令和8年3月19日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
発表案件の前に、フィギュアスケート選手・中井亜美選手への新潟市スポーツ大賞授与についてお知らせいたします。
　ミラノ・コルティナ冬季オリンピック、フィギュアスケート女子シングルにおいて、本市出身の中井亜美選手が銅メダル獲得という素晴らしい成績を収められました。
　初出場ながら、はつらつとした笑顔でトリプルアクセルを成功させるなど、素晴らしい演技で多くの市民に大きな感動と希望を与えてくれました。
　中井選手のフィギュアスケーターとしての原点が、新潟市のアイスアリーナであり、そのことも市民の誇りであり、今後スケート選手を目指す本市のこどもたちの大きな目標になるものと思います。よって、中井選手の功績を称え、新潟市スポーツ大賞を授与したいと考えております。
　なお、表彰の時期につきましては、現在、中井選手が大変お忙しい状況であるというふうにお聞きしておりますので、今後スケジュールを調整してまいりたいと思います。
なお、私としては、あくまでもご都合がつけば、ですけれども、原点である新潟市アイスアリーナで授与式を行い、市民の皆さまと共にお祝いができればというふうに思っています。

　それでは発表案件です。
　最初に、市役所の窓口の受付時間の変更についてです。
　現在の窓口の受付時間は、8時30分から17時30分までとなっておりますが、10月5日月曜から受付時間の短縮を試行実施いたします。期間は1年間であります。変更後の受付時間は、9時（00分）から16時30分までとし、実施するのは、市役所本庁舎と各区役所、出張所、連絡所、保健所などの出先機関、水道局などの窓口を対象といたします。
　ただし、消防局、市民病院、学校園、また、公民館や図書館などの別の開館時間を設定している施設や児童相談所などの緊急通報の窓口は除かせていただきます。
　人口減少・少子高齢化が進む中で、新潟市役所においても、中長期的には、人的・財政的リソースが減少していくことが予想されます。そのため、一層の業務効率化を図り、持続可能な行財政運営のため、行政経営品質の向上に取り組む必要があると考えています。
　まずは試行的に実施をし、その中で寄せられる市民の皆さまの声なども頂きながら、その後の本格実施につなげてまいります。
　何卒、市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

　次に、令和9年4月に開校予定の新潟市立夜間中学の校名についてです。
昨年の12月23日から約1か月間、夜間中学校の校名を一般公募いたしました。その結果、292件のご応募をいただき、240の校名案が集まりました。ご応募いただいた皆さまには、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。
　校名を選定するに当たり、本市が設置する夜間中学の目指す姿と合っていることや、どなたでも分かりやすく、愛される校名になることを念頭に、教育委員や設置基本計画策定に関する有識者会議委員の皆さまのご意見を参考に検討を重ねた結果、校名を「新潟市立新星（しんせい）中学校」といたしました。
　校名の「新(しん)」という字には、新潟市の「新(しん)」や、新潟市内の初の夜間中学校としての「新しさ」という意味のほか、一人一人の生徒が、これまでの人生に「新たな学び」を加え、自らの社会生活をより豊かにしてほしいという願いが込められております。
　また、「星(ほし)」という字には、夜空に浮かぶ星のように、さまざまな背景を持つ生徒たちが、自らの夢や希望に向かって進み、それぞれが輝いてほしいという願いが込められております。
　「新潟市立新星中学校」が、この名前に込めた思いにふさわしい学校になるよう、引き続き準備を進めてまいります。

　次に、「第42回新潟シティマラソン2026の開催」についてです。資料は皆さまのお手元に配布済のことと思います。
　本市の一大スポーツイベント「新潟シティマラソン」ですが、10月11日の日曜日、今年も三連休の中日（なかび）に開催いたします。
今年は、若い世代の皆さまにも特に関心を持っていただき、参加につなげたいということで、資料上段のキービジュアルも「アニメのまち新潟」にちなんだデザインに一新をいたしました。
　新潟シティマラソンは、柾谷小路や萬代橋といった街中や、信濃川、日本海など豊かな水辺コースを走り、デンカビッグスワンスタジアムを発で、陸上競技場着で行います。
　実施する種目は、「マラソン」、「ファンラン」、年齢や障がいの有無を問わず参加できる「ユニバーサルラン」の3種目を実施いたします。
　裏面をご覧ください。今年で3年目となる佐渡トキマラソンとの連携企画では、両大会のマラソン完走者にW(ダブル)完走メダルを贈呈していますが、このデザインをリニューアルいたします。デザインは決定次第、ホームページなどでお知らせをいたします。
　また、本大会でしか手に入らない魅力的な参加賞やオリジナル商品を用意しておりますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
　申込受付を4月の8日から開始いたします。詳細については、配布資料の通りであります。

