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固定資産税・都市計画税

最終更新日:2016年4月1日

※各手続きをクリックすると、新潟市の申請届出の総合窓口へリンクします。

共通

固定資産課税台帳の縦覧期間において土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧するときに行う手続きです。

縦覧期間において、名寄帳を閲覧する場合に使用する申請書です。

縦覧期間において、名寄帳の閲覧を郵送請求する場合に使用する申請書です。

固定資産税・都市計画税の減免を申請するときに行う手続きです。

固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった場合にすべき手続きです。

納税義務者

納税義務者が住所(所在)を変更したときに行う手続きです。

納税義務者が氏名(名称)を変更したときに行う手続きです。

固定資産所有者の死亡に伴う相続代表者(納税通知書送付先として)の申告です。

固定資産所有者の死亡に伴う相続代表者(納税通知書の送付先)を変更する申告です。

固定資産税の納税管理人を設定又は変更するときに行う手続きです。

固定資産税の納税管理人を廃止するときに行う手続きです。

共有物件にかかる課税の代表納税義務者を変更するときに行う手続きです。

土地

私道となっている土地について非課税の適用を受けるときに行う手続きです。

土地の買い足しや利用状況(住宅用の土地利用に関連する)に変更があったときに行う手続きです。

住宅を建替えし年内中に完成しなかった場合に行う手続きです。

登記簿の土地の地積より現況地積が小さい場合に課税の地積更正を申請する手続きです。

震災、風水害、火災等により家屋が滅失又は損壊した場合に住宅用地の特例を適用するときに行う手続きです。

東日本大震災により被災した住宅用地に代わるのものを取得した場合に、固定資産税・都市計画税の軽減を申告する手続きです。

東日本大震災における原発事故による災害で居住困難区域に指定された住宅用地に代わるものを取得した場合に、固定資産税・都市計画税の軽減を申告する手続きです。

家屋

家屋を新築または増築したときに行う手続きです。

家屋を取り壊したときに行う手続きです。

家屋の用途(住宅・事務所等)を変更したときに行う手続きです。

未登記家屋を新築したときに行う手続きです。

未登記家屋の所有者を変更したときに行う手続きです。

耐震改修を行った家屋に対する固定資産税の減額を申告する手続きです。

一定のバリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額を申告する手続きです。

一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸住宅を除く。)に対する固定資産税の減額を申請する手続きです。

新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額を申請する手続きです。

東日本大震災により被災した家屋に代わるものを取得した場合に、固定資産税・都市計画税の軽減を申告する手続きです。

東日本大震災における原発事故による災害で居住困難区域に指定された区域内に所在する家屋に代わるものを取得した場合に、固定資産税・都市計画税の軽減を申告する手続きです。

償却資産

償却資産(事業用資産)を所有している方が所有状況を申告する手続きです。

上記申告書に添付する用紙です。

このページの作成担当

財務部 資産評価課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1511 FAX:025-223-3665

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