出張所(詳しくは出張所までお問い合わせください)の窓口にて暗証番号の再設定手続きが必要です。
  • 取得された証明書の返金・交換はできません。
  • 印刷不良がある場合を除き、料金の支払いが済んだ証明書の交換や返金には応じられません。
  • 手数料は有料扱いです。手数料免除の規定に該当する方や該当する証明書の取り扱いはできません。手数料減免事由に該当される方は区役所等の窓口をご利用ください。

システムの関係上、コンビニで取得できない場合があります

<コンビニ交付が利用できない方>

  • 税証明書の発行停止の申し出をされている方
  • 住民基本台帳における支援措置の申し出をされている方
  • 新潟市に住民票がない方(転出・死亡・住民登録外課税等)

(注記)現年度に新潟市で課税された後に転出された方についても、コンビニで新潟市の課税(所得)証明書を取得することはできません。

  • 転出予定の手続をされている方
  • 現年度、新潟市ではなく他市町村から課税されている方
  • 被扶養者ではなく年金(各種非課税年金を除く)受給者でもない方のうち、前年無収入であり、かつ、無収入であったことを申告していない方(未申告の方)
  • ご住所・お名前が25文字を超える一部の方
  • 家屋敷課税分の課税(所得)証明書

システムの関係上、申告期間外の申告・修正申告後は内容反映までに時間を要します

申告期間(2月16日~3月15日)外に申告をされた方、修正申告をされた方については、これらを反映した内容で課税(所得)証明書が発行できるまでに時間を要します。
申告内容が反映されているかどうかの確認は、市民税課管理・証明係(025-226-2243)までお問い合わせください。

コンビニ交付を利用するにはマイナンバーカードが必要です

マイナンバーカードの申請や受け取りは、住民登録されている区の区役所区民生活課(中央区役所は窓口サービス課)または休日交付センターとなります。
詳しくは下のリンクから「マイナンバーカード」のページをご覧ください。
マイナンバーカードに関する問い合わせ先は「マイナンバーカード」のページの下部をご覧ください。

マイナンバーカードに関して知りたい時

マイナンバーカードに関するページ(新潟市)
新潟市役所のホームページ内、マイナンバーカードに関するご案内のページへのリンクです。

課税(所得)証明書のコンビニ交付に関するお問い合わせ先

財務部市民税課 管理・証明係 電話:025-226-2243

関連リンク

新潟市に住民登録がある方がご利用できる、住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスに関するページです。

地方公共団体情報システム機構による、コンビニ交付についてのホームページです。

新潟市のページです。

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