　最後に、液状化対策についてです。
　街区単位の液状化対策については、現在、担当課の方で自治会単位の説明会を開催しており、事業の効果や実施要件などについて、住民の皆さまに説明を行っております。
　説明会を重ねるにつれ、より具体的な質問も増えてきているということであり、事業内容について理解が進みつつあるものと考えています。こうした中で、次の段階にあります「試験施工」と「意向確認アンケート」に進んでいきたいと考えています。
　試験施工については、3月11日に開催しました「第4回 新潟市宅地等耐震（化）対応・対策検討会議」にて、技術的確認項目について専門家の皆さまからご意見を頂きました。そのご意見を踏まえ、江南区天野地区の「曽野木ことぶき公園」で試験施工を正式に実施することといたしました。
　試験施工では、地下水位低下工法の安全度や施工性、効果の確実性などを確認いたします。具体的には、実際の工事と同様に地下に集水管を設置し、想定通りに地下水位を低下させることができるか計測するとともに、周辺宅地などへの影響の有無についても確認し、概略設計に反映をさせていきます。
　今後工事に向けた手続きを進め、6月頃に着工し、夏ごろから地下水のくみ上げを開始し、約半年から1年程度各種データの観測を行います。
　次に、「意向確認アンケート」についてです。
　自治会単位の説明会を開催し、参加者の状況などから、地域の中で周知と理解が進み、自治会と市で調整が整った地域から開始することにしておりましたが、このたび調整が整いました江南区天野地区の一部地区の約180名の土地所有者を対象に、3月26日より意向確認アンケートの郵送を開始いたします。
　アンケートの主な質問項目は、「事業を実施したい」、「検討中」、「実施しなくてよい」の3択で、事業実施に対する意向をお聞きします。また、事業の実施に当たり心配していることなどの内容についてもお聞きをしたいと考えております。
　アンケートを行う地域の土地所有者宛に「意向確認アンケート在中」と書かれた専用の封筒で郵送しまして、その回答はウェブか同封の返信用封筒で新潟市の方へ返送いただく形となります。
　なお、4月以降も調整が整った地域から順次意向確認アンケートを進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

　中井亜美選手への新潟市スポーツ大賞授与について冒頭、市長おっしゃられましたけれども、かなりお忙しいということで、授賞式については、おおよそいつ頃やりたいかというスケジュール感みたいなものはございますか。

　あるルートを通じてお話は中井さん側の方に伝わっているようですけれども、先ほど申し上げましたように、日程の方が大変混んでいるということで現在調整中であります。恐らく、3月とか4月というのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っています。

　夏頃までにとか。

　夏頃くらいまでにはやりたいですね。

　分かりました。中井さん本人には受賞すると、あるルートとおっしゃいましたけども、何か本人から反応というか、お声は聞いていますか。

　直接は聞いておりません。

　ちなみに中井さんの演技は見られましたか。もし見ていましたら、ご感想をお願いします。

　感想は先ほど言いましたように、とにかく愛くるしい笑顔で、本当に初めてオリンピックに出るのかなと思うほど緊張感もなく、自分のこれまで培ってきた練習の成果がオリンピックという大舞台でしっかりと演技を披露できた方で、本当にすごいなというふうに感動いたしました。

　夜間中学なのですけれども、改めてになってしまうのですけれども、新星中学校ということで、この校名に対する市長ご自身の率直なご感想もお聞きします。

　今回の夜間中学の設置というのは、やはりこれまで経済的な事情ですとか不登校などで十分に学ぶ機会が得られなかった方々にとって、このたび新潟市で開設が予定されております新星中学校というものが、新たな学びの場、それから学び直しの場として役割を果たしていただきたいというふうに思っていますし、また、その方々が新星中学で学ぶことによって、自信や自己肯定感、自尊心を取り戻して自らの可能性を広げながら、社会とのつながりを実感できる場となればいいなというふうに思っています。

　夜間中学のお名前なのですけれども、これは応募があった中の一つの案を選ばれたのか、それか、いくつかの案を合体したりして考えて決められたのか、お伺いできますか。

　実際、新星中学という名前があったと思います。2件ありました。

　ちなみに、その新星中学校と応募されたお二方の年代、性別はお伺いできたりしますか。

　今、年代まではないので、あとでお知らせします。

　先ほど掲げられたボードはどなたが書かれたものでしょうか。

　この下手な字は私が書いたものです。

　開校まであと1年ほどということで、いよいよ準備も加速していくフェーズに入るかと思います。改めてなのですけれども、今後1年間の開校までのスケジュール感について伺えますでしょうか。

　来年度に入りましたら、まず学校説明会を開催させていただきます。市内で何か所かで学校説明会をして、それはまず広く夜間中学について知っていただくための説明ということになります。秋以降に、今度は入学説明会ということで、今度は入学を希望する方への説明などを予定しています。学校説明会のほうでも、個別相談、入学を希望する方の個別相談なども受けようと思っておりますし、また、今年度3月28日に、シンポジウムで広く市民の方に夜間中学について知っていただくためのシンポジウムを予定しております。

　今、課長からシンポジウムのお話も出ていたかと思うのですけれども、シンポジウムの方に新発田の自主夜間中学校の関係者の方ですとか、先進地の札幌の夜間中学校の校長先生ですとか、ご登壇されると伺っています。改めてなのですけれども、開校まで、開校後の自主夜間中学校の方ですとか、他自治体の夜間中学校との連携については、市長どのようにお考えでしょうか。

　既に新潟市の夜間中学に先んじて開校した夜間中学があると思いますけれども、そうした中学校のあり方ですとか、どういうふうに実施することによって効果が出ているかとか、それぞれ既に先行的に実施しているところは、それぞれ特色を持ちながら取り組んでいると思いますので、そうしたところも新潟市の新星中学においては十分参考にしながら、開校に向けて準備を進めていく必要があろうかというふうに思います。

　自主夜間中学校との連携についてはいかがでしょうか。

　自主夜間中学校は公立中学校とは違って、もっと広く、毎日通わなくていいとかそういった面で、非常にフレキシブルな対応ができているのかなと思います。その中でも、中学校の卒業資格が欲しいとなると、公立夜間中学に通っていただくことになりますし、新発田ですと近いですので、これからも情報を共有しながら、一緒に学びの機会を提供していきたいというふうに思っています。

　意向確認アンケートについては、天野地区を皮切りにということで、その理由について改めてなのですけれども、要は工事に前向きな方が多いということでよろしいでしょうか。

　全くその通りだと思っておりますが、意向確認が進む状況としては、先ほど申し上げましたけれども、3か所の状況を見まして、地域の中で広く周知が進んで、そして理解もある程度進んでいるというところに対して、自治会と新潟市の調整が整ったという合意を得ているところから始めますということで、これまで申し上げてきましたが、そうした状況が、今回、江南区の天野地区の一部で、そうした自治会と新潟市の間で調整が整ったということで始めさせていただきたいというふうに考えております。

　アンケートということで当然、不安に思う住民、液状化対策事業をしなくてもいいよ、という反対の声も寄せられることも十分考えられますけども、そうした不安の声とか反対の声に対しては、今後市としてどのように対応されていきますか。

　まずはこのアンケートをやって、その上でアンケートの内容をしっかり分析することから始める必要があるというふうに思っています。アンケートが終わった後に、約1か月位新潟市においてですね、その内容について分析を行っていきたいと思います。

　確認なのですけれども、液状化対策のアンケートのほうは、対象地区は天野地区の一部ということですけれども、アンケート自体も自治会単位でやられるものでしょうか。それとも、街区をある程度定めて、その中で地域のエリアごとにやられるものでしょうか。

　自治会単位で行う予定にしています。

　街区単位のことなのですけれども、今回、天野で対象となる自治会は、具体的に何（なん）自治会というのは言えるのでしょうか。

　1自治会です。

　分かりました。これは、ことぶき公園がある自治会というふうな言い方でいいのでしょうか。

　今回の自治会の具体的な地名については、さまざまなことが予想されますので、控えさせていただきたいと思います。あくまでも地区名を今後も発表させていただきたいというふうに思います。

　試験施工の方の話なのですが、3月11日に専門家の方の会議がありましたけれども、その内容を踏まえて、今日までに何か変わったことはあるのでしょうか。例えば、あの席上だと木家屋を建ててから水を抜くまでに間をおかないと建物の重みで沈んだのか、水を抜いて沈んだのか、その辺の影響は検証できないといった意見もありましたけれども、その辺は何か変えたことはありますでしょうか。

　ご質問の件につきましては、施工手順に影響するものかと思いますので、まだ結論は出ておりませんが、今後現場に着手するときに対応していきたい課題になっております。

　理解が進んでいる地域がある一方で、この前の議会の一般質問で、地権者の人数単位でいうと説明を受けている方はまだ16パーセントぐらいしかいらっしゃらないといったお話があったかと思いますけれども、その辺、今後どういうふうにされていくか、目途が立っているかというのはいかがでしょうか。

　なるべく多くの方にまずお話を聞きたいというふうに思っておりまして、4月には5自治会、複数の自治会の合同説明会を市の方で企画してお呼びするなど、そういった対応をしていきたいというふうに思っております。

　自治会単位の説明会が、ここにはある程度理解が進んだと書かれていますけれども、市長ご自身としての認識というのは、今どういうふうにお考えでしょうか。住民の理解というのは得られているとお考えですか。

　担当課の方で先ほど申し上げたように、自治会単位の説明会をずっと繰り返してきております。約半分ぐらいというふうに報告を受けておりますけれども、もちろん自治会の中の全員の人たちが集まって、市から説明を聞くといった状況になっているかどうかは定かではないと思いますけれども、こうしたことを積み重ねていくことによって、直接お聞きしなくても、聞いた方から又聞きで又お話を聞くということですとか、若い方であれば、これまでの情報の中で既に判断できているという方も場合によってはいらっしゃるというふうに思っています。ですので、次第に住民の皆さんの広く理解というものは進んでいると思っておりますし、また今後も切れ目なく、そうした説明会を続けていく必要はあるというふうに思っています。

　他の、これから進むと考える自治会さんの参考になるかなと思って、少し細かいのですが、今回天野地区の一部で意向確認アンケートに進むと判断した自治会さんと市の判断のポイントというか、基準はないと思うのですけれども何をもってアンケートに進もうと、多分全土地所有者にも説明に行ってはいないと思うのですけれども、100パーセント土地所有者に説明したわけではないと思うのですけれども、何をもってアンケートできると判断したのかというのはありますか。

　皆さんも察しはつくと思いますけれども、やはりこれまで熱心に街区単位の液状化対策をやることに前向きな地域であって、その自治会の役員の皆さんと新潟市との間で調整が済んで実施することになったものというふうに思います。

　今回該当となる地域におきましては、市が主催する説明会のほかに、独自に勉強を進めていただいたりとかいうことで、一人一人が全てに行き渡ったというところは未確認ではございますが、ある程度地域全体としては理解が進んでいるという状況も市が確認しましたので、このたびアンケートに進めさせていただくことにしました。

　多分、ケースケース、これから自治会ごとに変わってくると思うのですけれども、一つのリードケースなのかなと。

　そうです。

　これから順次アンケートに入られる自治会であるとか、街区が出てくるのかなと思うのですけれども、アンケートの結果というのは公表されるものなのでしょうか。

　アンケートの結果につきましては、先ほど申し上げましたけど、回答内容をすべて確認し、事業に対する課題などを分析して、そうしたことを踏まえた上で、概ねの傾向をお示ししたいと考えております。約1か月程度分析期間に充てて、そして1週間程度の集計、分析期間を経た上で結果をお示しできる見込みということになります。

　そうすると、今回の第1号のアンケート、天野地区の一部ですけれども、こちらについての結果は、そうすると5月頃に・・・。

　5月ですね。

　今後の流れについてなのですけれども、改めて確認しますが、アンケートと並行して試験施工をしていくと。アンケートで目立った反対の声がなければ概略設計に進むということでよろしかったでしょうか。

　はい。それで結構です。

　市役所の窓口の開設時間の関係ですが、これに関しては、現場の職員、例えば市職労とかから何らかの要望は上がっていたりしますか。逆に勤務時間が短くなることで収入に影響しますとか、そういった意見が出ていないか、その辺も含めてお聞かせいただけますか。

　市職労の方からそういった要望が出ているかどうか、私は分かりませんけれども、先ほど申し上げました人口減少などの将来を見据えてこうした取り組みというのは必須だというふうに思っておりますし、行政サービスを維持するために少しでも早く着手して、行政手続きの簡素化、迅速化、利便性向上のための検討に注力していく必要があるだろうということで判断しております。

　市職労のほうからは要望としては上がってございます。収入ですとか、雇用の雇い止めの心配がないかとか、そういった懸念の声は実際には届いております。

　先日、新潟水俣病の第2次行政訴訟の地裁判決が出まして、8人全員の認定を義務づける判決が出ました。改めて判決に対する受け止めと控訴するか、しないかの現在の検討状況について教えてください。

　今回の裁判ですけれども、我々県や市に対し、新潟水俣病の認定を求めて争われまして、判決は原告8人全員の認定が認められました。裁判の被告である新潟市としては、厳しい判断を受けたと認識しております。今後の対応については、国や県などとも協議しながら決定をしていくことになります。水俣病認定審査事務は法定受託事務であり、本来国が果たすべき事務を我々ですね、地方自治体が代行しているわけです。新潟市は公健法に基づき環境省の判断基準に従い、丁寧に認定審査を行ってきたものの、地裁の判決では違法であるということにされました。法定受託事務を執行する市の立場としては、なぜこのような結果になるのか、疑問を呈さざるを得ないと考えております。

　控訴するか、しないかの検討状況についてはいかがでしょうか。

　先ほど申し上げましたように、今後の対応については国や県とも協議をして決定をしたいというふうに考えております。

　一昨日、県と市の担当者と原告と弁護団が面会しまして、控訴を控えるようにという趣旨の要請書を手渡されたということがあったのですけれども、この要請書について、市長は目を通されているのかというところと要請自体に対しての受け止めを併せてお伺いできますでしょうか。

　担当のほうから報告は受けております。そもそも被害に苦しみ救済を求める方々がおりまして、私は市民の命と健康を守るべき市長の立場というものがあり、一方で法定受託事務を執行する責任者であるという立場がありまして、二つの立場の間で正直なところ板挟みに遭っているようで、大変苦しい気持ちであります。私も被害者団体の方々と毎年お会いをし、被害者の切実な訴えや苦しみの声をお聞きしております。こうした方々が救済されるよう、国に対して市としては被害者救済の枠組みの抜本的な見直しを求めております。また、県選出の与野党の国会議員にも要望してきており、何ら進展していないのが現実だというふうに思います。

　今、板挟みという言葉も使われた一方で、疑問を呈さざるを得ないと、ちょっと強い表現に感じるのですが、これはつまり、控訴するお気持ちがあるということなのでしょうか。

　先ほど申し上げたように、今後の対応については国や県と協議をして最終的に決定をさせていただくことになります。

　手続き上、控訴期限が26日となっていますが、いつぐらいに対応、発表なされる予定でしょうか。

　それまでに、ということになろうと思います。記者会見で環境大臣の発言がありました。国は訴訟の当事者ではなく、県市の対応を注視していきたいとか、県市からの要望については、しっかり把握していないなどといった、他人ごとのような発言内容で、我々苦しい立場が本当に分かっているのかという疑問が生じてしまい、極めて残念な思いであります。現状において、水俣病問題は、先ほど申し上げましたけれども、法定受託事務であり、認定基準の問題は公健法を所管する環境省の判断であり、請け負う自治体が判断できるものではないと申し上げざるを得ないというふうに思います。

　関連して少し整理させていただきたいのですけれども、先ほど疑問を呈さざるを得ないとおっしゃったところは、判決に対してというよりも、このような事態になっている国の判断基準に対して疑問を呈さざるを得ないと。

　これまでの水俣病に対する一連の流れといいますか、我々は国の判断基準に従って、丁寧に新潟市のほうで認定審査を行ってきているわけです。（それ）にも関わらず、司法の判断はそれと異なる、乖離のある判断結果になっているわけで、我々国から（の）法定受託事務を執行する立場としては、なぜこのように国の基準に従ってまっとうにやっているのに、こうした判決を受けざるを得ないのかというところに疑問があるという意味です。

　西堀ローサについてお話を伺いたいと思います。今月31日で閉業から1年を迎えるというところもありまして、有識者会議が3月2日に行われたと思いますが、市側からも三つの軸を中心にご提案されていて、いろいろな意見が交わされたと思うのですけれども、それを終えまして、何か方向性が定まったかどうか、そのあたりの感触はいかがでしょうか。

　まだ始まったばかりで、有識者の皆さんからは約1年かけて、数回に分けて、ご議論いただく予定にしておりますので、まだその先というものは全く見えておりません。

　市長としましては、西堀ローサの活用をしたいという意向に変化はないところですか。

　せっかくある新潟市としての資源ですし、また、古町にこれまで大きな役割を果たしてきた地下施設であるので、できれば何らかの活用をしていきたいというふうに考えております。有識者の皆さんから、さまざまな観点からご議論をいただいて、その助言といいますか、知見等を新潟市は参考にしながら、どういうあり方が市民の皆さんに望まれるかということを検討していくことになります。その中で市民の皆さんからも、それぞれご意見や、そして、こうあったらいいというような要望もですね、お聞きする機会もつくっていきたいというふうに考えております。

　ちなみに、今後活用方法が定まらなければ、活用しないということもあり得るということでしょうか。

　まずは、今は活用を前提に議論を進めていくことになります。

　バスのことについて伺いたいのですけれども、新潟交通がまた3月末に減便を発表しました。夏に臨時のダイヤ改正で減便をしてからわずか半年ほどということで、さまざまな市の施策で採用者数は伸びているのだけれども、結局退職者がそれを上回って、結局定員充足率も8月時点と同じレベルにまで低下してしまって、今回の事態になりましたけれども、なかなか手を打っても状況が改善しなくて、今回このような事態になったことを市長としてどう総括されますでしょうか。

　新潟交通さんにとっても運転手の確保がままならないということで、今回のような減便という結果を招いているわけですけれども、新潟市としても、やっぱり市民の皆さんの移動の手段が縮小されてご不便をおかけしているということについては、非常に残念な気持ちでおります。新潟交通からは、先ほどお話いただいた通り、依然として深刻な運転手不足にあると聞いております。新年度において新潟市としても運転手確保に向けた支援制度の活用を出しておりますので、それを活用していただきながら、さまざまな利用促進に取り組みながら、市民の移動手段の確保に努めていきたいというふうに考えています。

　新潟交通が減便を発表したのは、新年度予算の発表後だと思いますけれども、今後追加で何らかの手を打つ方向性などは、今思い描いているものはありますでしょうか。

　先ほど言いました運転手の支援策については、これを活用していただきたいというふうに思っておりますし、バスの利用者の掘り起こしも重要なことですので、新年度にバス無料デーを春の開催として進めるなど、早期の運行支援につながるよう、利用促進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　関連して、また6月議会あたりで補正を組むとか、そういったところの準備まではまだされていないですか。

　そこまではしておりません。

　新潟交通さんから若干離れるかもしれませんが、南口のバスタ構想も当初から遅れて、2030年代中ごろになるということで先般話がありましたけれども、想定からすると10年ぐらい遅れるということで、商業施設の組み合わせなどもあるといった話もありましたけれども、とはいえ、かなり遅れることについての影響をどのようにご覧になっていますでしょうか。

　もちろん、私自身もバスタ事業の誘致といいますか、要望したりすることについては深く関わってきましたので、この事業が遅れるということは残念ですけれども、しかし新潟市のこれからのまちづくりについては、新潟駅に隣接するバスタ事業というのは重要なものだというふうに私は認識しておりますので、時間はかかっても、将来いずれ実現してくれればそれでよいのではないかと思います。

　この間、新潟駅のリニューアルが進む中で、万代のあたりでは逆に客足が減っているのではないかとか、そういった見方も出ていますけれども、その辺の共存共栄のあり方についてはいかがですか。

　万代のほうの客足の減少というのは、もしかすれば、新潟駅のほうに移動しているというか、お客のほうが移動している可能性もありますけれども、相乗効果でですね、これからも新潟市内の商業地区に賑わいが生まれていけるように、我々も商業関係者の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいというふうに思います。

　県から柏崎刈羽原発の再稼働の理解促進を図るためのパンフレットが発行されて、市報と一緒に配布するというふうな段取りになっていると思いますけれども、中には県の事業であるのに市のルートで配布するというのは果たしてよろしいのかどうかという意見だとか、発生直後の避難状況を原発から20キロ圏内の人が避難したというふうな記載で、現状を矮小化しているような記載があるのではないかとか、そういった批判的な指摘も上がっているものですけれども、そういった指摘について、どのように考えますでしょうか。

　この原発の問題については、新潟市はそもそもUPZ外ですけれども、そうではあれ、原発事故が起こったときには、新潟市はUPZ外です、というわけにはいかないわけです。放射性物質が飛散をして、新潟県全域がその影響下にさらされるということになります。それから事故が起こったときには長岡市民を受け入れる立場でありますので、そういう意味では、やはり柏崎刈羽原子力発電所のことを新潟市民の皆さんからもしっかり事実を認識していただく、知っていただくということは極めて重要だと思いますので、新潟市としては、県のこうしたパンフレットによる周知、こういうものについては積極的に協力をしていく必要があるだろうというふうに思っています。

　内容面で被害を矮小化しているのではないかといった指摘があることについては、いかがですか。

　それはさまざまな見解があろうかと思います。県のほうにおいて見解というのは人によって見方が違う部分もあるというふうに思います。あくまでも県は、国との協議で国際的な基準などを参考にしながら見解をまとめていると思いますので、それを周知した上でさらに深い知識をお持ちの方というのは、さらに県の担当になるのか、専門家の皆さんと議論していただくよりほかないのではないかというふうに思います。

　Noism（ノイズム）に関していくつかお願いします。りゅーとぴあを運営している市芸術文化振興財団が2月25日に、りゅーとぴあのホームページ上に現状報告の文書をアップしていたかと思います。その中に、現状のご報告というところで、当財団による金森監督への任期更新の要請は終了しており、当財団では今後、次期監督の選定に向けた検討を進めてまいりますという文言がありました。文言について、財団の方針ということになろうかと思いますが、市長ご自身どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　まず、1年間くらい、財団とNoism（ノイズム）が更新に当たって交渉してきたというふうに思いますけれども、そうした中で（その後に）金森さんのほうから、新潟市ともお会いしたいというような要望もいただいたかと思います。市として任期上限の撤廃をしないということをご理解いただけるのであれば、お会いすることもあり得るというふうに財団を通じてお伝えをしたところです。そして2月28日に任期上限が撤廃されないのであれば、市と会う必要はないというお返事をいただいたというふうに聞いております。こうした流れの中での財団の見解表明だったのではないかというふうに思っています。

　この上限の撤廃に絡んで、今後会われるかどうかというお話があったかと思うのですけれども、実際市長としては、今後近々金森さんだったり、Noism（ノイズム）の関係者の方に面会をするというご予定は特段ないということでしょうか。

　今申し上げた通りですけれども、市と会う必要はないと。任期上限が撤廃されないのであれば、市とお会いする必要はない、というお返事をいただいておりますので、そういうことになろうかというふうに思います。

　財団の文書の中で、次期監督の選定に向けた検討を進めてまいります、という文言がありましたけれども、その次期監督の選定といったところには市として今後どのように関与されていかれるのでしょうか。

　レジデンシャル制度の下で次期監督も舞踊の分野で選定していくというふうに聞いております。選定方法や選定スケジュールの詳細については、今後財団の方で有識者会議を開催し、意見を聞きながら決定していくということで理解しております。

　舞踊分野で引き続きということなのですけれども、今活動しているNoism Company Niigata（ノイズム・カンパニー・ニイガタ）の関係者の中から次期監督が出てくるのか、そうではないのかというところも含めて、今は見通しはあるのでしょうか。

　見通しのほうは、正直申し上げると分かりませんけれども、今後財団のほうで有識者会議をまずは開催してですね、その内容を決定していくことになるというふうに思っています。